『日本リーダーパワー史』（1234）ー『2023年―戦後安保の歴史的な転換点』★『昭和戦後一貫して否定してきた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有、防衛関連予算を2027年度に国内総生産（GDP）比2％へ倍増も明記』

2023年―戦後安保の歴史的な転換点

政府は2022年12月１６日、外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」など新たな安保関連3文書の改定を閣議決定した。戦後一貫して否定してきた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や、防衛関連予算を2027年度に国内総生産（GDP）比2％へ倍増させることも明記した。

岸田文雄首相は記者会見で、ミサイル技術を急速に進化させている中国や北朝鮮を念頭に、「現在の自衛隊の能力はこの国を守り抜くには十分ではない。抑止力になる反撃能力は不可欠になる」と強調。「憲法などの範囲内で、専守防衛を堅持していく」と述べた。

この結果、戦後70年余り続いた日本の安全保障政策（憲法9条、専守防衛）の呪縛を解く、歴史的な転換点となったが、私には余りに遅すぎる、スローモーな決断だと思う。

22年2月末からのウクライナへのロシアの大量ミサイル攻撃で、民間人数万人の犠牲者を出している殺戮、破壊の生々しい映像が連日流れた。また、北朝鮮のミサイル発射回数の激増、台湾有事を想定した中国軍機の領空侵犯など、日本海周辺は戦争前夜の雰囲気に包まれ平和ボケの政治、国民は大きなショックを受けて現実の脅威切迫にやっと目を覚ました感じだ。

その危機感から、「反撃能力保有」に関する日経新聞の世論調査（11月28日）では、「賛成」が65％、「反対」は24％。2015年の同社の調査では、「集団的自衛権の行使容認」は「反対」が57％、「賛成」は25％だったので、今回は逆転したわけだ。

また朝日の世論調査（11月17、18日）でも「賛成」が56％、「反対」38％で、国民の過半数が反撃能力を支持していた。しかし、防衛費の拡大は「賛成」46％、「反対」48％と割れていた。

「台湾有事はあるのか」という日中両国民への2022年世論調査（日本の民間非営利団体「言論NPO」と中国国際出版集団共同）では「数年以内」,「将来的」に軍事紛争が起きるとの回答は中国は56.7%、日本も44.5％に上った。両国民の半数近くが台湾有事の懸念を持っていることが浮き彫りになった。

その中国で異例の三期目に入り、独裁的政権運営を一層強化している習近平主席の核心的利益政策の1つの強軍化政策では、中国人民解放軍の「建軍100年」にあたる2０27年をメドに「台湾の武力統一を可能にするための十分な戦力の構築と整備」の軍拡路線を拡大している。

この結果、気になるのが「米中ロの核戦力：2030年代の「拮抗リスク」とは」

https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00870/

である。

米国防総省は中国の軍事・安全保障に関する最新報告書で「2035年には中国の実戦用の核弾頭保有数が1500発に増える」と予測し、「あと13年ほどで中国が核大国の米ロと肩を並べて、歴史上初めての「三者拮抗（きっこう）」の時代を迎える」と指摘している。

三者拮抗の場合の最悪のシナリオは、中国とロシアが結託して米国に核の脅しをかけること。中ロの核弾頭数を合計すれば約3000発になるのに対して、米国は1550発しかなく、「2対1」で中ロが優位に立つ。そうなれば、米国が同盟諸国の安全を守るために提供している「核の傘」（拡大抑止力）は破れて機能せず、日米同盟の死活問題となる。

今回、米国が日本、EUに対して防衛力共同増強と防衛費（GDPの2%）の応分の負担を求めたのも、この「三者拮抗」リスクを回避するためだ。

ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は「今後10年間が決定的に重要になる」と警告している。

• 「戦争は武力以外が8割」

ロシア軍を指揮するゲラシモフ参謀総長は「非軍事的手段（サイバー防衛、攻撃）と軍事的手段（ミサイル反撃、攻撃能力）の割合は4対1だ」「戦争は武力以外が8割」と明言している。（日経12月20日付）

このため、ロシアは「マルウエア」などによるサイバー攻撃に力を入れており、軍事侵攻（2月2４日）前からウクライナ政府機関、金融、航空、防衛、通信インフラなどに3波にわたる大規模攻撃を加えた。しかし、ウクライナ側は事前にサイバー防御体制を築いていたために防御に成功した。その後、サイバー民間防衛隊を活用し反撃に転じて、5分5分の戦いに持ち込んだ。

マイクロソフト社はロシアのウクライナ侵攻後に世界40か国のネットワークに侵入を実験し「その国のサイバーセキュリティ―・レベル」をチェックして6月に発表したが、日本は最低レベルだったという。日米同盟の軍事的一体性と同時に、サイバー防衛の能力向上こそが緊急の課題なのである。

日本政府は16日に防衛3文書を改定し、ようやくサイバー防衛を強化する「能動的サイバー防御」を打ち出したが、法制度の整備や人材教育、デジタル装備など問題山済みだ。

日経（12月20日付）によると、中曽根平和研究所主任研究員・大沢淳氏は「サイバー空間は領空や領海のように明確な境界はなく「専守防衛」の概念はない。米欧は2010年代半ばにサイバー防衛を国の責任と定め、攻撃者に働きかける「アクティブ・サイバー・ディフェンス（積極的サイバー防衛）」に転じた。日本はまず憲法の「通信の秘密」は国民に限定される権利だと解釈を明確にすべきだ。電気通信事業法を改正し安全保障上の懸念事項がある外国との通信を監視可能にしてはどうか。」と提言している。