日本記者クラブで坂本団 弁護士が「マイナンバー、その可能性と危険性」- 自己情報は誰のもの」と題して講演、記者会見した（4/20）

日本記者クラブで坂本団 弁護士が「マイナンバー、その可能性と危険性」-

自己情報は誰のもの」と題して講演、記者会見した（4/20）

同クラブ企画委員の竹田　忠　ＮＨＫ解説委員によると、坂本団 弁護士の講演内容のポイントは

• 各役所が別々に持つ国民の情報を、共通の個人番号を使って管理（名寄せ）し、確実に個人を特定しようという番号制度。これは税の徴収漏れをなくそうという納税者番号の流れからきている（財務省や厚生労働省が中心）。
• 国民全員がＩＤを持ち、電子政府にアクセスして、さまざまな行政手続きが便利に行えるようにしようというもの。マイナンバー制度ではマイナポータルと呼ばれる（経済産業省や総務省など）。
• かつて大きな議論となった住民基本台帳ネットワークよりも、今回はプライバシーにとってもっと危険と主張。住民票コードによって住所、氏名、生年月日など基本的な６つの情報が把握しやすくなったが、今回は、所得や年金、雇用保険の給付状況など重要な情報が加わり、さらに、マイナポータルには民間の事業者も入ろうとしていて、プライバシーにとって重大な危機と警鐘を鳴らした。
• 北欧やフランスでは「記入済み申告制度」という納税手続きがあるという。公的機関が持つ国民の年金や医療などのさまざまな支払い証明のデータを年１回、各個人に戻して、個人はそれをまとめて税務当局に申告する仕組みだが、今のところ役所の動きは鈍い、という。