前坂俊之オフィシャルウェブサイト

地球の中の日本、世界史の中の日本人を考える

*

池田龍夫のマスコミ時評(104)◎『「沈んだコスト(使用済み核燃料サイクル)」破綻したプロジェクトに こだわる愚(1・31)』

   

  池田龍夫のマスコミ時評(104)

 

◎『「沈んだコスト使用済み核燃料サイクル)
破綻したプロジェクトに
こだわる愚(131)』

 

    池田龍夫(ジャーナリスト)

 

 私企業では、新しいプロジェクトに膨大な資金を投入する際、入念に将来見通しを検討

したうえで、新分野に挑戦している。ところが政府には、巨額の資金を投じ、失敗したプロジェクトが目立っている。

 

巨額資金投じた「核燃料サイクル」を過信

 

 その典型例をあげれば、「使用済み核燃料サイクル」への過信だ。六ケ所村(青森県)再処理工場は1993年建設され、核燃料からプルトニウムとウランを抽出する工場で、1993年に建設。

 

しかし、作業員が高濃度汚染物質を浴びる事故が頻発、東日本大地震(2011年)によって外部電源の喪失など、トラブル続きで未だに本格稼働していない。

 

また、プルトニウムなどを燃料にした高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)を稼動させる計画を立て、1985年本体工事に着手。1995年発電を開始したが、すぐ危険なナトリウム漏洩事故を引き起こしてしまった。

 

その後も作業員被曝などの事故が続発し、発電の見通しは真っ暗である。両工場につぎ込んだ費用は現段階で約22000億円と1兆円という。計32000億円も投じたのに、今も機器の故障によって、発電見通しはお先真っ暗である。

 

「原発再稼働」に執着する安倍首相

「プルサーマル計画は破綻した」と考えていた折、毎日新聞124日付コラム「発信箱」

に「沈んだコスト」との見出しで秀逸な記事が載り、共感を深めた。

 

 「これだけ貢いのだから、もとをとるまで別れない。経済学の世界で『サンクコスト』と呼ばれる厄介な心理だ。サンクは英語で『沈んだ』。もう取り戻せない費用なのに投資を続け、泥沼にはまる。無駄なダム建設が止められないのも、つまらない映画を見続けて時間を失う、この心理ゆえらしい」と冒頭に〝新語〟」を紹介。

 

次いで『再処理・サイクル』より『直接処分』の方が安いことは推進派も認めている。再処理の実現性にも技術の安全性にも疑問符がついているのだ。サンクコストの呪縛に陥りやすいのは社会が大きく変化する時との見方もある』と指摘し、警鐘を鳴らしている。

 

       太陽光、風力など新エネルギー開発こそ

 

 この記事を読んで、現在の政治・経済の混乱にも当てはまると思った。安倍晋三首相の原発再稼働へのこだわり。全国50基ある原発は、問題点が多すぎて、現在電力を全く供給していない。

 

しかし別電源を利用して、真冬も真夏も停電ナシの社会を維持してきた。すでに破綻した原発から撤退。太陽光・風力・潮力・地熱発電など新たなエネルギー政策に踏み切り、官民挙げて努力すべき時である。

 

(いけだ・たつお)1953年毎日新聞入社、中部本社編集局長・紙面審査委員長など。

 

 - IT・マスコミ論 , , , , , , ,

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

  関連記事

no image
日本リーダーパワー史(396)中国が侵略と言い張る台湾出兵外交を絶賛した「ニューヨーク・タイムズ」 (明治7年12月6日)

   日本リーダーパワー史(396)   …

no image
◎<タイ駐在の若きM国際ビジネスマンのアジアレポート➀>『タイの経済/生活ぶりは・・大卒の初任給が20,000バーツ/月。約7万円です』★『日産Note(小型車)で70万バーツ。月給よりも高いスマートフォンもこちらでは当然、生活必需品で、皆、ムリして買っています』

  <タイ駐在の若き国際ビジネスマンのアジアレポート➀>    野水弘 …

no image
日本リーダーパワー史(838)(人気記事再録)-『権力闘争対メディアの戦い』②★『日本政治史の分岐点・5・15事件 での犬養毅首相、ジャーナリスト・ 菊竹六鼓から学ぶ➀』

2010年10月17日の日本リーダーパワー史(94) 日本政治史の分岐点・5・1 …

no image
野口恒のインターネット江戸学講義(19) 『エピロ-グ 江戸のネットワ-ク社会に学ぶ 日本のノマド学』(終)

日本再生への独創的視点<インターネット江戸学講義(19)   ●『エピ …

no image
池田龍夫のマスコミ時評(85)◎『福島原発被害者を泣かせる」政府のズサンな対応(7/6)』

  池田龍夫のマスコミ時評(85)   ◎『福島原 …

トランプ大統領の「学問・研究の弾圧で、若手科学者、研究者の75%が米国離れを検討」★『研究者が国外に流出すれば米経済への大きな打撃となる」★『トランプ政権の愚策がもたらす「産業大国の緩やかな死」』(下)

 ブルームバーグ(2025年4月30日 )によると、米国で頭脳流出が進 …

「75年たっても自衛権憲法を全く変えられない<極東のウクライナ日本>の決断思考力ゼロ」★「一方、ウクライナ戦争勃発3日後に<敗戦国ドイツ連邦議会>は特別緊急会議を開き、防衛費を2%に増額、エネルギーのロシア依存を変更した」★『よくわかるオンライン講座/日本国憲法制定真相史①』★『なぜ、マッカーサーは憲法制定を急いだか』★『スターリンは北海道を真っ二つにして、ソ連に北半分を分割統治を米国に強く迫まり、トルーマン米大統領は拒否した』』

          &nbsp …

no image
『リーダーシップの日本近現代史』(59)記事再録/『高橋是清の国難突破力①』★『日露戦争の外債募集に奇跡的に成功したインテリジェンス

     2011/07/10 / 日本 …

no image
メディア接触度チェックリストのアンケートについて

      メディア接触度チェックリストのアンケートについて <国際コミュニケー …

no image
池田龍夫のマスコミ時評(54)『米軍再編と普天間基地の行方-〝日米軍事一体化〟促進に狙い』

 池田龍夫のマスコミ時評(54)   『米軍再編と普天間基地の行方-〝 …