国際ジャーナリスト・前田康博氏の動画ニュース解説「昇竜中国と落日日本・ＡＰＥＣ，安倍‣習会談の真相とは？」（30分）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本リーダーパワー史（535）

12月1７日、国際ジャーナリスト・前田康博氏と前坂俊之との間で「総選挙後の日中韓­の安倍外交の課題」についての緊急座談会を行った。

これは第2部の「昇竜中国とＡＰＥＣ，安倍‣習会談」（30分）の内容です。

前田氏の話のレジメは以下の通りである。

「ＡＰＥＣと中国の積極外交」

　　♦日中中首脳、ＡＰＥＣで握手、戦略的互恵関係で合意

（1）[APECでの25分間、日中首脳会談] 

○１４年１１月、北京で開かれた「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）」で日中首脳­の「会談」が３年ぶりに実現した。
　実際はＡＰＥＣホスト国、中国が参加国元首と会談したものの一つであり、単独の首脳会­談として設定されたものではない。

通訳を交えてのわずか二五分たらずだったが、経済規­模で第二位の中国と第三位の日本の握手に世界は注目した。
　会談に先立ち安倍首相と習近平主席は記者団を前に握手を交わしたが、習主席が終始、硬­い表情で無言のまま、一瞬左下に顔をそむける仕草もあり、とても和解と親善への第一歩­とはいえないものだった。
　中国国営新華社は、日本側の「求めに応じて」行われたとわざわざ解説、要望に応じて面­会したという程度の“会談”だった。

首相同行筋も「会談中も習主席に一切笑顔がなかった」と明かした（毎日北京電11・⒑­）。

[25分間の“首脳”会談は内容なく]

日本側の活字メディアの報道を総合すると、

　日中会談の冒頭、挨拶を交わした習主席は「先に安倍首相の考えを聞かせてほしい」と切り出し、首相の対中姿勢をまず見極めようとした。

　安倍首相が国民の相互理解を推進することや深まる両国の経済関係を取り上げ、関係改善へ進めたいと答えたのに対し、習主席は「この２年間、両国関係に困難が生じた理由は明白だ」と述べ、尖閣諸島問題や首相の靖国神社参拝が関係悪化の原因と認識していることを強く示唆した。

　○歴史認識について習主席は、「１３億人の中国人民の感情に関わる」と述べ、日本の過去の植民地支配や侵略について謝罪した「村山談話」（１９９５年）にも言及し、この談話を無視しようとしている安倍政権をけん制した。

　安倍首相が「海上連結メカニズムの早期運用開始」を提案したのに対し、習主席は「すでに合意はできている」と前向きな姿勢を示した。

　その後のＡＰＥＣ首脳を招いた夕食会では、習主席は首相と妻昭恵さんを笑顔で迎えるなど硬軟両様の顔をみせた。

一一日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、「中国が日本の求めに応じて会談したことは中国の広い度量を示している」と主張した。

同紙は韓国やベトナムなど６か国の首脳と習主席が握手する写真六枚を並べたが、安倍首相の握手の時だけ背景に国旗がないことが一目でわかるようにしており、通常の首脳会談とは異なる意味合いを持たせようとしている（毎日北京電１２付）。 

習・安倍会談については「2012 年以来、日本側の誤った言行により、閉ざされていた両国の指導者が接触するための扉が少し開いたようだ」とコメントしている。

会談３日前の１１月７日、両政府が発表した「４項目の合意文書」では、尖閣諸島や歴史認識について関係改善していく上で需要な認識が盛り込まれた。領土問題、歴史問題共に日中政府が国内に有利な解釈で説明できる“玉虫色”の表現となっており、具体的にはほとんど両政府を縛るものではない。

岸田外相は１１月１３日、参院外交防衛委で、この合意文書について、「法的拘束力はないが、日中間で尊重されるべきだ」と述べ、「日本が何かを譲ったとか、容認したということは全くない」と説明した。

　11年前の2003年のＡＰＥＣではホスト国日本は国内総生産（ＧＤＰ）世界第二位、­当時、その半分にも満たなかった中国はこの11年間で日中の位置関係は逆転した。中国­は日本を抜いて第二位の経済大国としてＡＰＥＣホスト国を務めた。

○習主席は晴れの舞台をフルに使い、オバマ大統領を国賓として迎える夕食会を催し、同­大統領と長時間の首脳会談の場を設け、米中連携強化をアジア・太平洋諸国に誇示した。

○またＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の新興５か国の結束­を求めるプーチン露大統領にもメンツを立て、オバマ・プーチン首脳会談を仲介し、昇竜­中国の面目躍如のステージを作った。