池田龍夫のマスコミ時評(55)『「オスプレイ」配備を危惧する声高まる』『菅前首相が、国会事故調の「論点整理」に反論』

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「オスプレイ」配備を危惧する声高まる( 6・18)

 

 

　沖縄・米軍普天間飛行場へのオスプレイ（垂直離着陸輸送機MV22）配備をめぐって、新たな難題が急浮上。政府は、沖縄配備の前に米軍岩国基地（山口県）で試験飛行したうえで8月に普天間配備する計画を立てていたため、打開策に苦慮している。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国で訓練中にまた墜落事故

米軍がフロリダ州で実施していた飛行訓練中の6月13日（現地時間）、オスプレイが墜落、5人が負傷する事故が発生した。4月にモロッコで墜落して海兵隊員2人死亡、2人重傷の事故を起こしたばかりで、〝欠陥機〟配備への不安が高まる一方だ。

 

特に宜野湾市民は普天間配備反対を唱え、6月17日午後「オスプレイ配備に反対し固定化を許さず、普天間飛行場早期閉鎖・返還を求める市民大会」を開催。宜野湾市・同市議会・同市教育委員会共催という大市民集会に盛り上がり、市民ら4500人が日米両政府に対し、「オスプレイ配備反対」の意思表示したことを注目したい。仲井真弘多沖縄県知事は「（2度の墜落事故は）危険の二乗。とてもとても沖縄配備は無理です」と憤慨。13日に米軍から「極めて高性能の航空機」との報告を受け取った佐喜真淳・宜野湾市長も驚愕、「安全ではないという逆の証明になった」と、米軍への不信感をあらわにしていた。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄全県の『普天間化』」と県紙が警告

　琉球新報6月17日付社説は、「オスプレイ配備は、沖縄全県の『普天間化』を意味する」と前置きし、次のように主張している。

「本土でもオスプレイ問題への関心が高まっている。県内、県外を問わず、オスプレイ配備は許されない。配備や訓練の対象とされる自治体と住民が連帯し、日本の空に〝欠陥機〟を飛ばさないよう国への働きかけを強めたい。

……日本側は事故率について米国の説明を検証せず、米国の代理人のように『問題ない』としている。そんな政府を誰が信用しようか。県民にとって、普天間問題をめぐる日米両政府の不誠実な対応を世界に広く知らしめると同時に、理不尽な安保政策について国民全体で認識を共有し、両政府に根本的見直しを求める機会にもなる」

 

毎日新聞12日付社説も、「オスプレイ配備で沖縄との関係がこじれれば、最大の懸案である普天間移設問題に影響するのは必至だ。配備の強行は、森本敏防衛相が『職を賭して』と語った移設問題解決の障害になりかねないことを深く自覚すべきである」と警告していた。

 

　　　　　「米国側の事故究明を待つ」と、官房長官

防衛省政務三役も「地元に説明しようがない」と困惑、藤村修官房長官も14日の会見で「詳細が分からない限り、何ら新たな行動を起こさない」と語っている。政府は米側に事故原因の詳細な説明を求めており、究明前の配備に慎重な構えだ。

 

　　　　　　　　　　　　　　菅前首相が、国会事故調の「論点整理」に反論(6・15)

 

 

　菅直人前首相は6月10日付のブログで、国会原発事故調査委員会（黒川清委員長）が9日に発表した「論点整理」について反論している。毎日新聞12日付朝刊などが内政面で報じているが、もう少し詳しく扱ってもらいたかった。「首相官邸の過剰介入」への反論などに一理あるとも思えるので、ブログの内容を紹介して、参考に供したい。　

 

　　　　　　　東電単独で処理しきれず、切羽詰っての介入だった

　「６月９日に発表された国会事故調の論点整理において、官邸の『過剰介入』という指摘がなされ、注目が集まっている。たしかに、本来、原災法が想定していた仕組みでは、原子力発電所の敷地外（オフサイト）に関しては『オフサイトセンター』を中心に対応し、敷地内（オンサイト）での原子炉に対する事故対応は事業者である東電が中心に対応する仕組みになっていた。

その意味では、事故発生から3月15日に政府・東電統合対策本部が東電本店内に設けられるまで、官邸が中心になって事故収拾に直接関与したのは異例と言えるだろう。しかし、異例ではあるが、今回のような、東電も保安院も想定していなかったシビアアクシデント（過酷事故）が起きた状況においては、官邸として、そうせざるを得なかったのが現実であった。その事が、国会事故調に理解されていないとしたら残念である」

 

「事故発生直後から、東電からは官邸や本部長である総理に、電源車の搬送への協力要請や、住民避難を必要とするベントの了解を求めてきた。さらに、今回のシビアアクシデントでは原子炉や使用済み燃料プールへの注水においても東電単独では実行できず、自衛隊、消防、警察など各方面に官邸から出動を要請するなど、オンサイトに関することも含めて事故対応に当たらざるを得なかった。

本来、事故対応の中心となるべき原子力安全・保安院が、事故発生当初、組織として機能しない中で、もし官邸が動かなかったならば、結果はどうなったか。私は、他の政府機関が十分に動かない以上、官邸として、また原災本部長として、直接対応せざるを得なかったと、今でも考えている」

 

 

「『撤退問題』では、発電所長をはじめ現場の皆さんは最後まで頑張る覚悟であったことは、その通りだと私も思っている。
しかし、清水社長が経産大臣と官房長官に電話をし、両大臣が『会社としての撤退の意思表示』と受け止めたという事実は大きい。これを官邸の誤解と一蹴するのは、やはり一方的な解釈と言わざるを得ない。こうした解釈の背景には、国会事故調が入手したいかなる情報があるのだろうか。

 

例えば、国会事故調の担当委員は東電本店と福島第一サイトのテレビ会議の記録を見て調査したと述べている。そうであるなら、原発事故発生から今日までの記録を、私が東電本店で社長や会長など約200人の東電幹部を前に話した場面も含めて、国会事故調の責任において全て公開していただきたい。そのことによって、真実と真相が、より公正かつ正確の明らかになるのではないだろうか」

 

　ビデオに収録したという「菅前首相の東電幹部叱責」場面などの公開要求に対して、国会事故調の判断が迫られている。いずれにせよ、国政調査権を駆使して半年間調べ上げた結果を、予断なくまとめ、「最終報告書」に反映してもらいたい。