国際ジャーナリスト・前田康博氏の動画ニュース解説「昇竜中国と落日日本・APEC,安倍‣習会談の真相とは?」(30分)
2015/01/01
日本リーダーパワー史(535)
国際ジャーナリスト・前田康博氏の語る➁「昇竜中国と
落日日本・APEC,安倍‣習会談の真相とは?」(12/17)
12月17日、国際ジャーナリスト・前田康博氏と前坂俊之との間で「総選挙後の日中韓の安倍外交の課題」についての緊急座談会を行った。
これは第2部の「昇竜中国とAPEC,安倍‣習会談」(30分)の内容です。
前田氏の話のレジメは以下の通りである。
「APECと中国の積極外交」
♦日中中首脳、APECで握手、戦略的互恵関係で合意
(1)[APECでの25分間、日中首脳会談]
○14年11月、北京で開かれた「アジア太平洋経済協力会議(APEC)」で日中首脳の「会談」が3年ぶりに実現した。
実際はAPECホスト国、中国が参加国元首と会談したものの一つであり、単独の首脳会談として設定されたものではない。
通訳を交えてのわずか二五分たらずだったが、経済規模で第二位の中国と第三位の日本の握手に世界は注目した。
会談に先立ち安倍首相と習近平主席は記者団を前に握手を交わしたが、習主席が終始、硬い表情で無言のまま、一瞬左下に顔をそむける仕草もあり、とても和解と親善への第一歩とはいえないものだった。
中国国営新華社は、日本側の「求めに応じて」行われたとわざわざ解説、要望に応じて面会したという程度の“会談”だった。
首相同行筋も「会談中も習主席に一切笑顔がなかった」と明かした(毎日北京電11・⒑)。
[25分間の“首脳”会談は内容なく]
日本側の活字メディアの報道を総合すると、
日中会談の冒頭、挨拶を交わした習主席は「先に安倍首相の考えを聞かせてほしい」と切り出し、首相の対中姿勢をまず見極めようとした。
安倍首相が国民の相互理解を推進することや深まる両国の経済関係を取り上げ、関係改善へ進めたいと答えたのに対し、習主席は「この2年間、両国関係に困難が生じた理由は明白だ」と述べ、尖閣諸島問題や首相の靖国神社参拝が関係悪化の原因と認識していることを強く示唆した。
○歴史認識について習主席は、「13億人の中国人民の感情に関わる」と述べ、日本の過去の植民地支配や侵略について謝罪した「村山談話」(1995年)にも言及し、この談話を無視しようとしている安倍政権をけん制した。
安倍首相が「海上連結メカニズムの早期運用開始」を提案したのに対し、習主席は「すでに合意はできている」と前向きな姿勢を示した。
その後のAPEC首脳を招いた夕食会では、習主席は首相と妻昭恵さんを笑顔で迎えるなど硬軟両様の顔をみせた。
一一日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、「中国が日本の求めに応じて会談したことは中国の広い度量を示している」と主張した。
同紙は韓国やベトナムなど6か国の首脳と習主席が握手する写真六枚を並べたが、安倍首相の握手の時だけ背景に国旗がないことが一目でわかるようにしており、通常の首脳会談とは異なる意味合いを持たせようとしている(毎日北京電12付)。
習・安倍会談については「2012 年以来、日本側の誤った言行により、閉ざされていた両国の指導者が接触するための扉が少し開いたようだ」とコメントしている。
会談3日前の11月7日、両政府が発表した「4項目の合意文書」では、尖閣諸島や歴史認識について関係改善していく上で需要な認識が盛り込まれた。領土問題、歴史問題共に日中政府が国内に有利な解釈で説明できる“玉虫色”の表現となっており、具体的にはほとんど両政府を縛るものではない。
岸田外相は11月13日、参院外交防衛委で、この合意文書について、「法的拘束力はないが、日中間で尊重されるべきだ」と述べ、「日本が何かを譲ったとか、容認したということは全くない」と説明した。
11年前の2003年のAPECではホスト国日本は国内総生産(GDP)世界第二位、当時、その半分にも満たなかった中国はこの11年間で日中の位置関係は逆転した。中国は日本を抜いて第二位の経済大国としてAPECホスト国を務めた。
○習主席は晴れの舞台をフルに使い、オバマ大統領を国賓として迎える夕食会を催し、同大統領と長時間の首脳会談の場を設け、米中連携強化をアジア・太平洋諸国に誇示した。
○またBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の新興5か国の結束を求めるプーチン露大統領にもメンツを立て、オバマ・プーチン首脳会談を仲介し、昇竜中国の面目躍如のステージを作った。
関連記事
-
-
速報(255)★『日本経済の現状について』-藻谷浩介日本総研主席研究員と『田中均 同国際戦略研理事長会見』
速報(255)『日本のメルトダウン』 ★『日本経済の現状』-藻谷浩介 日本総合研 …
-
-
『巣ごもり観光動画/日本の代表的古寺百選』ー『京都・東寺の『金堂」(国宝)、講堂(重文)「五重の塔」を拝みに行く
日本の代表的古寺百選(12/28)ー京都・東寺の『金 …
-
-
『忘れ去られた近現代史の復習問題』―『日清戦争の引き金の1つとなった『明治19年の長崎清国水兵事件とは何か』
『忘れ去られた近現代史の復習問題』― 日清戦争の引き金の1つとなった『明治1 …
-
-
『Z世代のための百歳学入門』★『日本一の百科事典派(google検索のアナログ版)物集高量(106歳)』★『百歳は折返し地点、百歳までは予習時代。これからが本格的な勉強ですよ』
物集高量氏(もずめ・たかかず)明治十二年(一八七九年)四月、東京生まれ。号は梧水 …
-
-
日本メルトダウン脱出法(875)『熊本地震、こんなお役所仕事では国民を守れない 』●『もし小泉進次郎氏が首相になったら 自民党の古い「レール」をぶっ壊せるか(池田信夫)』●『ほら吹きと核爆弾:トランプと金正恩が煽る論争 (英エコノミスト誌)』●『韓国総選挙、朴槿恵の与党惨敗で反日攻勢はさらに強まる』
日本メルトダウン脱出法(875) 熊本地震、こんなお役所仕事で …
-
-
中国への旅―新旧中国の歴史・現在・将来への3Dの旅
中国への旅―新旧中国の歴史・現在・将来への3Dの旅 前坂 俊之(ジャーナリスト) …
-
-
『オンライン講義/140年前の外国新聞 (フランス紙『ル・タン』)がズバリと指摘した<死に至る日本病>とは』★『①論理的な学問なし②記憶力、詰め込むだけの教育③理性的学問では小学生レベルの無能な学者を量産④優柔不断で論理性のない人間ばかり⑤新しい状況に適応できない、実際的な良識にかけた人間を作っている』
(記事再録) 1874(明治7)年5月23日付 フランス紙『ル・タン』 報道の『 …
-
-
『リーダーシップの日本近現代史』(96)記事再録/『日本国難史に見る『戦略思考の欠落』(30) 『川上参謀総長のインテリジェンスと人事抜擢の要諦』日露戦争前、田中義一(後に首相)をロシアに派遣,徹底調査を命じた(1)
2016/01/14日本リーダ …
-
-
日本メルトダウン脱出法(682)「私が決して日中友好パーティーに出席しない理由」●世界経済の減速の兆し:円安のインパクト」(英エコノミスト誌)の7本
日本メルトダウン脱出法(682) 私が決して日中友好パーティーに出席し …
-
-
日本メルトダウン脱出法(691)「58年の時を経てFTブランドを手放すピアソン 日経新聞に1600億円で売却」「「東芝は明らかに粉飾」と専門家 過去の粉飾事件に匹敵する巨額さ」
日本メルトダウン脱出法(691) 58年の時を経てFTブランド …
