「世界・日本リーダーパワー史（1701）『米国一のフェイクニュース戦争と韓国の内乱騒動（下）（25/01/15まで）』★『ロサンゼルス山火事と陰謀論』★『『韓国・恨みの政治は長くは続かない』★『韓国政治は「報復の歴史？』

• ロサンゼルス山火事と陰謀論

• （B）「ところで、マスク氏は今や共和党の大スポンサーにおさまり、共和党内を牛耳っている。マスク氏はトランプ氏とタッグを組んで、その金力とXを武器にフェイクニュースを織り交ぜた投稿を乱発している。24年7月から約半年間のマスク氏のXの投稿への閲覧件数は1330億回にのぼり、トランプ氏の15倍にも達した（米ワシントン・ポスト紙調査）。このため「トランプ政権の実質的な大統領はマスク氏だ」と民主党から揶揄される始末です」

（A）「１月7日、米カリフォルニア州ロサンゼルスで発生した山火事は15日になっても鎮火せず、これまでに150平方キロ以上が焼失し、「高級住宅街」など約１万家屋が被災し、少なくとも２４人が死亡、約18万人が避難した。間接的な経済的影響を含めた被害総額と経済的損失は、推定1350億－1500億ドル（約21兆3200億ー23兆6800億円）に上る、米国史上最悪の山火事となりました。」

（C）「地球環境問題（CO２）はないとして「石油資源などは掘って、掘って、掘りまくれ」と怒鳴り、パリ協定には就任初日に離脱すると公言しているトランプ氏は、山火事の原因はカリフォルニア州知事のニューサム氏（民主党）にありとして、「お前はクビだ」と攻撃、辞任を要求しているよ。著名陰謀論者のアレックス・ジョーンズ氏も「経済戦争と脱工業化をたくらむグローバリストの陰謀の一部だ」とＸに投稿、ＳＮＳ上で拡散。マスク氏は即座に「これは真実だ」と同調し、ロサンゼルスの消火活動、避難誘導に当たる当局者らを罵倒する発言を行い、「女性が消防隊員になるべきではない」とまで批判した。地球環境問題で正反対の立場を取る共和党、民主党の分断、対立がますますエスカレートしており、シビルウォー（第２次南北戦争）の勃発寸前のような情況です」

• 『韓国・恨みの政治は長くは続かない』

（B）「では、次は韓国問題に移りましょうか。トランプ次期大統領誕生と同時に、世界各国の政治体制がガタガタと音を立てて崩れ始めた。お隣・韓国の政権交代の大騒動がまたまた始まった。
１２月3日夜、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は来年の予算案に合意しない野党側の態度を非難して「国政はマヒ状態なので、憲政の秩序を守る」と突然「非常戒厳宣布」を発したのです。
 軍の部隊が国会の建物に突入し、国会を「ユン大統領打倒！」の国民数千人が取り囲む非常事態となった。韓国国会は即、非常戒厳を解除する決議案を提出、可決。ユン大統領はわずか６時間後に非常戒令を解除する朝令暮改のドタバタ劇を演じた。4日午後には、最大野党「共に民主党」など野党6党はユン大統領の弾劾を求める議案を国会に提出、7日の採決で与党議員のほとんどが議場から退出したため、議案は廃案になった」
（A）「検察は尹錫大統領を内乱罪で捜査し、金龍顕前国防相を拘束、警察は警察庁長官とソウル警察トップを拘束する非常事態に発展。１２日、野党側は尹大統領の２度目の弾劾訴追案を国会に再提出。採決は１４日に行われたが、野党のほか、保守系与党から８人以上が賛成に回わったため、弾劾訴追案が可決され、ユン氏の大統領権限は即時停止。韓悳洙（ハン・ドクス）首相が大統領の職務を代行することになった。
 ユン大統領は「私はいましばらく立ち止まるが、この2年半、国民とともに歩んできた未来への旅路は決して諦めない」との談話を発表したのです」
（A）「今後の展開はどうなるか、というと、憲法裁判所（裁判官９人）が公開で行われ180日以内に弾劾が妥当かどうか、尹氏を罷免するか、復職させるかの審理を行い、裁判官９人のうち６人以上が賛成すれば決まる。
この非常戒厳によって、ユン大統領の支持率は2022年5月の就任後最低の16％に急落し、不支持率は75％に上昇した。野党は攻勢を強めている。韓国の政治権力の混乱が長期化する懸念が高まっており、日韓関係をはじめアジア情勢に悪影響が及ぶす可能性が高い」

• 韓国政治は「報復の歴史？」

（B）「これまでの韓国政治は「復讐政治」、「報復の歴史」がくり返されてきた。保守と進歩という2大政治権力が激しい政治闘争をくりひろげ、大統領経験者の末路はいずれも悲惨となっている。
歴代韓国大統領の末路を調べてみると、任期中に暗殺されたり、亡命したり、退任後の逮捕、有罪判決で刑務所行となる悲惨なケースがほとんどだ。初代の李承晩は1960年、ハワイに亡命、朴正煕（暗殺）、全斗煥（逮捕、実刑）、盧泰愚（同）、金泳三（家族の逮捕）、金大中（同）、盧武鉉（自殺）、李明博（逮捕、実刑）朴槿恵（同）と悲惨な運命をたどっている。新政権が誕生するごとに「過去断罪」と称して徹底的に前の大統領の不正を暴く「復讐政治」が繰り返されてきたのです。
フランスのある韓国学者は、「元大統領を刑務所に送ることは、驚くべきことだ。政権交代は復讐ではないのに、選挙のたびに復讐が行われる。民主主義は権力行使ではなく、反対側への尊重が重要だ」と警告しているよ」

（A）「確かにね！。では、ユン大統領は今後はどうなるのでしょうか。非常戒厳宣布をめぐり、警察などの合同捜査本部は12月20日、ユン氏に「内乱の首謀と職権乱用」の容疑で25日午前10時に政府高官らを捜査する「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）に出頭するよう改めて要請した。だが、尹氏はこれまでも出頭要請に一切応じず、弾劾審判の書類の受け取りも拒んでいる。検察も１２月11日、尹氏に同15日に出頭するよう求めていたが、これまた尹氏は拒否し、にらみ合いが続いている」

（C）「憲法裁で弾劾案が「合憲」と認定されれば、尹大統領は直ちに辞任しなければならず、大統領選挙は60日以内に行われる。

新らたな大統領選挙になれば、戒厳令以降の世論調査では、5割を超える支持率の野党『共に民主党』の李在明（イ・ジェミョン）代表が選出される可能性が高い。ところが、李在明代表は「反日の闘志」で尹政権を「親日売国政権」と非難し「これまでの対日外交をすべて覆すと主張している。元徴用工訴訟問題でも「日本企業の韓国内財産を売却して賠償すべきだ」とか、「第三者弁済案による解決を国の恥だ」などと批判する政治家です」

（B）「また、李代表は「日韓GSOMIA」（軍事情報に関する包括的保全協定）の「正常化」を宣言（2023年3月、岸田前首相、ユン大統領との首脳会議でやっと成立）に強く反対しており「日本は軍事的敵性国家」で「日本の自衛隊が韓半島（朝鮮半島）に駐留する可能性がある。戦って防がなければならない」と、『トンデモ発言』で野党支持者を扇動している。彼が大統領になれば再び『ちゃぶ台返し』をすることは間違いない、とみられている。日米GSOMIAと日豪外務・防衛閣僚協議（「２＋２」）により、ロシア・中国・北朝鮮の脅威に対して、やっと防衛ラインを構築したのに、その一角が崩れかねない」

（B）「その通りですが、李代表にもアキレス腱がある。前回の大統領選挙の過程で虚偽の発言をしたとして公職選挙法違反の罪に問われており、今年11月の1審で「懲役1年と執行猶予2年」の有罪判決を受けた。この判決が終審で確定すれば、李代表は今後10年間、被選挙権が剥奪され、次期大統領選挙への出馬は不可能になるもです。

ユン氏の弾劾裁判の結果が先か、李代表の判決が先かによって、韓国の運命が決まるだろう。日本の防衛計画にも大きな影響をあたえる。今後の展開に目が離せない」

（B）「一方、1月10日、韓国ギャラップの世論調査によると、ユン大統領は「非常戒厳」後に低迷していた与党「国民の力」の支持率が34％と10ポイントも急上昇、逆に最大野党「共に民主党」は36％で前回より12ポイントも急落した。ユン大統領捜査でも混乱が続く中、与党支持者の危機感が高まったのに対して、野党への期待が低下してきている」

（C）「ユン大統領の弾劾が妥当かどうかを判断する憲法裁判所は1月14日、初弁論が開かれたが、ユン大統領が欠席したため、裁判は、本格的な審理に入らずわずか4分間で終了した。16日、再弁論が開かれる。複数の韓国メディアの報道によると、合同捜査本部は早ければ15日朝にも、捜査員ら1000人前後を動員して。改めて拘束令状の執行を試みるという。その場合、大統領府へ突入時に大統領警備隊との衝突が危惧される」