前坂俊之オフィシャルウェブサイト

地球の中の日本、世界史の中の日本人を考える

*

池田龍夫のマスコミ時評(90)●『また宜野湾村近くの米軍基地にヘリ墜落)』『自民小委提言「ムダな原発再稼働反対」(8/21)

   

  

  池田龍夫のマスコミ時評(90)

 

●『またも宜野湾村近くの米軍基地にヘリ墜落8/21

●『自民小委の提言「ムダな原発再稼働に反対」

に共感8/21

 

ジャーナリスト 池田龍夫

 

      またも宜野湾村近くの米軍基地にヘリ墜落8/21

  

 米軍の垂直離着陸おオスプレイ追加配備をめぐって、沖縄県民の怒りが高まっている折、今度は宜野湾村の米軍キャンプ・ハンセン内の山林に嘉手納基地所属の救難用ヘリコプターHH60が墜落、炎上した。85日午後4時ごろの発生で、防衛省への連絡では乗員4人のうち3人が脱出、1人が死亡した。

 

        「米軍の排他的権利」を容認する地位協定

 

 墜落地点から、沖縄県民住宅までは2~3㌔しかなく、大惨事につながる恐れもあり、県民の不安は高まるばかりだ。日米地位協定第31項では「米軍の排他的権利」を規定、米基地内での事件・事故には日本の国内法が適用されない。

 

このため日本側の要請にもかかわらず、立ち入りをシャットアウト。事故通告も遅れている。まさに治外法権、米側の処理が優先されてきた。9年前の2004813日には沖縄国際大学構内にヘリが墜落、付近の民家にまで瓦礫が飛び散った。慌てた米側は非常線を張って、日本警察の調査を一切拒否。道路上の落下物まで米側に持ち帰ったという。

 

さらにキャンプ・ハンセン事故から9日間も管制権を持つ日本側の了解を得ずに飛行している。地位協定を楯に、米軍のやりたい放題が続いているとは恐るべきことだ。

 

       原因未解明のまま、10日余りで訓練再開

 

米軍は当初墜落同型機とオスプレイの訓練を中止し、事故解明に努めると言っていた。しかし米軍は「事故原因は特定されていない」と言いながら、5日の墜落から10日余りで訓練を再開してしまった。米軍機の墜落事故は繰り返されており、1972年の沖縄の本土復帰以降でも、45件にものぼる。

 

       日本政府の弱腰にも問題あり

 

琉球新報818日付社説は、「あまりにも軍事を優先させ、県民の生命と暮らしを軽視する行為だ。最低限の要求すら受け入れられないこの理不尽な状況がいつまで続くのか。強い疑念と怒りを抑えることができない。

 

米軍の無理解や無配慮をとがめない日本政府の姿勢にもあきれるばかりだ。訓練再開に際しては、県民の最低限の要求によりも、明らかに米軍の言い分に最大限の配慮を示している。こうした対米追従の姿勢が、米軍の沖縄に対する植民地意識、占領意識を助長し、県民の安全軽視の訓練を横行させているのだ。

 

日本政府はそのことをもっと深く自覚すべきだ。宮森小学校へのジェット機、沖縄国際大学へのヘリなど、戦後数々の米軍機墜落事故の恐怖は県民の脳裏に深く刻まれている。空に軍用機を見て轟音を耳にするたびに、いつか住宅地域に墜落し、県民が犠牲になるのではないかとの恐怖が押し寄せてくる。沖縄の土地も県民の心も、基地負担の限界に来ている」と厳しく指摘している。日本政府は、不平等な日米地位協定見直しへ向け、積極的姿勢を示すべきである。

 

     自民小委の提言「ムダな原発再稼働に反対」に共感8/21

 

 安倍晋三政権は〝原発推進〟にこだわっているが、先行きは全く不透明だ。自民党議員の良識派でつくる福島原発事故に関する小委員会(村上誠一郎小委員長)が816日、使用済み核燃料の最終処分法が確立するまで原発新増設の見送りや、原発の選別を求める提言書をまとめた。月内に安倍首相に提出する方針で、安倍政権の政策判断に一石を投じそうだ。

 同小委は新規建設凍結のほか、再稼働に関しても津波対策の工事費などがかさむことで、「経済的に見合わない原発は再稼働を止めるべきだ」と強く要請している。

 このほか汚染水対策の強化なども挙げており、国民の懸念材料もまた同じであろう。自民党政府は,この提言を真摯に受け止め、ドラスティックな新エネルギー政策を明示してもらいたい。


(いけだ・たつお)1953年毎日新聞入社、中部本社編集局長・紙面審査委員長

 

 - IT・マスコミ論 , , , , , ,

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>

  関連記事

no image
香港返還1年・香港メディアはどうなったかー言論の自由は漸次消滅

<『マスコミ市民』1998年9月号NO357>に掲載 香港返還1年・香港メディア …

no image
日本メルトダウン・カウントダウンへ(900)『安倍首相の退陣すべきを論じる①」「消費増税再延期」<君、国をつぶすことなかれ、子供たちに借金を残すことなかれ>

   日本メルトダウン・カウントダウンへ(900) 『安倍首相の退陣す …

no image
世界/日本同時メルトダウンへ(909)『若い女性は風俗嬢、老人は姨捨て山…一億総貧困時代が来た』●『英国民投票日は金融関係者は徹夜覚悟、「ポンド危機」は確実』●『「幕藩体制」に追放された舛添知事 東京の本当の問題は「無駄遣い」ではない(池田信夫)』

世界/日本同時メルトダウンへ(909) 若い女性は風俗嬢、老人は姨捨て山…一億総 …

no image
池田龍夫のマスコミ時評(30) 「情報公開(『知る権利』)」をめぐる重大な裁判ーー沖縄密約開示・控訴審の行方に注目

池田龍夫のマスコミ時評(30)   「情報公開(『知る権利』)」をめぐ …

no image
日本メルトダウン(955)★『豊洲市場の盛り土問題で「石原元知事は逃げられない」と橋下徹氏』★『全人代の不正めぐり議員454人を一括処分、何があった? 「中国建国史上ない重大な事態」』★『「日本は孤立化招いた」、中国が南シナ海問題でけん制』★『コラム:世界経済揺さぶる「政治リスク」=加藤隆俊氏』★『うわさの「火元」は安倍首相 「日銀の外債購入」はあるか』★『コラム:日銀損失が緩和継続を阻む日=村田雅志氏』

   日本メルトダウン(955) 豊洲市場の盛り土問題で「石原元知事は逃げられな …

no image
『リーダーシップの日本近現代史』(40)記事再録/『150年かわらぬ日本の弱力内閣制度の矛盾』(日本議会政治の父・尾崎咢堂の警告)』★『日本政治の老害を打破し、青年政治家よ立て』★『 新しい時代には新人が権力を握るものである。明治初年は日本新時代で青壮年が非常に活躍した。 当時、参議や各省長官は三十代で、西郷隆盛や大久保利通でも四十歳前後、六十代の者がなかった。 青年の意気は天を衝くばかり。四十を過ぎた先輩は何事にも遠慮がちであった』

    2012/03/16 &nbsp …

no image
 世界も日本もメルトダウン(962)★『ポピュリズム跋扈の中、日露急接近で世界史は動く 米国が最も恐れる対米独自外交路線に安倍は踏み切れるか』●『コラム:北方領土問題で急接近するロシアと日本』●『 パックンのちょっとマジメな話 盛り土は気になるけど、北方領土もね』●『米国には「二重投票」する有権者が百万人! 大統領選のインチキ暴く』●『  未来の電子社会に影を落とす過去の冷戦、 米大統領選の電子投票システムもハッキングされる? (英FT紙)』●『ノルウェーの巨大ファンド:国富を使わない方法 (英エコノミスト誌)』●『ついにスマホブームは終わるのか? 今年の世界出荷台数、ほぼ横ばいとの見通し』

 世界も日本もメルトダウン(962)★   ポピュリズム跋扈の中、日露 …

no image
 『F国際ビジネスマンのワールド・メディア・ウオッチ(199)』-「劇場アニメ『この世界の片隅に』を感銘、庶民には大変説得力のある反戦映画です」●『『この世界の片隅に』監督が語る、映画に仕込んだ“パズル”(上) 片渕須直・『この世界の片隅に』監督インタビュー』●『映画「君の名は。」が中国でも支持される秘訣 作品力だけでなく、数多くの仕掛けがあった』

  『F国際ビジネスマンのワールド・メディア・ウオッチ(199)』 < F氏のコ …

no image
 ★『 地球の未来/世界の明日はどうなる』 < チャイナ・メルトダウン(1056)>『中国政府を批判し有罪となり、服役中にノーベル平和賞を受賞した人権活動家の劉暁波氏が7月13日、肝臓がんのため中国・瀋陽の病院で亡くなった。』★『日清戦争の原因の1つとなった「金玉均暗殺事件」はこの中国の人権弾圧、テロ国家の体質から生まれた、同じケースである』

 『 地球の未来/世界の明日はどうなる』 < チャイナ・メルトダウン(1056) …

no image
日本リーダーパワー史(274)EUの生みの親・クーデンホーフ・カレルギーの日本記「美の国」―日本人は世界で最も勇敢な民族②

日本リーダーパワー史(274)   『ユーロ危機を考える日本の視点』② …