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池田龍夫のマスコミ時評②「核持ち込み密約」元外務省高官の相次ぐ証言

   

  2009,08,01
 

「核持ち込み密約」元外務省高官の相次ぐ証言

揺らぐ「非核3原則」(1)

                     
 
ジャーナリスト 池田龍夫(元毎日新聞記者)
 
 「核持ち込み」について、日米両政府の認識・解釈の食い違いが長年指摘されていたものの、歴代日本政府は「密約はない」と一貫して主張。真相はベールに包まれたままだが、外交当事者だった元外務省事務次官ら高官ОB数人の「密約はあった。そのことを後任次官にも引き継いだ」との発言が、新聞に相次いで報道された。「密約の存在」は、ライシャワー駐日元大使の証言や米国外交文書公開などによって顕在化しており、今回の外務省ОB発言に新味を感じなかったが、複数の元高官が秘匿し続けていた〝事実〟を暴いたことには驚いた。ただ突然の暴露発言の背景に、政治的思惑が隠されている疑念を払拭できない。
 
ブッシュ前大統領からオバマ大統領への米政権移行によって、米外交戦略の転換が日米関係に強い影響を及ぼすと観測されている。一方、麻生太郎・自公政権の相次ぐ失政の果て、衆院解散→8月30日投票が決定、〝政権交代〟必至の政治状況が混乱を加速している。北朝鮮の核疑惑とミサイル発射実験が、危機感を増幅させ、イラン・イスラエルの動向など不安材料も多く、世界各地の混乱は深刻化するばかりだ。
 
 このように激動する内外の政治状況下、相次いで飛び出した元外務省高官の「核持ち込み密約」発言を聞いて、「長年の政治的隠蔽を当時の外交責任者が認めた証拠」と素直に受け取れない〝疑念〟が残る。これらをきっかけに、「核持ち込み容認→非核3原則見直し」「核の傘論」、「敵地先制攻撃論」、さらに物騒な「核武装論」にまで論議がエスカレートしてきたからであり、戦後日本が築き上げてきた「平和主義と専守防衛」の国是を揺るがす大問題と国民一人一人が認識し、論議を深めるべきだとの思いに駆り立てられた。
 
 しかし麻生首相は714日の記者会見でも「『密約はなかった』。そうずっと答弁を申し上げてきている。密約はなかったということなので、私としては、改めて調べるつもりはない」と答え、「事実関係を改めて調査したい」との姿勢すら見せなかった。身内の元高官の発言を全く無視しているが、「密約の存在」は今回の発言以前から米公文書や米高官証言で明らかになっており、日本政府は何時まで隠蔽し続けるのだろうか。
 本稿は、核問題がらみの具体的問題を整理して検討材料を提供することが主眼で、先ず「村田証言」を振り返ってから問題点を探っていきたい。 
 
「村田証言」を引き出した西日本新聞=共同通信と連携の特ダネ

 「核持ち込み」の衝撃的証言をスクープしたのは西日本新聞で、628日朝刊に大きく報じた。元外務次官、村田良平氏(79)=京都市在住=が西日本新聞のインタビューに応じたもので、1面トップに「米の核持ち込み『密約あった』/村田元次官実名で証言」のメイン見出しに加え「手書きの紙1枚で引き継ぎ/倉成、宇野両大臣に報告/ごまかしやめ国民に謝れ」とのサブ見出し3本を掲げた紙面展開。3面に、一問一答を詳報した。

 
毎日新聞は翌29日朝刊1面トップで追いかけ、『読売』が29日夕刊14段、『東京』も同日夕刊2面に4段で報じた。『朝日』が30日朝刊に14段、『日経』は同日朝刊1面(4段相当)を受けて4面(特集面)にインタビュー詳報、関係者の談話と解説を掲載した。沖縄タイムス(630朝刊)の1面トップをはじめ、多くの県紙も大きく扱っていた。
 
西日本新聞が「村田証言」を引き出すきっかけになったのは、共同通信社の特ダネ記事だった。東京(中日)新聞と西日本新聞が61日朝刊1面トップに報じるなど、共同加盟社の多くが伝えていた。この記事は、共同通信記者が4人の元外務次官に極秘に接触してまとめたもので、「密約、外務官僚が管理」の見出しで「核持ち込み」を暴いたものだ。「村田証言」と類似の「4人の証言」まで書き込んでいたが、匿名にする約束だったという。
 
その後西日本新聞記者が村田氏を訪ねて、「実名報道」の特ダネをモノにした努力は見事。先行した共同通信と、裏付け取材した西日本新聞両社連携の「特ダネ」と評価したい。
以上、スクープの経緯を振り返ったが、西日本新聞628朝刊掲載の一問一答記事で注目した「村田証言」の主要個所を引用しておく。
 
第一が核心となる証言で、「1960年の安保条約改定交渉時、核兵器を搭載する米国艦船や米軍機の日本への立ち寄りと領海通過には、事前協議は必要ないとの密約が日米間にあった。私が外務次官に任命された後、前任者から引き継いだように記憶している」と語っている。このあと「1枚紙に手書きの日本語で、その趣旨が書かれていた。それを、お仕えする外務大臣にちゃんと報告申し上げるようにということだった。紙は次官室のファイルに入れ、次官を辞める際、後任に引き継いだ。倉成正、宇野宗佑両大臣に報告した。宇野さんの後任の三塚博さんは宇野内閣が短命だったため、報告する前にお辞めになった。その次に中山太郎さんが就任したが、間もなく私が事務次官を辞めたため、中山さんにも報告していない」と、実名を挙げて説明している。

第二は、昨年9月ミネルヴァ書房から出版した『村田良平回想録』につき言及した点である。村田氏は「この際、正確に書くべきことは書いた方がいいと思い、意識的に書いた。北朝鮮の核武装問題もある。核について、へんなごまかしはやめて正直ベースの論議をやるべきだ。政府は国会答弁などにおいて、国民を欺き続けて今日に至っている。だって、本当にそういう、密約というか、了解はあったわけだから」と、質問に答えていた。

第三が「沖縄返還密約」に絡む話で、「725月の沖縄返還の前後約4年、駐米大使館で1等書記官、参事官として勤務していた。若泉敬さん(佐藤栄作首相の密使)から直接聞いたわけではないが、(沖縄返還交渉でも)ディール(密約)があったらしいというような格好で、(日本政府関係者から)聞いてはいた。記録は読んだわけではないが、若泉さんが書いたことが本当だ。日本政府は歴史を改ざんしている」と語っていた。
 
 西日本新聞の特ダネを知った毎日新聞は628日夜、村田氏にインタビューし、30日朝刊に詳報した。西日本新聞の「村田証言」内容と差異はないが、『毎日』が報じた一問一答の中に、より具体的な指摘があったので一部を紹介する。
 「密約についての紙が1枚封筒に入っていて、前任者(柳谷謙介氏)から渡された。それを(第3次中曽根内閣の)倉成外相と(竹下内閣の)宇野外相に話しました。後任の次官(栗山尚一氏)に引き継ぎました。……『密約』を理解できる部分はありません。

非核3原則なんてものを佐藤栄作内閣の時に出したでしょう。そんなこと自体が私に言わせれば、ナンセンスだと思ってまして。当時。個人的な見解ですけど。……非核3原則の3番目の核を持ち込ませないという話が問題。核を持たない、作らないというのはいいですよ。しかし、核兵器を積んでいる米国の船が横須賀に立ち寄って燃料を補給して、またベトナムに行くという場合、そんなものは『持ち込み』には入らないですよ。(核搭載艦船の)寄港も領海通過も全部『持ち込み』と言ったこと自体がナンセンスです。(ただ当時は)冷戦時代だし、日米それぞれの都合もあれば機密もあっての話ですからね、とがめだてする話でもない。だから黙っていただけですよ」

 
村田氏は「前任の柳谷次官から密約メモを引き継ぎ、後任の栗山次官に渡した」とも証言しており、重大な引き継ぎが谷内正太郎前次官、現在の藪中三十二次官までリレーされていると推察できる。ところが政府は629日、河村建夫官房長官が記者会見して「ご指摘のような密約は存在しない」と即座に全面否定、「事前協議がない以上は核持ち込みがないと、全く疑いの余地を持っていない」と、従来どおりの姿勢を貫き通している。
 約半世紀前の日米交渉が残した問題点を真剣に見直し、よりよい外交関係を構築する努力こそ政府の責務と思うが、〝新証拠〟に見向きもしない頑迷固陋な姿勢に憤慨している国民は少なくないはずだ。
  
       「情報公開」2001年)前に、密約文書破棄の疑い

  毎日新聞7月8日朝刊は、大河原良雄・元駐米大使(90)の新証言を報じた。「197411月のフォード米大統領の来日を控え、少人数の外務省最高幹部会で木村俊夫外相(故人)が『米国の傘の下にいる日本として(核搭載艦船の)寄港を認めないのはおかしい』と発言、非核3原則の『持ち込ませず』は陸上のこと。寄港は持ち込みに含まれないとして、解釈変更する案の検討を指示した」と、『毎日』記者に語っている。田中角栄首相も修正を了承していたが、日米会談直後に〝金脈問題〟で退陣、三木武夫内閣以降〝立ち消え〟になったという。

 
 次いで、朝日新聞7月10日朝刊は、「核密約文書の破棄 指示」の大見出しで元外務省幹部(匿名)の証言を掲載した。「今回証言した元政府高官は密約を認めた上で、破棄の対象とされた文書には、次官向けの引継ぎ用の資料も含まれていたと語った。外相への説明の慣行は、2001年に田中真紀子衆院議員が外相に就任したのを機に行われなくなったと見られるという。

……別の政府関係者は『関連文書が保管されていたのは北米局と条約局(現国際法局)と見られるが、情報公開法の施行直前にすべて処分されたと聞いている』と述べた。ただ、両氏とも焼却や裁断などの現場は確認しておらず、元政府関係者は『極秘に保管されている可能性は残っていると思う』とも指摘する」との驚くべき証言内容だ。

 
このあと『毎日』711日朝刊も「外務省に密約本文」の大見出しで、元外務省条約局長(匿名)の証言を報じた。「密約文書は外務省条約局などに保管していたが、20014月の情報公開法の施行に備えるため『当時の外務省幹部の指示で関連文書が破棄されたと聞いた』と証言している」と伝えており、両紙の記事に信憑性を感じた。
 
村田良平、岡崎久彦両氏は外務省同期生

  本稿を書くに当たって、村田元外務次官が昨秋刊行した「村田良平回想録」を読み、村田氏の外交官としての華麗な経歴を、遅ればせながら知った。エリート意識が強く、〝保守派〟色の濃い方との印象。外交評論家の岡崎久彦氏と外務省同期で、若い時にはワシントン駐在外交官として一緒に勤務したという。

 
その後の経歴を見ると、岡崎氏との接点が多く、外交政策などに類似した考え方であることが分かった。非核3原則や武器輸出3原則を批判、憲法改正して集団的自衛権を鮮明にすることを切望。そして、日米安保を再改定して、対等な「日米同盟」を構築すべきだとの確信に満ちた持論を、村田氏は上下2巻の「回想録」で披瀝している。著書を通読して初めて、保守派エリート外交官の思想・信条が分かった。各新聞が報じた「暴露証言」だけでは真意を読み取りにくかったが、回想録の記述から推察して、その背景には政治的メッセージが隠されているとの思いを深めた。そこで、村田氏のバックボーンと受け取れる記述の一部を引用して考察したい。
19681月の施政方針演説で、所謂『非核3原則』が打ち出された時には経済局にいたが、国際資料部に移った際、楠田実・首席秘書官に対して『私は〝非核3原則〟はまずいと思いましたよ、この内容を出すにせよ、打ち出し方についてはもっと外務省と協議して欲しかったですね』とは述べたが、すべて後の祭りだった。
 
私の懸念はもっぱら第3の原則『持ち込ませず』にあった。佐藤総理が先々の沖縄返還に際し、当時既に『核抜き本土並み』を漠たる形ながら念頭に置かれたこと自体は理解できる。しかし将来の核兵器持ち込みを『原則』の形で禁止することは甚だ危険だ。

もう一つの問題は、国会での野党の追及の結果、三木武夫外相が『核兵器を搭載している艦船や航空機の日本への寄港、及び領海航行や領空飛行も持ち込みに当たる』の解釈を出したことだ。しかし現実には、特に冷戦の時期米国の艦船で核兵器を搭載したものが、日本の領海を無害航行権に基づいて通航し、また横須賀等へも立ち寄ったが、日本として検認の手段はなく、実は60年の交渉時、寄港及び領海通過には事前協議は必要でないとの了解が日米間にあったのである」

(以上『回想録』上巻)
 
「ここに来て米軍再編の問題が起こり、既に米軍のあり様はどんどん変わっている。一応日米間協議はあったというが、基本政策は米国が一方的に方針を決めて着々と実施している。その経費の相当部分は日本に持たせようという虫のいい話としか思えない。アジア太平洋地域の陸上作戦を統括する司令部は、米本土から神奈川県の座間へ移って来るし、横田基地もいずれはアジア太平洋の航空作戦の司令部となる由だ。かつ、日米間の各種合意を読むと、今や日米協力は日本と極東のみを対象とせず、より広域に行われるようだから、日本の自衛隊は、安保条約のいささかの改訂もないまま、事実上より大きい協力を求められる結果に既になっている」

「今や政府は勇気を持って、いかなるタブーもない核論議を推進する時期に到達したと認識すべきである。幸いにして、早くも1957年に時の岸総理大臣は、現憲法下でも自衛のための核兵器は許されると答弁したし、この立場は現在も生きている。岸氏は政策論としては核兵器を持たないとしたのである。第一の論点は『非核3原則』の第3原則がナンセンスであることだ。ことにこの第3原則が、日本の領海を無害通航する軍艦にも適用されという建前は不誠実ですらある。次に極めてすぐれた日本の総理と米国大統領の合意なくしては不可能だが、米国を説得して、日本も一定の極めて限定的な核戦力(あくまで報復力たる抑止力)を保持する途が探求さるべきだ」
 「私は、日本が英国あるいはフランスと類似の、潜水艦による極めて限られた自前の抑止力を保有するのが最も正しい途であり、米国の核の傘への信頼は、北朝鮮問題の処理によってすでに地に落ちている以上、独自の核抑止力を持つとの日本の要請を米国が拒否できない日が、それほど遠くない将来到来すると思っている。

極言すれば、米国がこれをあくまで拒否するのなら、在日米軍基地の全廃を求め、併せて全く日本の独力によって通常兵器による抑止力に加え、フランスの如く限定した核戦力を潜水艦を用いて保持するというのが論理的な帰結であろう。私は何も極端な筋書きを唱える意図はない。むしろ当面の障害は、日本国内にある情緒的な反核感情と、これを煽るマスコミ、学者の勢力であるから、日米間で腹蔵ない話し合いが核についても必要な時代が到来したという平凡な事実を指摘したいのが、本書で核問題を取り上げた主眼である」  (以上、『回想録』下巻)

     (村田良平氏は京都府出身、1952年に外務省入省、外務次官、駐米大使、駐独大使など歴任) 
         
       「核の傘」強化へのメッセージ?

  元外務省高官の「核持ち込み」証言のすべてが、現役時代に携わった事実や見聞に基づくものだけに衝撃的だったが、「密約はない」と言い張る政府側対応との〝落差〟に、何かトリックが介在しているのではないか。「何故この時期に? 核搭載艦船寄港がクローズアップされたか」との疑念を持たざるを得ないのだ。 

 
「こうした動きの背景には、外務省有力ОBの冷徹な打算もあるとも言える。北朝鮮の2回目の核実験やオバマ米大統領の新しい核政策を受けて、発言しにくい現役外交官僚に代わって、『米国の核の傘』を強化するメッセージを発したいという思惑も透けて見える。それに加え、密約公開を掲げる民主党による政権交代の可能性が出てきていることから、先手を打ち密約をなし崩しに認めておこうという保身的側面もある」というコメントを、『毎日』711朝刊が掲載していたが、まことに的を射た指摘である。
 
 「秘密といっても、中身はとうに知られており、取り決め相手の資料や証言でも裏付けられていた。一方の当事者が認めていなかっただけ。新たな驚くべき事実もない。これが、日米の核持ち込みをめぐる現状だ。……今や核密約を『認めた』だけでは、ニュースとは言えない。なぜ今、ОBだけが、多くは匿名で(実名証言は旧条約局系でない人たちばかり)認めだしたのか。ウソを反省したわけではなく、新たな思惑があると疑うべきだ。

……オバマ核廃絶は『生きている間は実現しない目標』で、重点は核不拡散体制の再構築にある。『核兵器なき世界への核管理』だ。核の国際政治を、日本はどう生き抜くのか。恐らく外務省は国内の政権交代に乗じ、もはや無用になった核密約を脱ぎ捨て、新たな核政策へ移行しようとしている。相次ぐ『告白』は良心や正直といった道徳心の問題ではなく、したたかな環境作りだろう」との『毎日』7月18日朝刊<発信箱>は、一連の証言ラッシュの背景・思惑を抉り出した、見事な分析と評価したい。 
         

 - IT・マスコミ論 , ,

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