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池田龍夫のマスコミ時評(76)『核のゴミ、米国も新たな最終処分計画を公表』 ◎『ボーイング787型機事故原因の究明』

   

池田龍夫のマスコミ時評(76)
 
核のゴミ、米国も新たな最終処分計画を公表』 (1・21)
ボーイング787型機の事故原因を徹底究明せよ』
(1・18)
 
ジャーナリスト 池田龍夫
 
 
 核のゴミ、米国も新たな最終処分計画を公表(1・21)』
 
原発から出る使用済み核燃料処理に、各国とも困り抜いている。核のゴミをどうするかは世界が直面する難題で、処理を早く進めなければ、地球破壊につながりかねない。
 
 朝日新聞1月14日付朝刊は「2010年に米ネバダ州ヤッカマウンテンでの最終処分場計画を撤回したオバマ政権は、『2021年までに中間貯蔵施設をつくり、48年までに地下に埋める最終処分場を建設する計画』である」と報じた。

原発104基を抱える米エネルギー省が11日に公表したもので、中断していた核のゴミ処理の目標を設定した意義は大きい。ただ、具体的方法には言及しておらず、難航が予想される。フィンランドやスウェーデン、イギリス、ドイツのように、貯蔵施設を20〜30年以内に稼働させる計画を立てている国は多いが、日本は核廃棄物処理の目標を明示しないばかりか、核燃料サイクル政策(プルサーマル計画)にいぜん固執している。

 
                「核燃料サイクル」にこだわる安倍政権
 
茂木敏充経産相は1月17日、青森県の三村申吾知事と会談。使用済み核燃料を処理して再利用する「核燃料サイクル政策」を続ける方針を示した。茂木氏は「六ヶ所村再処理工場や中間貯蔵施設も、国策として継続していく」と述べた。世界の潮流を無視して〝原発推進〟に逆戻りした安倍晋三政権の原子力政策の危うさを感じざるを得ない。
 フィンランドでは目下、世界初となる高レベル放射性廃棄物の地層処理場建設が進んでいる。地下420㍍の深さにある施設につながるトンネルは掘削作業が完了したという。駐日フィンランド大使館HPに基づき、工事の進捗状況を紹介して参考に供したい。
 
フィンランドは2020年処分場操業を目指す
 「原子力エネルギーを利用している41カ国の中でフィンランドは真っ先に核廃棄物の最終保管場所の準備にとりかかった。『オンカロ』と呼ばれる最終保管所は、フィンランド語で『洞窟』を意味する。1980年代初期、フィンランドの原発事業者は核廃棄物をいずれどこかに処分しなければならないことに気づいた。
 
フィンランドには現在、西沿岸部にあるオルキルオトと南沿岸部にあるロヴィーサの2カ所に原発がある。オルキルオト半島には原子力発電所があり、核廃棄物が同所に蓄積されることが分かっていた。ここにオンカロをつくれば、廃棄物の移動距離も少なくてすむので、2004年工事に着手した。
 
米国とスウェーデンも、フィンランドと協力して同様な施設をつくる計画を進めている。地下400㍍余、オンカロへつながるトンネルは完成、2つの換気口と従業員用通路も近く完成する。その次の段階として、核廃棄物をカプセル化する工場を完成させ、カプセルを埋め込む円錐形の縦抗をつくる。全てが順調にいけば、2020年には操業開始の見込み。予想建設費は総額で30億ユーロに達するという」。
 
 安倍政権は「核燃料サイクル」になお執着しているが、フィンランドの廃棄物処理の先見性、実行力に学んでほしいと思う。
 
 
 
  ボーイング787型機の事故原因を徹底究明せよ(1・18)
 
米ボーイング最新鋭旅客機・787型機のバッテリーからの出火、燃料漏れなどのトラブルが続発。1月16日には、山口県宇部から羽田へ飛び立った同型機が、愛媛県上空で室内に異臭が立ち込めたため高松空港に緊急着陸する騒ぎがあった。
 
国交省と運輸安全委員会が17日に調査した結果、電気室内のメーンバッテリーを納める金属性容器が変色し、電解液が漏れていたことを確認。機体前方の通気口に黒いススがついていたという。運輸安全100人会 13・1・18
委などはバッテリーが異常な高温になった可能性もあるとみて香川県警と調査しており、バッテリーを製造したGSユアサ(京都市)も立ち会うことになっている。
 
       バッテリーの不具合など、日米合同調査へ
 
世界の航空会社に先駆けて、787型機を合計24機導入・運航している全日空と日本航空は深刻に受け止め、安全確認できるまで運航を取りやめた。米国ボストン・ローガン空港でも1月7日、成田から到着の787型機バッテリーから出火するぼや騒ぎがあった。このため高松空港への緊急着陸を米国も重視、日米国家運輸安全委員会や米連邦航空局、ボーイング社が18日から調査に参加することを明らかにした。
 
       軽量で燃費も安く、航続距離も長い新鋭機
 
787型機は機体の5割に炭素繊維の複合材を使用するなどして軽量化に成功し、航続距離を大幅に伸ばした。日経1月17日付朝刊は「ボーイング社は世界の航空8社に対し、787型機を昨年まで49機引き渡している。受注機は約800機。だが、事故多発によって、設計の一部変更を迫られるとみられ、運航への支障が心配される。新鋭機製造に当たり、日本企業との関わりは深い。三菱重工業、川崎重工業、富士重工業の3社で機体構造物の35%を担当。東レは翼や胴体向け炭素繊維と樹脂の複合材料を各社に提供している」と、日米
技術協力が生んだ新鋭機とコメントしている。
 
リチウムイオン電池の不具合か
 
 また、メーンバッテリーは、自動車やバイク用バッテリーを製造するGSユアサの製品。バッテリーに用いられているリチウムイオン電池は電極の材料にコバルトを使用した特殊なもので、従来のニッケルカドミウムに比べて重量や体積が半分以下。
 
軽量で大容量という特性から787型機に採用された。ただ、リチウムイオン電池はコンパクトな一方、電池内に細かい金属粉など不純物があると、内部でショートを起こし発火する危険性も指摘されていたという。
 
 たしかに、787型機は軽量で燃費も安いため、航空会社が魅力を感じる新鋭機だ。しかし度重なる事故によって、安全運行の不安が逆に高まっている。現段階では物損事故だが、まかり間違えば墜落惨事につながりかねない。欠陥自動車のリコールが頻発している現在、航空機の安全チェックはもっと厳格にすべきだ。日米が協力し合って、787型機事故の徹底検証をしてもらいたい。
 
(いけだ・たつお)1953年毎日新聞入社、中部本社編集局長・紙面審査委員長など
 
 
 

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