速報(380)『日本のメルトダウン』『ドイツ「脱原発」 再生エネに高いハードル』（読売）『英国流プロフェッショナリズムに学ぶ』（田中均）
速報(380)『日本のメルトダウン』
『＜日本の死＞を警告、診断できない、
日本のメディア、ジャーナリズムの脳死状態』
◎『ドイツ「脱原発」 再生エネ普及に高いハードル
（1月16日付・読売社説）』
（1月16日付・読売社説）』
前坂 俊之（ジャーナリスト）
◎『ドイツ「脱原発」 再生エネ普及に高い
ハードル（1月16日付・読売社説）』
Ｆ国際ビジネスマンのコメントー『この社説は実に軽薄で、ピンボケです。世界最大の地震多発国での原発の危険性という
致命傷が全く理解されていない。W氏の意向をなぞっているに過ぎないのでしょうが。福一の貴重な教訓が全く生か
されていない、と世界から馬鹿にされるだけです。
独に学ぶべき本質は、２０２２年で全原発の稼働停止という国家方針です。コストが上がって経済の足を引っ張るのだから、独を真似てはいけない、と云う。実に呆れた主張で、情けないの一語です。
それが可能となる様、独は、風力、太陽光、地熱などの再生エネルギーの技術開発と設備投資、石炭火力の純化投資など原発以外のエネルギー開発と発電能力の最大化、そしてコストダウンに向けて、総力を挙げている最中です。
日立が引き受けた英のホライゾン原発、当初の独コントラクターは独一位、二位の電力会社です。この大手２社が原発建設と運転から完全に手を引いている程、独は背水の陣で取り組んでいます。
再生可能エネルギーと環境純化投資に成功した石炭火力、水力で２０２２年迄に原発依存度をゼロにしようという壮大な計画に、国の総力を挙げている過程での産みの苦しみが今のドイツの姿です。
日本の現在の世論もドイツの考え方に近い訳ですから、社説の論調も『再生エネルギーの技術開発と低コスト化の実現を国の総力を挙げて急げ、政府投資の最重点テーマにしろ。技術開発に当たっては、日独の共同開発体制を作れ』と云う様な建設的なものであるべき。
ドイツが買い取り制度で苦しんでいるのだから、再生エネルギーの依存度を高めるよりも今の原発の再稼働を急げ、独だって９基が稼働しているではないか、原発放棄の独の方針は撤回される筈だ、と云わんばかりの論調です。
独の基本方針はもっと内在的で強固なもの、揺るぎないものと聞いています。日本の様な、国家を危うくする原子力の恐怖よりも経済への貢献の方が重要、と云う様な安易な結論に傾いている訳では全くありません』
◎「失われた20年」の脱却に信念をかけた人材育成をー
ー英国流プロフェッショナリズムに学ぶ日本再生の要諦』
田中均の「世界を見る眼」【第16回】
ー英国流プロフェッショナリズムに学ぶ日本再生の要諦』
田中均の「世界を見る眼」【第16回】
田中均氏はこの中で、「新聞も、内容よりもセンセーショナルな見出しを打つことに精を出し、テレビも本来フェアーな議論を国民に示すべきであるのに、極めて偏った議論をするコメンテーターや専門外の評論家やタレントにコメントを求めることが常態化してしまっている。 政府は知的な議論を活性化する努力をするどころか、知的機関に対する補助金を削減してきた。外交の世界でも、国力以上の外交力をつくるために必要であるのは、国民を啓発し政府に代替的な外交政策を提供できるような民間外交基盤の強化である。メディアも政権を持ち上げ、そして少しでも失敗があれば引きずり落とすことに躍起になるのではなく、冷静でプロフェッショナルな議論を提供することを心がけてもらいたい。」
◎「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に
指示」
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