前坂俊之オフィシャルウェブサイト

地球の中の日本、世界史の中の日本人を考える

*

池田龍夫のマスコミ時評(91)●『ワシントン・ポスト身売りの衝撃(8/23)●『ガーディアン、NYTと提携 当局圧力に対抗』

   

   池田龍夫のマスコミ時評(91)

●『ワシントン・ポスト身売りの衝撃(8/23)

 

ジャーナリスト 池田龍夫

       

米国の有力紙「ワシントン・ポスト」が大手IT企業「アマゾン・ドット・コム」のジェフ・ベゾスCEOに買収されるというニュースは、インターネットが新聞業界に変化を迫った象徴的な出来事として世界を駆け巡った。

「グラハム一族がポスト紙を売却する」――86日付のWポストは、大きな見出しでこのニュースを報じた。88NHK特派員電によると、「グラハム会長は85日、本社講堂に社員を集め『これから話すことに驚くかもしれないが、しっかり聞いてほしい』と語りかけ、何度も言葉を詰まらせながら、Wポストが22億5000万㌦(240億円余)で、アマゾンのベゾスCEOに売却されることになったと伝えた。社員は、全く予想外の出来事に質問に立つ人もおらず、広い講堂を沈黙が支配した」という。

               ウォーターゲート事件調査報道に名を残す

1877年に創刊したWポストが歴史に名を刻んだのは、何と言っても1970年代のウォーターゲート事件を巡る報道。1972にボブ・ウッドワード記者とカール・バーンスタイン記者の若手2人が始めた調査報道は、当時のニクソン政権の不正を暴き、ついに大統領を辞任に追い込んだのである。同紙はその後も首都ワシントンを拠点に優れた報道を続け、ニューヨーク・タイムズと並んで米国を代表するクオリティー・ペーパーに成長。

ピーク時の1993には83万部を超える勢いだったが、その後、新聞を取り巻く環境は一変、活字離れが進んだ。インターネットの普及によって購読者の減少が目立ち、今年6月時点では44万部にまで激減してしまった。この結果、広告収入の減少に歯止めがかからず、営業利益がこの6年間で44%も減少するなど業績は悪化するばかり。Wポストの今年4月から6月までの4半期決算を事業別にみると、売上高の53%を資格試験や予備校などの教育事業が占めており、次いでケーブルテレビ事業が20%、新聞事業の売上高は全体の14%に落ち込んでしまった。

 米国では今月に入って、1872年創刊の日刊紙「ボストン・グローブ」が大リーグ、ボストン・レッドソックスのオーナーに、また、1933年創刊の週刊誌「ニューズウィーク」が新興のメディアに売却されるなど、活字離れによる広告収入の激減によって、紙媒体に未来の展望は皆無と言っていい。伝統ある米国でオーナー経営を続けているのは、NYタイムズだけとなったショックは大きい。

           ニューヨーク・タイムズが孤軍奮闘

朝日新聞89日付夕刊によると、NYタイムズ発行人のサルツバーガー・ジュニア氏は、「将来の成長に必要な資金を安全にまかなえる。NYTは革新のためのアイデアと資金を両方持っている」としている。

NYTの今年46月期決算は、デジタル版の有料購読者が増えたことなどで純利益が2013万㌦(約19億円)となり、前年同期の8762万㌦(約84億円)の赤字から黒字に転換したという,しかしNYTも傘下のボストン・グローブを手放すというから、経営が安定軌条に乗ったとは信じがたい。

 

       技術革新が進んでも、「コンテンツ」が重要

毎日新聞89日付朝刊「経済観測」で、鈴木幸一氏(インターネットイニシアティブ会長)の指摘に共感したので、概要を紹介しておきたい。

「あらゆるメディアは、インターネットと言う新しい情報通信インフラの上で配信されるようになる。私自身は、ニュース以外は、昔ながらの紙媒体になじみ、書物に埋もれて暮らしているのだが、世の中の仕組み全体を変える技術革新は誰も止められないと、自らの趣向はさて置いて、その流れを見続けている。

(中略)長い歴史をメディアがインターネットというブラックホールに吸い込まれていくのも当然と思うのだが、私には、現実の進行はずいぶんと、ゆったりしていると感じる。

ベゾス氏がWポストのどこに、多額の資金を投じる価値を見たのかと言えば紙媒体作りに必要な印刷から販売までの工程抜きに、ただ、そのコンテンツを作る魅力ではないかと思うのだがどうなのであろう」――クールに時代の流れを捉えていると思う

「いかに技術革新が進もうとも、ニュース源を追い、分析する力は紙媒体にかなうまい。日本新聞界もインターネット対策に当たって、〝コンテンツ〟の重要性を真剣に議論すべきである。

(いけだ・たつお)1953年毎日新聞入社、中部本社編集局長・紙面審査委員長など。

 

 

●『ガーディアン、NYTと提携 当局圧力に対抗] 

http://www.asahi.com/international/update/0824/TKY201308240196.html?google_editors_picks=true

 

 

●「機密の暴露、公益にかなう」英ガーディアン編集長語る

http://www.asahi.com/international/update/0822/TKY201308220417.html?ref=reca

 - IT・マスコミ論 , , , , , , , , , , ,

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

  関連記事

no image
日本メディア検閲史   <新聞法、出版法について>

1 静岡県立大学国際関係学部教授 前坂 俊之 われわれは今、「言論の自由」を、ご …

no image
 池田龍夫のマスコミ時評⑪ 「日米同盟」再構築の道  両国首脳の政治理念、具現化を

 池田龍夫のマスコミ時評⑪ 「日米同盟」再構築の道  両国首脳の政治理念、具現化 …

no image
『明治裏面史』 ★ 『日清、日露戦争に勝利した明治人のリーダーパワー,リスク管理 ,インテリジェンス㊸★『日露戦争開戦の『御前会議」の夜、伊藤博文は 腹心の金子堅太郎(農商相)を呼び、すぐ渡米し、 ルーズベルト大統領を味方につける工作を命じた。』★『ルーズベルト米大統領をいかに説得したかー 金子堅太郎の世界最強のインテジェンス(intelligence )』

日露戦争開戦の『御前会議」の夜、伊藤博文は 腹心の金子堅太郎(農商相)を呼び、す …

no image
池田龍夫のマスコミ時評(31) 「TPP」に潜む問題点を探るー菅政権は、性急すぎないかー

池田龍夫のマスコミ時評(31)   「TPP」に潜む問題点を探る ―菅 …

no image
速報(312)『日本沈没は不可避か!」ー江戸のIT、Web社会から日本再生のヒントを学ぶ①②』(ビデオ座談会80分)

速報(312)『日本のメルトダウン』   『日本沈没は不可避か」ー江戸 …

『オンライン/ウクライナ戦争講座』★『日本興亡史サイクルは77年間.明治維新(1868)から77年目の太平洋戦争敗戦(1945 )が第一回目の敗戦。それから77年目の今年(2021、2年)が2回目の経済敗戦』★『この国難を突破するためには明治のトップリーダ―たちのインテリジェンスとAIデジタルZ世代のタッグ「チームジャパン結成しかない』

『日露インテリジェンス戦争を制した天才参謀・明石元二郎大佐』(前坂俊之著、新人物 …

★スクープ写真『2011年3月11日福島原発事故約1ヵ月前の『鎌倉カヤック釣りバカ快楽日記』★『老人と海、大カサゴのお出まし』★『若者は書を捨てて大海に出よ』★『ネットサーフィンをやめて、海でサーフィン、カヌーをやれ、そのあとにネットサーフィンやれば、もっとエキサイティングに世界一周できるぜ!』

2022/09/20 記事再編集 前坂 俊之(ジャーナリスト) 『三寒四温』とは …

『成長戦略・スタートアップ企業を増やすための創造力の研究』★『百歳学入門(193)―『発明王・エジソン(84歳)ーアメリカ史上最多の1913の特許をチームワークで達成したオルガナイザーの人生訓10ヵ条』

逗子なぎさ橋珈琲テラス通信(2025/11/12am10) 2018/02/03 …

no image
『百歳学入門(231)-『60,70歳から先人に学ぶ百歳実践学入門』ー『平櫛田中の一喝!「六十、七十 はなたれ小僧、男盛り、女ざかりは百から、百から。いまやらねばいつできる、わしがやらねば、だれがやる。』

日本ジャーナリスト懇話会112号(2018年6月15日号) 『60,70歳から先 …

片野勧の衝撃レポート(82)原発と国家―封印された核の真実⑭(1997~2011) 核抑止力と脱原発 ■東海再処理工場で火災・爆発事故発生ー三谷太一郎氏 (政治学者、東大法学部長、 文化勲章受章者)の証言➀昭和20年6月の岡山大空襲を9歳で体験、 九死に一生を得た。『原発事故は近代日本の挫折である』

  片野勧の衝撃レポート(82) 原発と国家―― 封印された核の真実⑭(1997 …