日本興亡学入門 ③ 米金融資本主義の崩壊による世界大恐慌へ突入!
2015/01/02
cccccccccc
日本興亡学入門 ③ 08年10月20日
米金融資本主義の崩壊による世界大恐慌へ突入!
前坂 俊之
(静岡県立大学国際関係学部教授)
1・・・「だからいったじゃないの」。
ついに世界中が心配していたことが現実となりましたね。世界大破局に突入です。サブプライム問題が引き金となった米国の金融崩壊は大津波となって世界中を巻き込んで、大恐慌へとなだれ込んでいます。
08年度ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授やグリーンスパンFRB前議長の「米国は世紀に一度の金融危機に突入し、グローバルな実体経済に甚大な影響を及ぼす」との指摘通り、実体経済の崩壊が始まった。
正しく『グロバーリゼーション』の大暴発であり、20世紀に続いた「パックスアメリカーナ」「米カジノ資本主義」の終り、アメリカ金融帝国主義の終焉を今、目の当たりにしているのです。21世紀の巨大なパラダイムシフトを告げる大地震であり、世界はいっそう混沌とした視界ゼロの乱気流に入り、グローバル経済はダッチロール状態で墜落の危機も高まっています。
歴史の転換を告げる号砲は突然始るものではありません。数10年、100年という長いスパーンで、因果関係、発火点をマクロにつきとめることが必要です。
大地震が長い年月をかけて徐々にマグマが堆積して噴火し、ヒズミやプレートを一挙に破壊するように、今回の一連の金融恐慌はブッシュ大統領による8年間の政治、外交、経済政策の失敗のツケがたまりにたまって一挙に噴き出したものです。
いわば、行き過ぎた金融カジノ資本主義の暴走に、ブレーキをかけなかったことで自国の経済の底を割り、世界を巻きぞえにした経済恐慌のクラスター爆弾をばらまき、任期8年の最後に大破裂するというタイミングの一致は、何とも因果応報という感じですね。
「だからいったじゃないの。カネも貯蓄もないのにローンで大きな買い物し、借金漬けになっていると今に、破産しますよ」と。「だからいったじゃないの。対外収支の赤字が雪だるまなのに、これ以上、膨脹すると経済崩壊、国家破産しまうよ」と。「だからいったじゃないの。ヘッジファンドの暴走を野放しにしていると、遠からず大暴落して米国発の世界同時不況、大恐慌がきますよ」と。
十数年も前からクルーグマン教授や数多くの識者が何度も警告を発してしていましたよね、日本に対しても。「だから、いったではないか、いつまでも米国追随を続けていると、アメリカと抱き合い心中するしかない」と・・・・。
事態の急展開にパニックを起こしていては、混乱するばかりです。事態への緊急対応と早急な対策の実施と、原因の究明を同時にやる必要があります。
今回はさまざまな要因が重なった複合恐慌ですが、何といっても最初の引き金はブッシュで政権のイラク戦争の失敗とその影響です。短期の占領で、「イラクの民主化」「中東の民主化」は実現するとの見方は完全にはずれて、5年を経過した戦争は泥沼化して米軍は引くに引けない状態となりました。
2・・「先制攻撃主義」「米国の一国支配」というブッシュドクトリンは完全に失敗しました。
この5年間の総決算では、米兵の死亡者は約4千人を突破、イラク市民の犠牲者は最低8万人から最大112万人にのぼります。「中東を民主化する」ことに失敗したどころかメチャメチャにして、新たにイランとの核開発をめぐる緊張をエスカレートさせるなど、テロを拡散してより大きな混乱を世界にまき散らしました。しかも膨大な戦費負担、石油危機の誘発で、石油価格は高騰し、ヘッジファンドや過剰流動性を野放した結果、世界中にインフレを起こす、経済大混乱のタネをまいたのです。
2001年度ノーベル経済学者・ジョセフ・E・スティグリッツ教授は「世界を不幸にするアメリカの戦争経済 イラク戦費3兆ドルの衝撃」(徳間書店、2008年刊)の中で、イラク戦争での戦費、経済的な損失を計算していますが、米国民1世帯あたりのイラク戦争負担金額は4,100ドル、戦争の長期的費用見積額は3兆ドルにのぼり、イラクとアフガン戦争の総コストは、最終的には5兆ドル以上(500兆円)を超えるとはじいています。
これが米国の財政赤字をより深刻化させたのです。現在、米国の累積の財政赤字は約11兆ドル(約1200兆円)を突破していましたが、今回の金融崩壊がさらに追い打ちをかけ、09年度は単年度だけでも公的資金の注入により1兆ドル以上の財政赤字が積み上がる見込みで、合計12,3兆ドルという危機的水準へより一歩近づいているのです。
第二は追い込まれたブッシュ政権はあわてて金融安定化法を出して、公的資金を銀行に投入することになりましたが、大部分の国民は強く反対し、株価は大暴落しました。米国民の多くは政府は自由経済に介入すべきでないと考えており、特に空前の利益をあげていた金融業界に救済の手を差し伸べることには強く反発したのです。
07年度にゴールドマン・サックス(GD)、リーマン・ブラザースなど米証券大手5社の全社員へのボーナスの合計額は390億ドル(約4兆円)で、社員1人あたりでは約2,121万円。GDCEOからブッシュ政権財務長官についたポールソンは約500億円以上の報酬を得ており、倒産した住宅金融抵当会社のファニー・メイとフレディマックのCEOは32億円、23億円という途方もない報酬を受け取っていたのですから、反発も当然です。
3・・ヘッジファンド「小さなマーケットの中の大きなクジラ」
これ以上に大きいのは投資銀行、ヘッジファンドによる過熱な金融資本主義の暴走です。この20年間で、米国ではGD、モルガンスタンレー、リーマンなどの投資銀行が一挙に巨大になりました。これにミニ投資銀行といってよいヘッジファンドが増えて〇六年になると、5年前の20倍以上の一万ファンド、一兆五〇〇〇億ドル以上にも肥大化、実需を超えて価格の決定権を握りました。この結果、株価、為替、不動産、各商品市場などで原油、穀物価格なども高騰も、価格の振幅、混乱要因となり、まさにヘッジファンドは「小さなマーケットの中の大きなクジラ」と化して、大暴れしてマーケット自体を破壊したのです。
ヘッジファンドは集めた大量の資金のリスク分散のため証券化し、IT技術と金融工学を駆使して複雑なデリバティブ(金融派生商品)に仕立て上げ、レバレッジ( テコの原理を使用することで、他人資本を借りて、自己資本に対する利益率を高めること)をかけ、少ない自己資金で30倍以上という巨額な資金を動かし、この巨大なバーチャルマネーが短期の利潤を追求して世界中のマーケットを駆け巡ったのです。
いわば金融資本主義という名のカジノマネーの大暴走です。いかにリスクヘッジを謳っても、ハイリターンの裏のハイリスク(レバレッジ効果)によって相場の急変には、より大損失をこうむるのです。サブプライム問題が引き金となり不動産バブル、信用(クレジット)バブル、レバレッジバブルが四重、五重にバブルをふくれ上がっての核爆発です。
この核爆弾の背景にあるのがファンド王・ウォーレン・バフェットが金融の大量破壊兵器となづけたクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)などです。
CDSとはクレジット、ローンのデフォルト((債務不履行)をヘッジした保険であり金融派生商品の1つです。倒産や回収不能などのリスクに備えて保険料をはらって、実際にデフォルトした場合には補償をうける証券化商品。このCDSがこの10年間でなんと60倍以上に膨れ上がって、残高(想定元本)は07年末で62.2兆ドル(6500兆円)あったのが、08年6月末ではベア・スターンズ破綻の影響などで54兆ドル(約5500兆円)と初めて減少しました。 金利デリバティブ取引高の全体では07年末時点で382兆3000億ドルに上ります。
それにしても天文学的な数字ですが、このCDSを日本の銀行その他が約10%を抱えているといいますから、そら恐ろしい限りです。バフェットの警告の通り、金融の時限核爆弾のCDSがどこまで爆発するかが、恐慌の行方を左右するのです。
4・・・天文学的に膨れ上がった信用パニック
大国の興亡の歴史を眺めると、古代ローマ帝国が「パンとサーカス」で滅んだように、大国のおごりとぜいたくが没落の始まりなのです。米ブッシュ政権のこれまでの世界戦略は、イラク戦争では国際協調や多国間主義を重視せよという国連や各国の反対を押し切って、一国覇権主義から、戦争に無理やり突っ込み、新自由主義の名のもとに米金融界の暴走を加速させて、ウオール街は空前の繁栄と、乱痴気騒ぎにうかれていました。
そのときに自爆テロのように金融クラッシュが爆発したのです。スティグリッツ教授の言葉ではないですが、世界に不幸をまきちらした「アメリカ一国支配」の終焉を告げているのです。
1930年、世界大恐慌に突入した段階でケインズは「われわれは混乱に迷い込んでしまった。あるデリケートな機械の操作を間違えてしまったのか、その働きを理解できないでいる」と書いています。今も、全く同じ状態で、グローバル化したシステミックリスク(金融システム全体を麻痺させるようドミノ倒し的なリスク)の原因を十分、各国の政策当局者が理解できないことこそが問題なのです。
しかも、70年前と比べてメディア、IT情報技術環境は一変しています。電気と電話、新聞などが富裕層にやっと行きわたった先進国の初期資本主義の時代から、いまはグローバルなインターネットが世界中をすみずみまで結び、天文学的に膨れ上がった信用パニック、恐怖心理の伝播、拡散、増幅のスピード、範囲はこれもまた天文学的な倍率になって双方向にはね返ります。
70年前はそれこそ小さな通常爆弾だったのが、いまは核爆弾以上のバーチャルワールド(仮想現実)と化したヘッジファンドは巨大すぎて当人たちも全体が全く見えない構造になっており、これをコントロールする側の米政府、世界各国の指導者、金融当局者はそれ以上に全体を把握することはやっかいなことなのです。
デリバティブの新手法を開発した金融工学の第一人者の97年のノーベル経済賞のマートン、ショールズの2人が設立したLTCMというファンドを破綻させ金融界を混乱させてのはついこの前のことです。ソロスも人間はまちがった行動に陥りがちだと述べています。100年に1度のこの難局に、いまこそ人類の英知が試されているのです。
(禁転載)
関連記事
-
-
再録『世田谷市民大学2015』(7/24)-『太平洋戦争と新聞報道』<日本はなぜ無謀な戦争を選んだのか、500年の世界戦争史の中で考える>③
『世田谷市民大学2015』(7/24)- 戦後70年夏の今を考える 『太平洋戦争 …
-
-
日本メルトダウン脱出法(886)『ドイツ提唱「ソブリンと銀行の共倒れ」防止策、ユーロ圏に亀裂』●『本当は人工知能が仕事を増やすという試算』●『天からの新札? ヘリコプターマネーは日本に恩恵をもたらすか(浜田宏一)』●『起業をして成功する人の7つの共通点』●『LINE元CEO森川亮氏が「成功」を捨て去れるわけ』
日本メルトダウン脱出法(886) ドイツ提唱「ソブリンと銀行 …
-
-
日本メルトダウン脱出法(702)[世界各地を熱波襲う,イランで体感温度74度、インド2300人死亡、アルプスの氷河ピンチ」「日本の成人の「生涯教育」率は先進国で最低」など7本
日本メルトダウン脱出法(702) 世界各地を熱波襲う イランで体 …
-
-
日本リーダーパワー史(752)–『プーチンにやられた12・15 安倍「北方領土交渉」無残な結末 「2島返還+α」から「0島返還」へ』★『 プーチン来日でも進展困難な「北方領土問題」 経済協力活動は主権がどちらかでもめる』●『北方領土返還やっぱりプーチンに騙された“お坊ちゃま首相”』★『トランプ政権誕生で潮目の変わった北方領土 様子見を決め込むプーチン、安倍首相へのお土産あるか』●『CIA調査「トランプ氏勝利のため露が大統領選に干渉」、米紙報道』★『プーチン氏はアスペルガー症候群、米国防総省が研究報告』●『日露開戦までのいきさつーロシアは再三再四の遅延、引き延ばし、恫喝外交を展開、 日本側は妥協し、忍耐して交渉を続けるが、ロシア軍が侵攻した時点で堪忍袋の緒をきって開戦に踏み切る』』
日本リーダーパワー史(752)– 「日露外交交渉で安倍首相はオウン …
-
-
日中北朝鮮150年戦争史(8)『陸奥外交について『強引、恫喝』『帝国主義的外交、植民地外交』として一部の歴史家からの批判があるが、現在の一国平和主義、『話し合い・仲よし外交』中心から判断すると歴史を誤る。
日中北朝鮮150年戦争史(8) 日清戦争の発端ー陸奥宗光の『蹇々録』で読む。 …
-
-
「第45回 東京モーターショー2017」―『トヨタの展示ブースの「TOYOTA CONCEPT-愛i』★「TOYOTA CONCEPT-愛i RIDE」
日本最先端技術『見える化』チャンネル 「第45回 東京モーターショー2017」 …
-
-
日本の最先端技術「見える化」チャンネル『第2回、Japanドローン展2017』(3/23-25)幕張メッセ)ードローンビジネスの市場規模2016年度は353億円から5年後は2116億円と約6倍に急拡大が見込まれる。(動画版)』③
日本の最先端技術「見える化」チャンネル 『第2回、Japanドローン展2017 …
-
-
明治裏面史――三浦観樹将軍が『近代日本の黒幕』頭山満を語るー『頭山満は奥行が深い』★『頭山の真価は書くに書けないところにあるのじゃ。』
2015/01/02 明治裏 …
-
-
『オンライン講座/日本国憲法制定史➂』★『東西冷戦の産物 として生まれた現行憲法➂』★『マッカーサーは2/3日に憲法草案作成を命令、2月4日、チャーチルが<鉄のカーテン>演説を行う、2/13日、日本側にGHQ案を提示、3/4日朝 から30時間かけての日米翻訳会議で日本語の憲法案が完成、3/6日の臨時閣議で最終草案要綱は了承,発表された』★『憲法問題の核心解説動画【永久保存】 2013.02.12 衆議院予算委員会 石原慎太郎 日本維新の会』(100分動画)
2016/02/27 日本リーダーパワー史(676)記事再録 第2 …
-
-
速報(64)『日本のメルトダウン』(小出裕章情報3本)『格納容器の底抜け』『テルル132の意味』『放射性物質の無毒化できない』
速報(64)『日本のメルトダウン』 ●(小出裕章情報2本)『格納容器の底は抜けて …