『台湾有事を巡る日中対立はさらにエスカレーション①』★『中国内政不干渉の矛盾とＡＩジョーク大嗤！（わらい）』★『「秦の始皇帝の２代目胡亥皇帝の側近宦官「超高」の「馬鹿」（バカ）と「阿房（アホウ）」の故事を学べ」』

2026/01/10 2026/01/14

中国は「内政不干渉」の原則を掲げながら、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を受け、中国の薛剣（せっけん）在大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」などのX（旧ツイッター）の発言をきっかけに、日中ＳＮＳ戦争が勃発した。

寛容と忍耐と「怒りは敵と思え」（徳川家康の遺訓）モットーにしている筆者はAIにその強圧的な態度をチクリと風刺するジョーク、ユーモアはないかと聞いてみた。すると、わずか1秒ほどで、「スピード回答」があった。

タイトルは「ジョーク：中国の新しい外交ガイドライン」―

「ある日、中国外務省が新しい外交ガイドラインを発表しました。

「中国は永遠に『内政不干渉の原則』を堅持する！」。それを聞いた他国の外交官は驚いた。「それは素晴らしい！では、具体的にはどのように適用されるのですか？」

中国の外交官は、自信満々に胸をはって大声で答えた。「簡単です。『我々が干渉するのは、それが中国の「内政」だと判断した場合のみ』です！。他国が何と言おうと、中国に関することは全て中国の内政ですから、他国は一切干渉できません。そして、我々が他国の問題に口を出すのは、それが『国際社会の正義』だからです！」。

他国の外交官はあっけにとられ、「またか」と失笑した。

AIは「中国の内政の定義は非常に広範囲であり、自国に都合の良いように「内政不干渉」の原則をいろいろ変更し、解釈、適用してきています」と解説している。

今回の「存立危機事態」の問題での中国の矛盾は、二重基準はこれまで過去に何度も繰り返されてきた隣国との対立、紛争とまるで同じパターンである。

チベット問題（中国のチベット政策は、人権侵害、文化・宗教の抑圧、経済開発による環境破壊、チベット人の強制移住など多岐にわたっている）はこれを批判すると、「内政干渉」として烈火のごとく抗議してくる。

「新疆ウイグル問題」（中国の新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒である１００万人以上の少数民族ウイグル族の人々を再教育キャンプに強制拘束し、人権侵害や民族抑圧が行われている）も国際的な問題をとなって、欧米諸国から批判された。

「中国新型コロナウイルス問題」（2019年末の発生から約3年間続いた中国の「ゼロコロナ政策」は、厳格な隔離政策で人々の移動や、買い物などを制限し、基本的な自由や人権の侵害が国際的に大きな問題となった。

さらに「尖閣諸島問題における中国船の領海侵入事件の連発」「南シナ海の領有権を巡るベトナム、フィりピンとの領海紛争の長期化」「一帯一路問題」「『債務のわなによるスリランカなどから返済能力を超えた多額の融資と、インフラ開発に伴う環境破壊や質の低い工事」などなど、過去、15年間、毎年のように隣国との紛争を繰り返してきた。

今回、中国政府や中国国営メディアは、過去に日本が「存亡の危機」を捏造して侵略を進めてきたと批判し、日本の内政問題の「従来通りの存立危機事態」の定義に対して、これも中国の常套手段である経済の武器化を一層強めてきた。

①日本産水産物の輸入停止と、将来的な措置としてレアアース（希土類）の輸出規制② 日本への旅行・留学への警告の発出し ③「誤った道を進むなら更なる措置」などを発出してきた。

さらに、中国の王毅共産党政治局員兼外相は１１月２２日、訪問先のタジキスタンでの外相会合で「日本の右翼勢力による歴史の逆行や、外部勢力が中国の台湾に手出しすること、日本軍国主義の復活を決して許さない」と語った。高市氏の関連発言を「衝撃的だ」として、「レッドライン（越えてはならない一線）を越えた。中国は断固として反撃すべきだ」と主張した。