非核3原則なんてものを佐藤栄作内閣の時に出したでしょう。そんなこと自体が私に言わせれば、ナンセンスだと思ってまして。当時。個人的な見解ですけど。……非核3原則の3番目の核を持ち込ませないという話が問題。核を持たない、作らないというのはいいですよ。しかし、核兵器を積んでいる米国の船が横須賀に立ち寄って燃料を補給して、またベトナムに行くという場合、そんなものは『持ち込み』には入らないですよ。（核搭載艦船の）寄港も領海通過も全部『持ち込み』と言ったこと自体がナンセンスです。（ただ当時は）冷戦時代だし、日米それぞれの都合もあれば機密もあっての話ですからね、とがめだてする話でもない。だから黙っていただけですよ」

　　毎日新聞7月８日朝刊は、大河原良雄・元駐米大使（90）の新証言を報じた。「1974年11月のフォード米大統領の来日を控え、少人数の外務省最高幹部会で木村俊夫外相（故人）が『米国の傘の下にいる日本として（核搭載艦船の）寄港を認めないのはおかしい』と発言、非核3原則の『持ち込ませず』は陸上のこと。寄港は持ち込みに含まれないとして、解釈変更する案の検討を指示した」と、『毎日』記者に語っている。田中角栄首相も修正を了承していたが、日米会談直後に〝金脈問題〟で退陣、三木武夫内閣以降〝立ち消え〟になったという。

……別の政府関係者は『関連文書が保管されていたのは北米局と条約局（現国際法局）と見られるが、情報公開法の施行直前にすべて処分されたと聞いている』と述べた。ただ、両氏とも焼却や裁断などの現場は確認しておらず、元政府関係者は『極秘に保管されている可能性は残っていると思う』とも指摘する」との驚くべき証言内容だ。

もう一つの問題は、国会での野党の追及の結果、三木武夫外相が『核兵器を搭載している艦船や航空機の日本への寄港、及び領海航行や領空飛行も持ち込みに当たる』の解釈を出したことだ。しかし現実には、特に冷戦の時期米国の艦船で核兵器を搭載したものが、日本の領海を無害航行権に基づいて通航し、また横須賀等へも立ち寄ったが、日本として検認の手段はなく、実は60年の交渉時、寄港及び領海通過には事前協議は必要でないとの了解が日米間にあったのである」

極言すれば、米国がこれをあくまで拒否するのなら、在日米軍基地の全廃を求め、併せて全く日本の独力によって通常兵器による抑止力に加え、フランスの如く限定した核戦力を潜水艦を用いて保持するというのが論理的な帰結であろう。私は何も極端な筋書きを唱える意図はない。むしろ当面の障害は、日本国内にある情緒的な反核感情と、これを煽るマスコミ、学者の勢力であるから、日米間で腹蔵ない話し合いが核についても必要な時代が到来したという平凡な事実を指摘したいのが、本書で核問題を取り上げた主眼である」　　（以上、『回想録』下巻）