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日本メルトダウン・カウントダウンへ(900)『安倍首相の退陣すべきを論じる①」「消費増税再延期」<君、国をつぶすことなかれ、子供たちに借金を残すことなかれ>

   

 

 日本メルトダウン・カウントダウンへ(900)

『安倍首相の退陣すべきを論じる①」

「消費増税再延期」ー「君、国をつぶすことなかれ」

前坂俊之(ジャーナリスト)

 

①  今、われわれが毎日、眼前にしているニュースは日本が国際社会の中で確実に沈没、第3の経済敗戦(債務破綻)に向けて転落・カウントダウン中の姿である。

②  『戦争とメディア』という視点から大東亜戦争と現在の『失った20年からの経済再生戦略』(経済戦争)』とを比較してみたい。

③  大東亜戦争へのスタートは近衛内閣当時の1937年7月の日中戦争(支那事変)勃発からで、近衛内閣は『国家総動員法』による『戦争体制』を築き、『暴支膺懲』『暴虐支那』『聖戦』をスローガンに『南京攻略』をしたが、その後は『中国はすぐ降参する』と見通しを誤り『支那(蒋介石)政府(毛沢東政府ではない)を相手にせず』との近衛声明を一方的に発して、講和交渉を打ち切り日中戦争は『ドロ沼』状態に陥った。

④  私は安倍第2次内閣登場時から「近衛首相の対中外交失敗の轍を踏むな』とくりかえしこのブログで警告してきた。しかし、その心配通り、安倍の対中外交は失敗に帰した。

⑤  大東亜戦争転落の道はこのあと、日本は日独伊3国同盟を結び、英米との対決姿勢を鮮明にした。

英米各国は『中国』を支持し日本に対して、経済封鎖などで圧力を加え、米国は日本への石油の全面禁止措置(日本は米国から90%以上の石油輸入国)に出る。この結果、1941年(昭和16)12月に真珠湾攻撃により太平洋戦争が勃発、4年後の1945年(昭和20)8月の広島、長崎原爆投下によって、日本は全面敗戦したのである。

⑥  ここで、私が言いたいのは4年ほどのスピード間隔で国際情勢、世の中は変わるということ。ITデジタル世界となった世界のスピードは70年前の4,5年のサイクルがもっと早くなっており、情勢はめまぐるしく急展開するので、リーダーの的確な決断、実行のスピードアップが遅れると敗北にいたる。

⑦  日本人の行動パターンの最大の欠点『スローモー』「サイレンス」『スリープ』『スモール』であり、すべてが遅そすぎる。『アベノミクス』は遅くても3年までに景気回復させなければ、成功しないとみていたが、案の定の『小田原評定』で時間切れとなり、賞味期限も1年も前にとっくに切れており、今回のさらなる消費増税の延期は国際的な大恥をさらす結果ととなった。

⑧  日中戦争、太平洋戦争下では『完全な言論統制』で『戦争批判』「政権批判は」は一切禁止された。『新聞は死んだ日』となり、『大本営発表以外はなにも書けない事態となった。

⑨  国会議員の斎藤隆夫(戦後の国務大臣)が支那事変『聖戦論』を国会で批判した≪反軍演説≫で除名になった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%8E%E8%97%A4%E9%9A%86%E5%A4%AB

 

⑩  太平洋戦争中の1943(昭和18年)正月、朝日新聞紙上に中野正剛が「戦時宰相論」を発表し、東条英機を批判して、自殺に追い込まれた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E9%87%8E%E6%AD%A3%E5%89%9B

 

⑪  戦時中の新聞の原稿を内務省警保局(警察庁)の検閲係が厳しくチェック、検閲しており、大本営発表以外の記事はほとんど書けず。新聞社は『新聞も兵器なり』なり≪紙の爆弾を作る工場≫「プロパガンダ新聞」と化した。

⑫  今、習近平中国はこのような過去の日本の新聞・言論統制を手本にして、「習近平バンザイ・共産党主導のプロパガンダ新聞、テレビ放送を躍起に進めている。そんな時代遅れの姑息なメディア政策ではインターネット・デジタルメディアに駆逐されるのは時間の問題であろう。

⑬  さて、無駄話が、長くなったが、『現在の日本のメディア』は『日本の報道の自由度は71位』

http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/20/japan-journalism-liberty_n_9735558.html

「政府とメディアの親密ぶりが限度を超えている」と国際的に批判されている。確かに、記者会見での質問の鋭い矢なし、なまくら質問、安倍も原稿の棒読みで大半の会見の時間を食い、記者の質問も最後に2人か3人の短い時間に制限されたなれ合い会見が、視聴者の怒りを買っている。

今日(6月1日)夕方にある安倍首相の内閣記者会での『消費税先延ばしの国民への説明』の記者会見をみれば、日本のサラリーマン記者のジャーナリズム精神の有無について、国民は判断することが出来る。権力への番犬ジャーナリズムか、ポチ(ペット)ジャーナリズムかが、よりはっきりとするであろう。

若干、そのポチたちの吠え方に期待しながら、見た後に、続報を書くことにする。

つづく

 - IT・マスコミ論, 人物研究, 戦争報道

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