前坂俊之オフィシャルウェブサイト

地球の中の日本、世界史の中の日本人を考える

*

池田龍夫のマスコミ時評(73)世論調査、その過剰報道に物申す(12・10)

   

池田龍夫のマスコミ時評(73)
 
世論調査、その過剰報道に物申す(12・10)
 
 
                                                       池田龍夫(ジャーナリスト)
 
 
12月6日付在京6紙の1面を開いて驚かされた。4日公示の衆院選挙・序盤戦の世論調査揃い踏みである。特に、朝日、毎日、読売、日経4紙が「自民単独過半数の勢い、民主100議席割れか」とのトップ扱いだった。
 
         朝日など4紙が「自民党単独過半数の勢い」と大報道
 
朝日新聞6日付朝刊は「4、5日に電話調査を実施、全国の取材網の情報を加えて序盤の情勢を探った」としたうえで、
 
①民党は単独で過半数を確保する勢い
②民主は惨敗で100議席を割る公算
③第三極の日本維新の会は比例区で民主と肩を並べ、小選挙区と合わせて50議席に――
 
などとの情勢分析」を報じた。読売、毎日、日経3紙の主見出しが朝日とが同じだったことにビックリした。朝日・読売は独自世論調査、毎日・日経は共同通信の調査に独自取材を加味したものである。
 
毎日新聞同日付朝刊も「自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立ち、単独過半数(241議席)を確保、公明党と合わせ、300議席をうかがい、政権奪還の公算が大きくなってきた。民主党は公示前の230議席から激減し、70議席前後にとどまる可能性がある」と分析していた
 
        「自民が優勢だが、過半数は投票先決めず」と書いた東京新聞
 
産経も1面トップ扱いだったものの、「自公政権奪還の公算、民主激減、第3極も伸び悩み」との見出し。
 
1面2番手扱いの東京新聞は「自民優位、民主苦戦、半数が投票先決まらず」と、控えめな扱いだった。東京新聞が「現時点では自民党が優勢だが、選挙戦次第では情勢も大きく変わる可能性もある。半数の有権者が投票する候補者を決めていない」と慎重に扱った点に、私は同感である。
 
        公示直後、突然の電話に支持政党を答えられるだろうか
 
いずれの世論調査も、乱数番号(RDD)方式による電話調査。公示翌日に電話がかかってきて、「何党を支持しますか」と突然問われて、的確に返答できる人が何人いるだろうか。
 
ましてや12党が乱立した今回の選挙、一般の有権者は咄嗟に、民・自・公・維新などの党名しか思い浮かばないのではないか。また各紙とも、世論調査に加えて各地の取材網を動員して補強したと報じているが、10人前後の支局記者の取材には限界がある。
 
地元の選挙通や選管OBなどが主たる取材先に違いない。以前の世論調査の際、〝独自調査〟を加味しない〝ナマ数字〟の方が、選挙結果に近かったケースもあった。選挙世論調査の精度がたびたび指摘されてきたが、メディアの姿勢は旧態依然たる〝お祭り騒ぎ〟の印象である。
 
自民党は予想外の世論調査人気にやや困惑、「党内引き締めに当たっている」という。7日夜のテレビ朝日の報道ステーションに出演した安倍晋三総裁も「自公で過半数を取れれば…」と発言、圧勝ムードの世論調査に、むしろ警戒気味だった。
 
          〝数字の魔術〟にひっかかる恐れ
 
私は世論調査の誇大報道の悪影響をかねがね指摘してきたが、今回の調査は突出していたように思う。特に序盤戦での予測を大々的に報じることには反対だ。
 
世論調査を否定するわけではなく、紙面扱いの問題である。麗々しく1面で報じるのではなく、2~3面などで「本社の世論調査によると、こんな結果が出ました。参考にしてください」といった扱い方が望ましいと考える。
 
さらに得票予測まで見出しに掲げることは控えた方がいいだろう。民自公以外の党に投票したいと考えていても、「自民圧勝で決まり」との世論調査数字を示されると、一般有権者は戸惑ってしまう。
 
それでは「既成政党のうち、よりましな政党に」鞍替えする有権者も多いだろう。従って世論調査報道は、「何党が優勢」程度の表現に留めないと〝数字の魔術〟にひっかかり、投票行動に影響するだけでなく、白票や棄権が増える可能性がある。
 
そもそも2大政党重視、少数党軽視の選挙制度自体に問題があるわけで、〝死に票〟を増やしかねないな制度は見直さなければならない。
 
今後、中盤・終盤の世論調査を実施するだろうが、RDD調査の対象者は違うはずだ。また序盤調査で「まだ何党に投票するか考えていない」と返答した人が約5割というが、その人たちが投票先を決めたかどうかも注目される。
 
            「日本国の分岐点」との認識で投票を
 
各紙とも原発、憲法、景気浮揚策などについて解説を報道しているが、どの程度読まれているだろうか。異例ずくめの今回の選挙は、「日本国の分岐点ともなる重大な総選挙」との認識を再確認して、16日の投票に臨んでもらいたいと思う。
 
(いけだ・たつお)1953年毎日新聞入社、中部本社編集局長・紙面審査委員長など。

 - IT・マスコミ論 , , , , , , ,

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

  関連記事

no image
池田龍夫のマスコミ時評(86)◎『老朽原発の廃炉や、核のゴミ処理政策を急げ (13・7・10)』+小出裕章非公式ブログ

  池田龍夫のマスコミ時評(86)   ◎『老朽原 …

no image
『日本戦争外交史の研究』/『世界史の中の日露戦争』⑤ー1903(明治36)年3月l日、光緒29年葵卯2月3日『申報』 『アジア情勢論』『ロシアと日本、互いに憎み合う』

    『日本戦争外交史の研究』/『世界史の中の日露戦争』⑤   1903(明治 …

オリエント学の泰斗・静岡県立大学国際関係学部・立田洋司名誉教授の最終講義(1/31)を聴いたー『自然と人間文化の接点ーとくにキリスト世界とPasteralについて』

  静岡県立大学国際関係学部名誉教授・立田洋司先生の教育生活40周年を …

no image
渡辺武達(同志社大学社会学部教授)の震災レポートー『震災・原発事故報道と企業の社会的責任』

  『震災・原発事故報道と企業の社会的責任』         …

no image
<明治史研究の隠れた名著案内「人情観的明治史」(伊藤銀月著,明治45年刊)日清戦争の原因は朝鮮なり)フリー図書館

   明治史研究の隠れた名著案内     …

no image
 日本メルトダウン(1000)ー『1人あたり」は最低な日本経済の悲しい現実/日本の生産性は、先進国でいちばん低い』●『日本人は「人口急減の恐怖」を知らなすぎる 今後はフリーフォールのように急減していく』●『原発廃炉費用の転嫁で電気料金はどれだけ増えるのか 賠償費用も転嫁されると家庭の負担はさらに増加』●『  カジノを合法化してパチンコに課税せよ『 日本は世界最大の「脱法ギャンブル大国」(池田信夫)』★『「日本を殺せ」が米国で大ヒット、東京だった次の原爆 オライリーが描く「逆説の日米戦争」』

   日本メルトダウン(1000) 「1人あたり」は最低な日本経済の悲しい現実 …

no image
『リーダーシップの日本近現代史』(99)記事再録/『今から10年前の日本の状況は!・』★『2009年4月(麻生内閣当時)のーリーダーと知識人不在の日本の悲劇―脳死状態の日本』

    2009/04/16 &nbsp …

no image
★『 地球の未来/世界の明日はどうなる』 < 世界、日本メルトダウン(1046)>『トランプ氏ロシア疑惑捜査、特別検察官にミュラー元FBI長官』★『「多動性つぶやき症候群」のトランプがウオッチドック(権力の番犬)に追いかけられて、毎日のように問題発言を起こす』●『共和党はなぜトランプを見限らないのか』

 ★『 地球の未来/世界の明日はどうなる』 < 世界、日本メルトダウン(1046 …

no image
日本新聞史<満州事変から太平洋戦争までの戦時期の日本の新聞>

1 =戦争と新聞を検証する= 1995年2月15日 前坂 俊之 静岡県立大学国際 …

no image
『世界サッカー戦国史』③『15世紀から20世紀にかけて世界中の国々がヨーロッパ列強の植民地のなり、そこでハイブリット化したサッカーが誕生した』★『ブラジルはポルトガル領に、アルゼンチンはスペイン領』

『世界サッカー戦国史』③   この連載のタイトル通り「サッカーと戦争」 …