渡辺武達（同志社大学社会学部教授）の震災レポートー『震災・原発事故報道と企業の社会的責任』

2011/04/03

『震災・原発事故報道と企業の社会的責任』

　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺武達（同志社大学社会学部教授）

　3月11日以来、報道の多くが東日本大震災関連で、いつもはほっとできるＣＭも今は道徳的なACジャパン制作が中心。しかし、新聞は論理とデータで、テレビは映像で、ラジオは現場を中心に、人びとの生命と財産の保全に大奮迅で、報道機関の使命を果たしている。

ネットにはチェーンメールや未確認情報が飛び交い、「巨大井戸端会議」化しているとはいえ、国民にはそれらを割り引いて理解するメディアリテラシーがあるから、原発問題を除き、日本の社会情報環境はまずまずの水準にあるといってよい。

　加えて、被災者を救援する消防士、警察官、自衛隊員、医師、原発の修復作業員の方々の無私の行動には頭が下がる。若い警察官が恋人に「今行かないと自分は一生悔やむことになる」と述べ、福島へ向かったそうだが、そうした人びとが日本の凄さとして世界中から称賛されている。

しかし、政府と企業、メディアと国民との関係には今後改善していかねばならい問題点がないわけではない。

第1は、自然災害の地震と津波については私たちはかなり正確に理解できるが、原発事故についてはＣＮＮ（米国）やBBC（英国）、その他の外国メディアでしか、実体がほとんどわからないことだ。

日立製作所の元高速増殖炉設計技師、マッキンゼー日本支社長の大前研一氏（67）が19日の公開講演で、東京電力（以下、東電）の情報隠蔽体質を告発している。筆者もまた東電だけではなく、原発については各社ともＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たしてこなかったと思う。

建屋の水素爆発を「大きな音がして外壁がはがれ、白煙が出た」、放射線量は「直ちに健康に影響しない」といい、官房長官や原子力保安院がオウム返しする。同時に、飲料水や野菜の汚染、摂取注意が報道されるから人びとの不安感が増す。日本人は致命的なパニックなど起こさないから、初めから真実を公開すべきなのだ。

第2は、メディア自体もＣＳＲの問題は免れないということだ。電気業界はＣＭ提供などあらゆる方法で原発の「安全神話」を作りあげてきた。東海村ＪＣＯ臨界事故（1999年）や中越沖地震による柏崎刈羽原発事故（2007年）では下請け企業の失敗や「想定外」の自然災害を原因とし、メディアもそれを是認してきた。今回も事故現場の被曝者は下請け会社員がほとんどだから、これは、現在起きていることの正確な説明という報道原則に反する。

そうした無理の連続が日本の経済外交の柱の1つである「原発システム」の対外販売を絶望的にしてしまった。筆者は原子力発電がどうしても必要であれば、政府と事業者はその功罪を正直に公開し、民意を問うべきだと主張してきた。

かつて、四国の自然食品店が小さなフリップ広告の片隅に、「原発バイバイ」書いたときも、現地のテレビ局はそれを片寄ったメッセージだとして契約を途中で打ち切った。筆者はこの裁判の特別弁護人を務め、それこそ、強者の論理による自由な言論の抑圧だと断じた（拙著『メディア・トリックの社会学』世界思想社刊を参照）。

報道原則の第3は、同種の事件を繰り返させないこと。だが、週刊誌はそんなことはお構いなしで、「新聞や放送が報じない…」とか、「次の大地震はいつ、どこか」などと恐怖だけを煽る記事も多い。現総理が平時の日本のリーダーとして最適人物でないと筆者も思うが、「菅直人、亡国の７日間」などとの貶め方はいかがなものか。

現在の原発政策を進めてきたのは歴代の自民党政権だ。それを大半の国民が受けいれ、地元には利益還元もなされたのだから、現内閣への批判は復興作業にかかってからでもよい。半面、東京都知事の、「震災は日本社会の我利私欲化への天罰だ」、大阪府議会議長の「震災は大坂への天の恵みだ」といった放言はＫＹであるばかりか、人格さえ疑う。

仙台の自宅で地震の恐怖と被害のひどさを体験したある作家が週刊誌で、「テレビは真実を映していない」と怒っているが、そんなことは神戸地震の報道で現地被災者がさんざん批判したことだ。
メディア情報はすべて取材された間接的なものであり、メディアの評価は被害の実相と被害者の気持ちにどこまで寄り添えているかで決まる。

2011年3月30日（水）掲載.
SANKEI EXPRESSコラム「メディアと社会」第90回を著者の了解のもとに転載させていただきました。

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