前坂俊之オフィシャルウェブサイト

地球の中の日本、世界史の中の日本人を考える

*

『F国際ビジネスマンのワールド・ビジネス・ ウオッチ(222)』-『TV局の電波利用料は、携帯の十分の一に驚愕、既得権、現行規制撤廃の最大の対象です』★『電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ!』

      2017/12/06

『F国際ビジネスマンのワールド・ビジネス・  ウオッチ(213)』

電波利用料の巨大利権…テレビ局は携帯キャリアの10分の1. http://google.com/newsstand/s/CBIw0ujO9DY

TV局の電波利用料は、携帯の十分の一と、ビックリしました。既得権、現行規制の撤廃の対象資格としては最たるものです。

入札にしてTV局の安住に揺さぶりを掛け、沈滞をぶち破る構造改革に繋げると面白いのでは?と思います。

NHKの民営化を含め、多すぎる民放5局に大競争を促し、揺さぶりをかけて、合併集約まで持っていくことが国家的な無駄の排除にも繋がるのでは?と考えます。TV局の電波料金を飛躍的に上げ、国家収入増大にも繋がります。

いまのフジテレビ、日テレ、かっては横綱でしたが、視聴者視点を忘れた二社の沈滞は酷いものでは?

ジャーナリズムの原点を忘れ、老害きわまれりです。固定許認可制度の大弊害です。何処かの首相は日枝、ナベツネのご老体と飽きもせず会食、ゴルフに勤しんでいます。

テレビ局はなぜ「電波オークション」を恐れるのか

市場原理で周波数を配分すれば誰も損しない

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51080

電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ!~100の行動73

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47284

2036年にNHKという「放送局」は存在するのか

インターネットを無視するテレビ局に未来はない

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47789

 - 現代史研究, IT・マスコミ論

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

  関連記事

no image
 日本メルトダウン( 988)-トランプ次期米大統領の波紋 『スティグリッツ氏警告「トランプは危険人物」―「米国経済がトラブルに陥るリスクは高い」』●『トランプ政権の威力をあなどってはいけないー「よいトランプ、悪いトランプ」を考える』●『トランプの経済政策で懸念される円安と金利上昇』★『トランプ、強硬保守とソフト路線の「バランス戦略」は成功するのか』★『トランプ氏が英国独立党党首ファラージを駐米大使に指名?──漂流する米英「特別関係」』●『トランプ氏の首席戦略官、早くも解任求める政治広告―スティーブ・バノン氏、2018年中間選挙向けTV広告の標的に』

 日本メルトダウン( 988)—トランプ次期米大統領の波紋  スティ …

no image
『中国紙『申報』からみた『日中韓150年戦争史』㉔ 西欧列強下の『中国,日本,朝鮮の対立と戦争』(下)(英タイムズ)

  『中国紙『申報』からみた『日中韓150年戦争史』 日中韓のパーセプ …

no image
速報(428)『日本のメルトダウン』●『大暴落後の日経平均はどうなるのか』『黒田緩和の困難な道のり』

  速報(428)『日本のメルトダウン』   ●『 …

no image
モンゴルメディアの変容

民主化後のモンゴルメディアの変容 前坂 俊之 (静岡県立大学国際関係学部教授) …

no image
池田龍夫のマスコミ時評(28) 「情報公開=知る権利」目指してー「沖縄密約・文書開示」控訴審の攻防

池田龍夫のマスコミ時評(28)   「情報公開=知る権利」目指してー「 …

no image
「 英タイムズ」『ジュルナル・ド・サン・ぺテルスブール』」など外国紙が報道した「日韓併合への道』の真実⑮「日本の朝鮮植民地支配のパーセプションギャップ」 「異民族理解の欠如について」

  「 英タイムズ」「ニューヨーク・タイムズ」など外国紙が 報道した「日韓併合へ …

『世界一人気の世界文化遺産「マチュピチュ」旅行記』(2015 /10/10-18>「朝霧の中から神秘に包まれた『マチュピチュ』がこつ然と現れてきた」水野国男(カメラマン)⓶

2015/11/02★<世界一人気の世界文化遺産『マチュピチュ』旅行記 ( …

no image
世界/日本リーダーパワー史(917)米朝首脳会談開催(6/12)―「結局、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)は先延ばしとなりそう』★『米朝会談の勝者は金正恩委員長か』(上)

米朝首脳会談開催―「すべてはこれからはじまる」 前阪俊之(静岡県立大学名誉教授) …

no image
『リーダーシップの日本近現代史(16)記事再録/「英タイムズ」「ニューヨーク・タイムズ」など 外国紙は「日韓併合への道』をどう報道したか③<朝鮮は日本の評判を傷っけるようにプロパガンダ工作し、朝鮮人を日本の暴虐の犠牲者として印象づけている

      2015/09/0 …

no image
『F国際ビジネスマンのワールド・ニュース・ウオッチ(97)』「第2次世界大戦での各国の死者数の統計」「朝日新聞の部数減について」

 『F国際ビジネスマンのワールド・ニュース・ウオッチ(97)』 <F氏のコ …