日本リーダーパワー史（297）原発事故から１年半-④原発報道は『戦争報道の教訓』を活かしー＜本質報道＞に徹せよ④

2012/08/15

日本リーダーパワー史（297）

–３．１１福島原発事故から１年半–④

今は戦時下―核放射能５０年戦争が続いている。

メディアの原発報道は『戦争報道の教訓』を

活かしー＜本質報道＞に徹せよ④

戦争とジャーナリズムについてー前坂氏に聞く　　

　図書新聞（２００１、５、５）　

＜大新聞は大東亜戦争をどう報道したのか＞　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前坂　俊之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（静岡県立大学国際関係学部教授）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　聞き手　米田　綱路（図書新聞編集長）

④速報主義の戦況報道で自縛される

前坂　満州事変が勃発し、戦争報道において新聞社の間で速報戦が繰り広げられるわけですね。速報性はジャーナリズムの使命ですから、一刻も早く戦況を報道することが至上のものとなるわけです。

ただ、満州事変の場合でも、実際に現地を取材した記者のなかには、これは関東軍のやった謀略であるという情報もつかんでいた人たちもいたわけですね。

しかし、そのことを再検証していくという過程がシャットアウトされて、全て戦況報道に引きずられていく。

それは、昔も今も同じジャーナリズムの変わらぬ姿ですね。だから、気がついてみると、軍部と同じく、即容認して既成事実を積み上げていって、政府も尻拭いできない状態でどんどん先へ行ってしまうという事態になる。

結局、ジャーナリズムが報道することによって、戦争がどんどん既成事実化されていくわけですね。自らの報道で自分の首をしめていく自縛に陥ってしまう。

そこで、真実がどうだったのかという検証が全然なされていなくて、戦争責任の問題を考える場合でも、ジャーナリズム自体が戦争中の報道はどうだったのかという検証をするという作業もまったくやっていないわけです。

そういうなかで、山中さんの本によって、いままで秘密にされていた、戦時報道がどうであったのかということが史料的に明らかにされたわけですね。

速報性と、事実の究明にはタイムラグ、時間がかかるという矛盾をどう解決するのか。これはジャーナリズムの持つ宿命でもありますが、速報によってどんどん報道されたものをもう一度フィードバックして、再検証していくということがまったくなされていない。その結果、ジャーナリズムは真実を覆い隠して事実は死んでいく。ジャーナリズムが自らを殺していくということになったわけですね。

そういうことでいえば、ジャーナリズムの持つ宿命というか、検証しながら報道するというジャーナリストが、戦争中もいなかったということですね。

　「書けなかったのではなく、書かなかった」のですが、それが、軍部の圧力で書けなかったという弁明のもとに、自らも言論統制下の被害者ずらして戦争責任を回避するという立場を、ジャーナリズムは一貫して取ってきたわけです。

そうした、書けなかったのではなく書かなかったという戦争中の自己規制は、昭和天皇が「逝去」する前段階での、本当は脳死している状態が続いていたわけですけれども、刻々と病状を報道したジャーナリズムの雰囲気でも体験されたことです。

つまり、全体的な雰囲気のもとで言論が自己萎橋、自己規制して沈黙し、黙認して流されてしまう。戦争の場合も、ズルズルと日中戦争のドロ沼に入り、勝ち目のない戦争で大変なことになるといった危機感、問題意識があっても、政府と特に軍関係者は、ヒトラーがヨーロッパで破竹の勢いで進撃している段階で、そのバスに乗り遅れるなとばかり三国同盟の方向に走っていくわけですね。

そして、日中戦争を続けながら、なおかつ日米戦争を始めるという非常識な事態に、自暴自棄、思考停止に陥って
無謀にも飛び込んでいくわけです。

新聞記者のなかでも、ヨーロッパやアメリカで実際に特派員として取材して、国力の差からいってとても戦争にならないということを知っていた者も、戦争熱の充満した雰囲気のなかで、いっしょに巻き込まれ、流されていく。

自分の内部では批判を持ちながらも、大勢に押し流されていくというのが大半だったわけですね。

　それとともに、情報局そのものにも新聞社のトップの人々が入っていますし、まさに緒方竹虎などは一九四四（昭和一九）年に内閣情報局総裁になっています。

つまり、戦争になったら新聞が協力するのは当たり前で、いざ太平洋戦争になったら、新聞人も言論報国するのは当たり前だというのは、当時の新聞人の共通した認識だったわけですね。

⑤　産業体制、マスコミに現在も続く｢1940年体制｣

　――戦争と新聞の結び付きを考えるとき、いままでお話をうかがっていて、新聞における速報性が戦争の既成事実化に巨大な「貢献」をしてしまうという構造は、現在の新聞の体制が戦時下につくられたものだとしたならば、戦後に情報局がなくなっても基本的に変わっていないということが亭見るのでしょうか。

前坂　情報局がやったことの一つとして、いろんな新聞社のトップや幹部を集めて開かれた懇談というものがあります。そして、現在の記者クラブの前身である記者会という強固な組織をつくったということですね。

それから、先ほど言いましたが、たくさんあった新聞を一県一紙、全国紙を四つにしていったわけです。こうしてできた体制、それを「一九四〇年体制」ということができると思いますが、それがいまも日本のジャーナリズムにおいて変わっていないわけですね。

　確かに、戦後は新聞に対する統制はなくなりましたけれども、そのときのシステムが現在の新聞にも続いていますし、当時のように内閣情報局で懇談してこれは書いていい、これは書いてはいけないといった統制はしていませんが、記者クラブにおけるソフトな統制というものは逆に強まって、そういう意味では枠組みは変わっていないわけですね。

特に、いまの記者クラブの問題ですけれども、記者クラブが官庁に入っているという構造そのものは、戦中につくられたものなんですね。

　内閣情報局によって、それまでのジャーナリズムの競争体制が国家の方針に沿ったものになる。経営的に見ても、一県一紙になって、各地方紙は経営的には安定して独占、寡占状態になるわけです。全国紙の場合でも、朝・毎・読・産経といった新聞がカルテルを結ぶという状態ですね。

　そして、先ほども言いましたが、取材のシステムの場合でも、記者クラブが広報の窓口となって、役所が出している画一的な情報操作されたニュースをそのまま伝えていく。

そうした情報の流れの仕組みや体制は、戦時中につくられたものがいままで六〇年間以上も続いているわけです。だから、本当の意味での自由な報道が行われていないということですね。

――戦時体制と記者クラブの結びつきという問題は、現在の記者クラブ制度と官庁・行政の発表取材のありよう、そしてそこで事実を伝えるということの意味を考える上で不可欠な論点だというわけですね。

やはり、そこには戦争とジャーナリズムという大きな問題が横たわっていますし、現在のジャーナリズムのあり方を考える場合も、戦争というものが現在もなお大きな鍵を握っているということが握っているわけですね。

前坂　新聞だけでなく、日本の場合には新聞がテレビ局をつくりましたから、今のテレビ局の場合、全部新聞の系列がありますね。それから、地方紙の場合も系列のテレビ局を持っています。

そういう意味では、テレビというマスコミの組織の体系も、一貫して「一九四〇年体制」によって築かれた流れの上にあるわけです。

そこでは、競争の原理はまったく認められていなくて、新聞の場合には、戦後は統制する官庁がなくなりましたけれども、放送の場合には郵政省が電波の希少性というかたちで統制して、内容に関しても放送法によって規制していますから、戦時体制は放送の面ではより強く残っています。

新聞の場合でも、統制はされていないといっても、システム的には記者クラブの成立が原点になっていますから、そういう意味では戦時体制が続いているわけです。

⑥　求められる本質報道

　――速報性の他に、新聞のもう一つの機能である言論についてですが、明治期の政論紙的な新聞が、速報性を追求する新聞に変わっていくのは、いつ頃なのでしょうか。

前坂　それは、大正末期から昭和の初めにかけてのことです。各家庭が新聞を取り、部数的にも百万部を超えるようになって、全国紙の体制を築いていくのが、昭和初め頃です。そして、満州事変の段階で、はじめてラジオが登場してきます。

新聞は、昭和初めから日中戦争までに、読売新聞は東京だけで百数十万部というように、この十年間で部数が一挙に増えていきます。その段階で、新聞において言論よりも報道、速報の方が重視されていく。そして、その分水嶺が大正末期で、ちょうど関東大震災が大きな契機となるわけですね。

――公正な報道や客観報道といわれるものも、部数の拡大と報道の重視によって要求されてくるわけですね。

部数の拡大によって、主張よりもバランスのとれた、公正な報道が要求されるようになるのだと思いますが、戦争と新聞の客観報道との関係では、大枠として考えれば、戦争それ事態が逸脱、偏向しているにもかかわらず、それを客観報道するという、大所高所から見れば奇妙な構造があるということなのですね。

前坂さんは本のなかで、戦争への暴走にジャーナリズムはどの時点で歯止めをかけることができたのか、と問うておられますけれども、客観報道と、起こっている事態の本質を見抜くという意味でのジャーナリストの批判精神とのかねあいを、前坂さんはどう考えておられますか。

前坂　確かに、戦時下の新聞の紙面を見ても、国民の間に熱狂的な天皇制イデオロギーがあり、排外熱の昂揚などは、それから軍部や内閣情報局の指導に沿ったものですけれども、底流としてあるのは反中国感情、中国への蔑視、民族的な偏見、エスノセントイズムですね。

それを他者の目を通してグローバルに、冷静に見ていくジャーナリズムの目が、紙面からは感じられません。中国側から日本を見ていくというジャーナリズムの公正さ、客観的な視点が全く欠落していますね。

そうした愛国主義的な報道を見れば、ジャーナリストのなかにも盲目的なナショナリズムが満ちていたのかもしれません。客観的に見る目、公平、多角的な視点が、残念ながらその当時の論調そのものに少ないですね。

　――現在のジャーナリズムの取材体制のなかで、速報性ということと検証的なフィードバックを両立させていくということは、やはり至難の技なのでしょうか。

朝刊制作帯と夕刊制作帯という時間的制約のもと、締め切り前に記事を突っ込まなければならないという日々のなかで、検証と事態の本質を見抜くジャーナリストの批判精神との兼ね合いはどうなのか。

とりわけ、新聞が戦争を美化してしまった事実が決して特殊なものではなく、現在のジャーナリズムの枠組みを規定している記者クラブ制度や速報性を見ても現に存在しているということを、『新聞は戦争を美化せよ！』は問い掛けているように思います。

そのことは決して六〇年前の戦時体制下の特殊な出来事でばなく、先ほど話されたように、昭和天皇の下血報道においても再現されたわけですね。そうした現在のジャ

―ナリズムに通底する問題について、前坂さんはどうお考えですか。

⑦　重要な検証報道で本質に迫る

前坂　新聞の場合には、事件発生した段階では、速報するため熱狂的に現場に行きますけれども、また新しい事件が発生するとまたそこに行く。｢砂地獄｣のような、そうした状態の繰り返しになっています。

いわば、犬が公園で木切れを、左に投げられると喜んで尻っぽをふりながら取りに行って拾ってくる、すると今度は右に投げられる。シッボを振って、また急いで拾って喜んで返ってくる。次々に発生するニュースとメディアの関係は、この「ペットドッグ（愛犬）」と主人の関係です。

大切なのは投げられたもの、その意図何なのかを見分けること。その本質を解明すべきなのに、くり返して素早くニュースを持ってくるだけの愛犬です。

　メディアは権力を監視する「ウォッチドッグ（番犬）」であるという、本来の意味に立ち返るべきですし、メディアがアジェンダセッティング（議題設定機能）を取り戻すべきですね。

記者クラブという統制されたニュース製造工場の《鎖につながれた巨人》から、自由になるべきです。そして、いま求められているいちばん大切なことは、速報性の繰り返しだけでは真実に迫れないということを踏まえて、時間をおいてフィードバックして事実を徹底して追及、検証することですね。

　前坂　九〇年代に入って起きた湾岸戦争の場合には、最初から情報のコントロールがなされて、戦争の報道の前に、関係者を一切現地に行かせない『プール』取材で、取材ができなかったわけですね。

報道される内容も、米国防省によって限定されていますし、速報で真実を伝えようとしても最初から無理だったわけです。そして、実際にイラクでどのくらいの人間が死んだのか、戦争の実態はどういうものであったのかということについては、その後も報道されていないわけです。

ピンポイント爆撃で軍事施設だけを破壊する「クリーンな戦争」であるということが、テレビで繰り返し報道されましたけれども、新聞の場合は、立ち止まって真相に迫る武器を持っているわけですから、時間をおいて、速報性に身を任せるのではなくて、事実をもう一度追跡して、検証していくという作業を、もっと徹底してやるべきだと思いますね。

　それから、情報をコントロールする側は、山中さんの『新聞は戦争を美化せよ！』を見ても非常に巧妙にやっていることが明らかにされているわけですから、読み手は紙面だけでは全然それがわかりません。

ですから、情報をコントロールする側のさらに上に行くようなジャーナリズムの文法を持つためには、ジャーナリズムが検証する力を持たなければならない。

そうしないと、同じように速報主義と発表でやっていては、情報をコントロールされているところから結局のところ脱出できませんね。

⑧　バブル以降の不況報道もまったく検証されず

　それに、過去十数年間のバブル崩壊以降の「失われた十年」、本当は「失った十年」の経済、不況報道も、依然として六〇年前と同じ報道パターンがくり返されていますね。

戦争中の戦争の既成事実を追認して報道していく「戦局報道」、日本の政治報道も「政局」の変化を追っていくだけの「政局報道」に終始して質的転換が遂げられていないように、経済面でも、くり返された経済対策やスローガンだけの構造改革がその本質、結果はどうだったのかほとんど検証されることなく、くり返して前へ前へと報道される。

つまり、過去10年の経済対策、公共事業優先緊急対策がどのように使われ、効果がまったく出ていないその対策の中味を徹底して検証すること、どのような効果と目的を果たしたのか、フィードバックして十二分に検証して報道することがなされていない。

大本営発表の「勝った、勝った」というウソの大戦果の報道と全く同じことをくり返しているわけで、こうした「状況報道」よりも、鋭く本質に迫っていく、速報性はテレビに譲って事実の真偽をチェックしていく「本質報道」こそが、求められていると思いますね。　　　　　　　　　　　　

（了）

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◎『日本の15年戦争と新聞メディアの敗北（50回連載）』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://maechan.sakura.ne.jp/war/

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