池田龍夫のマスコミ時評 ⑥「集団的自衛権」見直しを—武器輸出三原則緩和の報告書に驚く

「集団的自衛権の見直し」など、踏み込んだ提言をしているが、これは北朝鮮弾道ミサイルに対応する日米軍事力強化を狙ったものとみられる。政権交代が取り沙汰されている混乱期に報告書を提出した背景に、「政治的思惑を感じる」との観測も強ち否定できまい。
この報告書が、二〇〇四年報告（小泉純一郎政権時）のように「防衛大綱」に反映されるならば、安保・防衛政策の大転換になる恐れがある。そこで、従来の「報告書」より鮮明になった集団的自衛権や武器輸出三原則の緩和など「新報告書」の重要個所を示して参考に供したい。

懇談会の大勢は憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認すべきだという方向で議論は進んだが、安倍首相は同年九月に政権を投げ出し、後任の福田首相が解釈変更に消極的だったため、政府における集団的自衛権見直し論議は遠のいたかに見えた。

ところが、福田氏退陣（０８・９）後に首相の座についた麻生氏は〇九年一月七日、「安全保障と防衛力に関する懇談会」を〝新装開店〟させた。安倍元首相の意図を継承した麻生首相が同種の懇談会を設立した狙いが、新たに委嘱した委員の顔ぶれからも透けて見える。

委員は青木節子・慶応大学政策学部教授▽植木（川勝）千可子・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授▽勝俣恒久・東京電力会長▽北岡伸一・東京大学大学院法学政治学研究科教授▽田中明彦・東京大学大学院情報学部教授▽中西寛・京都大学公共政策大学院教授の六人で、座長は川俣氏。

このほか専門委員として加藤良三・日本プロ野球組織コミッショナー▽佐藤謙・元防衛事務次官▽竹河内捷治・元防衛庁統合幕僚会議議長の三人が委嘱された。構成メンバー計九人のうち北岡・田中・中西・佐藤の四氏は、「安倍懇談会」に続いての委員。青木氏は宇宙法や通信衛星などの研究者、植木氏は国際関係論・安全保障の研究者。北岡氏ら三教授は政府審議会や論壇で活躍している学者。

加藤氏はつい最近まで駐米大使の要職にあった。「懇談会」は麻生首相直属の諮問機関で、これまで十一回開かれているが、非公開のため一般国民への情報は遮断されたまま。「先に結論ありきの懇談会」との批判もうなずけよう。日本国憲法や非核三原則・武器輸出三原則など「国是」変更につながる問題をはじめ、核抑止について様々な議論がある段階で、日米同盟に傾斜しすぎた「懇談会報告」との印象を否めない。

「専守防衛は『戦力不保持』をうたった憲法九条の下で自衛隊を持つにあたって『国際紛争を解決する手段としては武力行使を永久に放棄する』と誓った九条１項を順守するために、戦後の日本が選択した防衛政策の大原則である。

法理上はすべての主権国家が保有しているとされる集団的自衛権や、敵基地攻撃能力を政府が封印してきたのも、専守防衛を原則としてきたからにほかならない。専守防衛原則の見直しは、その封印を解き、安全保障政策を大転換させることを意味するだけではない。

九条解釈を実質的に変更し、平和憲法の変質につながりかねない問題をはらむ」（『西日本』８・１１社説）、「政府の憲法解釈は長年にわたる国会論議の積み重ねの結果でもある。国の法体系の根幹である憲法の解釈は法理論上の問題という側面を持つ。

安保環境の変化にとどまらず精緻な理論付けが必要だ」（『毎日』８・５社説）などの指摘は尤もで、懇談会報告を鵜呑みにすることは危険きわまりない。ただ、「８・３０衆院選挙」後に政権の枠組みが変わった場合、安全保障や防衛に関する政府方針も変わるはずだから、今回の報告書が棚上げされるような気がする。

いずれにせよ、選挙の洗礼を受けた新政権の下で、国民を守るための「安全保障政策」にじっくり取り組んでもらいたい。
                                                                                       
                                                                    （池田龍夫・ジャーナリスト）＝八月二十日記