池田龍夫のマスコミ時評(51) ●孫崎亨氏のツイッターによると、『尖閣問題 歴史的事実位は勉強して下さい』
●『尖閣問題 歴史的事実位は勉強して下さい』
４月23日：１９日京都新聞「言うまでもないが尖閣諸島はわが国の固有の領土であり、それは歴史的にも国際法上も疑いのない事実だ」。誰もこの台詞疑わない。これが標準。よく考えてみよう。「１８９５年に閣議で日本領決定」。１８９５年以来日本領がどうして「我が国固有の領土」になるか。
「国際法上も疑いのない」。これは我が国が国際法上の「無主の地」という論展開しているだけ。中国も自国領と主張。かつ日本の同盟国の米国すら領有権問題に「いずれの側にも立たない」。「わが国の固有の領土で、歴史的にも国際法上も疑いない事実」でないものを事実として誤認は極めて危険。こんな基本的な事すら日本国民は間違ったことを教えられている。京都新聞等メディアは一度私の『日本の国境問題』で、せめて歴史的事実位は勉強して下さい。
尖閣諸島：日中間で尖閣諸島の位置付けがどうなっているか、国民の世論煽りは共産党も同じ。「尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当――日本政府は堂々とその大義を主張すべきｂｙ日本共産党」。今又この立場を繰り返している。
尖閣：我々は事実を知らなければならない。主として中国側主張を見て見たい（『日本の国境問題』より）。日本は「日本は1885年以降現地調査を行い，これらの島々が単に無人島でどの国の支配もないことを確認し沖縄県編入。
井上清教授“「尖閣列島”のどの一つの島も、一度も琉球領であったことはないことを確認、元来は中国領。
“ 争点①：「先占の原則」。太寿堂鼎著『領土帰属の国際法』「特殊な条件の下に出現。植民地獲得の熱望にかられた諸国の間に新発見の土地を分割する問題を解決する手段として先占の原則
争点２：1986年尖閣諸島の日本併合をどうみるか。中国側見解「「清朝は敗戦。日本は時機が来たと見て、釣魚群島を日本の“版図”に入れ、 “馬関条約（下関条約）”を締結。 “台湾全島と付随全島嶼割譲。侵略行為。近代国際法によれば、侵略行為は合法的権利を生み出せない。
争点３：尖閣諸島は日本の下、及び第2次大戦後沖縄の一部か、台湾の一部か 中国側反論①日本の東京裁判所は1944年釣魚群島は「台湾州」の管轄②米国務省のマッククラウスキーは「沖縄返還時、米は施政権と主権が別個のものであると考える､主権問題をめぐり食い違いが出た時には当事国が協議して解決すべきである」と解釈。③１９５０年６月２８日、周恩来外交部長は「台湾と中国に属するすべての領土の回復」をめざす中国人民の決意について声明。以上、要は尖閣諸島は中国領とする中国主張にはそれなりの根拠。よって尖閣は日本固有でなく係争地と認識すべし
尖閣諸島：尖閣諸島を巡る問題の一番問題は、尖閣は日中の係争地であるにもかかわらず、日本国内では「日本固有の島」という位置付けで「領有権の問題はそもそも存在しない」との立場で処理し、報道している、他方中国もまた「自国の領土」との立場である。双方が「自国の主張をより確固たるものにしようとすれば、当然相手国もそれに呼応した措置をとり、軍事紛争にまで直結する深刻な問題。
（い）中国は尖閣諸島を自国領とみなしている。
（ろ）米国は１９７０年代から尖閣諸島について中立の立場。1996年以降一貫して「尖閣諸島で日中のいずれの立場も支持しない」と言明。例：2004年3月24日エアリ国務省副報道官は「尖閣の主権は係争中である。米国は最終的な主権の問題に立場をとらない」と述べている。
またBBCは2010年10月25日尖閣諸島を係争中の島と報じ、wikipedia（英語版）は尖閣諸島を「主権を巡り係争」と記述。国際的に「領有権の問題はそもそも存在しない」とするのは無理。
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