渡辺武達(同志社大学社会学部教授)の震災レポートー『震災・原発事故報道と企業の社会的責任』
ネットにはチェーンメールや未確認情報が飛び交い、「巨大井戸端会議」化しているとはいえ、国民にはそれらを割り引いて理解するメディアリテラシーがあるから、原発問題を除き、日本の社会情報環境はまずまずの水準にあるといってよい。
日立製作所の元高速増殖炉設計技師、マッキンゼー日本支社長の大前研一氏(67)が19日の公開講演で、東京電力(以下、東電)の情報隠蔽体質を告発している。筆者もまた東電だけではなく、原発については各社ともCSR(企業の社会的責任)を果たしてこなかったと思う。
かつて、四国の自然食品店が小さなフリップ広告の片隅に、「原発バイバイ」書いたときも、現地のテレビ局はそれを片寄ったメッセージだとして契約を途中で打ち切った。筆者はこの裁判の特別弁護人を務め、それこそ、強者の論理による自由な言論の抑圧だと断じた(拙著『メディア・トリックの社会学』世界思想社刊を参照)。
メディア情報はすべて取材された間接的なものであり、メディアの評価は被害の実相と被害者の気持ちにどこまで寄り添えているかで決まる。
SANKEI EXPRESSコラム「メディアと社会」第90回を著者の了解のもとに転載させていただきました。
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