前坂俊之オフィシャルウェブサイト

地球の中の日本、世界史の中の日本人を考える

*

日本メルトダウン・カウントダウンへ(900)『安倍首相の退陣すべきを論じる①」「消費増税再延期」<君、国をつぶすことなかれ、子供たちに借金を残すことなかれ>

   

 

 日本メルトダウン・カウントダウンへ(900)

『安倍首相の退陣すべきを論じる①」

「消費増税再延期」ー「君、国をつぶすことなかれ」

前坂俊之(ジャーナリスト)

 

①  今、われわれが毎日、眼前にしているニュースは日本が国際社会の中で確実に沈没、第3の経済敗戦(債務破綻)に向けて転落・カウントダウン中の姿である。

②  『戦争とメディア』という視点から大東亜戦争と現在の『失った20年からの経済再生戦略』(経済戦争)』とを比較してみたい。

③  大東亜戦争へのスタートは近衛内閣当時の1937年7月の日中戦争(支那事変)勃発からで、近衛内閣は『国家総動員法』による『戦争体制』を築き、『暴支膺懲』『暴虐支那』『聖戦』をスローガンに『南京攻略』をしたが、その後は『中国はすぐ降参する』と見通しを誤り『支那(蒋介石)政府(毛沢東政府ではない)を相手にせず』との近衛声明を一方的に発して、講和交渉を打ち切り日中戦争は『ドロ沼』状態に陥った。

④  私は安倍第2次内閣登場時から「近衛首相の対中外交失敗の轍を踏むな』とくりかえしこのブログで警告してきた。しかし、その心配通り、安倍の対中外交は失敗に帰した。

⑤  大東亜戦争転落の道はこのあと、日本は日独伊3国同盟を結び、英米との対決姿勢を鮮明にした。

英米各国は『中国』を支持し日本に対して、経済封鎖などで圧力を加え、米国は日本への石油の全面禁止措置(日本は米国から90%以上の石油輸入国)に出る。この結果、1941年(昭和16)12月に真珠湾攻撃により太平洋戦争が勃発、4年後の1945年(昭和20)8月の広島、長崎原爆投下によって、日本は全面敗戦したのである。

⑥  ここで、私が言いたいのは4年ほどのスピード間隔で国際情勢、世の中は変わるということ。ITデジタル世界となった世界のスピードは70年前の4,5年のサイクルがもっと早くなっており、情勢はめまぐるしく急展開するので、リーダーの的確な決断、実行のスピードアップが遅れると敗北にいたる。

⑦  日本人の行動パターンの最大の欠点『スローモー』「サイレンス」『スリープ』『スモール』であり、すべてが遅そすぎる。『アベノミクス』は遅くても3年までに景気回復させなければ、成功しないとみていたが、案の定の『小田原評定』で時間切れとなり、賞味期限も1年も前にとっくに切れており、今回のさらなる消費増税の延期は国際的な大恥をさらす結果ととなった。

⑧  日中戦争、太平洋戦争下では『完全な言論統制』で『戦争批判』「政権批判は」は一切禁止された。『新聞は死んだ日』となり、『大本営発表以外はなにも書けない事態となった。

⑨  国会議員の斎藤隆夫(戦後の国務大臣)が支那事変『聖戦論』を国会で批判した≪反軍演説≫で除名になった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%8E%E8%97%A4%E9%9A%86%E5%A4%AB

 

⑩  太平洋戦争中の1943(昭和18年)正月、朝日新聞紙上に中野正剛が「戦時宰相論」を発表し、東条英機を批判して、自殺に追い込まれた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E9%87%8E%E6%AD%A3%E5%89%9B

 

⑪  戦時中の新聞の原稿を内務省警保局(警察庁)の検閲係が厳しくチェック、検閲しており、大本営発表以外の記事はほとんど書けず。新聞社は『新聞も兵器なり』なり≪紙の爆弾を作る工場≫「プロパガンダ新聞」と化した。

⑫  今、習近平中国はこのような過去の日本の新聞・言論統制を手本にして、「習近平バンザイ・共産党主導のプロパガンダ新聞、テレビ放送を躍起に進めている。そんな時代遅れの姑息なメディア政策ではインターネット・デジタルメディアに駆逐されるのは時間の問題であろう。

⑬  さて、無駄話が、長くなったが、『現在の日本のメディア』は『日本の報道の自由度は71位』

http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/20/japan-journalism-liberty_n_9735558.html

「政府とメディアの親密ぶりが限度を超えている」と国際的に批判されている。確かに、記者会見での質問の鋭い矢なし、なまくら質問、安倍も原稿の棒読みで大半の会見の時間を食い、記者の質問も最後に2人か3人の短い時間に制限されたなれ合い会見が、視聴者の怒りを買っている。

今日(6月1日)夕方にある安倍首相の内閣記者会での『消費税先延ばしの国民への説明』の記者会見をみれば、日本のサラリーマン記者のジャーナリズム精神の有無について、国民は判断することが出来る。権力への番犬ジャーナリズムか、ポチ(ペット)ジャーナリズムかが、よりはっきりとするであろう。

若干、そのポチたちの吠え方に期待しながら、見た後に、続報を書くことにする。

つづく

 - 人物研究, 戦争報道, IT・マスコミ論

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

  関連記事

no image
明治150年「戦略思想不在の歴史⒁」―『明治維新を点火した草莽の革命家・吉田松陰⑵』松下村塾で行われた教育実践は「暗記ではなく議論と行動」

松下村塾で行われた教育実践は「暗記ではなく議論と行動」 2015年、松下村塾が「 …

『Z世代への日韓関係近代史の研究講座』★「延々と続く日韓衝突のルーツを訪ねる➀ー『朝鮮の暴動激化―東学党、各地の村で放火、住民殺害、税務官ら焼き殺される。 朝鮮王朝が行政改革を行えば、日本は反乱鎮圧にあたる見込―ソウル(朝鮮)1895年12月12日>

2011年3月16日の記事再録/『ニューヨーク・タイムズ』(1895(明治28) …

『チコちゃんに叱られた‼』★『六十,七十/ボーっと生きてんじゃねーよ(炸裂!)』★『九十、百歳/生涯現役・臨終定年の勉強法を見習えじゃ』★「少くして学べば、則ち壮にしてなす。壮にして学べば、則ち老ゆとも衰へず。老いて学べば、則ち死すとも朽ちず」(佐藤一斎)』

  2018/12/26  知的巨人の百 …

no image
◎<名経営者・人を奮い立たせる言葉>『ニトリ』似鳥昭雄会長と『ユニクロ』 柳井正会長の『戦略経営』『人生哲学』に学ぶ 」月刊「理念と経営」2016年7月号掲載)

   名経営者・人を奮い立たせる言葉― 『ニトリ』似鳥昭雄会長と『ユニクロ』 柳 …

no image
<野口恒のインターネット江戸学連続講義①>『江戸から学ぶウェブ社会の活力①』町民社会の庶民ネットワ-ク

日本再生への独創的視点<インターネット江戸学連続講義>   『江戸から …

no image
『ニューヨーク・タイムズ』「英タイムズ」などは『ペリー米艦隊来航から日本開国をどう報道したか」★『『日本と米合衆国ー通商交渉は武力を 誇示することなく平和的に達成すべし(NYT)』

   1852 年(嘉永4)2月24日付 『ニューヨーク・タイムズ』 『日本と米 …

no image
日本リーダーパワー史(474)『不況、デフレで経営トップはどう決断したか➁ 』 (本田宗一郎/佐治敬三/小倉昌男)から学ぶ-➁

   日本リーダーパワー史(474)   『不況、 …

no image
『リーダーシップの日本近現代史』(274)★『江戸を戦火から守った <勝海舟、山岡鉄舟と共に幕末三舟の一人として知られた高橋泥舟の国難突破力②-泥舟の槍・淋瑞の禅』

       2011/06/11&nb …

no image
<F国際ビジネスマンのワールド・ニュース・ウオッチ(216)>『このところ、中国のシリコンバレーとして深圳が注目されているが、改めてその実力を実感した』★『日本を脅かすIT大国・中国の急成長…圧倒的な先進性、ユーザー規模は数億人』

<F国際ビジネスマンのワールド・ITニュース・ ウオッチ(216)> <F氏のコ …

no image
『中国紙『申報』からみた『日中韓150年戦争史』⑭「中日両国が一致協力してアジア情勢を安定させるべきを諭す」

     『中国紙『申報』からみた『日中韓150年 …