日本メルトダウン（1010）ー1月9日付日経朝刊『どうする2025年のその先―現実を直視せぬこの国』（芹川洋一論説主幹）「2025年、日本では3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という人類史上かつて経験したことのない超超高齢社会を迎える。

 日本メルトダウン（1010）

今からちょうど20年前の日経新聞の1997年元日の1面トップの記事は『2020年からの警鐘』の連載。テーマは『日本が消える』。『東京には死相漂う』ともの見出しが読者にショックを与えた。

内容はこのまま改革をしなければ国の老いが進み少子化で人口も減り、2020年を生きる次の世代は大変なことになると誓鈴を鳴らしたものだ。

早速、当時の自民党の加藤紘一幹事長（故人）から政治部に電話がかかってきた。

　「元旦の記事、あれはないんじゃあない。こんな記事を正月から読まされたら誰だってめいってくる」とのクレームだ。

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11444780X00C17A1TCR000/

この記事は1月9日付日経朝刊7面の『どうする2025年のその先―現実を直視せぬこの国』（芹川洋一論説主幹の署名）の記事の書き出し部分である。

この記事のポイントは「2025年、日本では3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という人類史上かつて私たちが経験したことのない超超高齢社会を迎える。

この時、高齢者が急増するのは、むしろ都市部であり、地方では人口減により存続不可能な『限界集落』から『消滅自治体』が急増するというものだ。

『ゴーストタウン』、「死の町」の続出である。

日本の人口は2015年に1億2,711万人となり、5年前と比べて94万7千人の減少となった。首都圏や沖縄県、愛知県などで人口が増加する一方、39道府県で人口が減少した。

人口の減少にあわせて空き家問題を深刻化している。

2014年7月の総務省発表によると、全国の「空き家率」は820万戸となり、総住宅数に占める割合が13・5％と過去最高を更新した。野村総研の調べでは2023年の空き家率は約21%、2033年の空き家数は約2,150万戸、空き家率は30.2%に上昇すると予想、

日本列島全体の幽霊都市、スラム都市化である。

そして、20年前の日経新聞の1997年元日の予言通り『2020年からの警鐘』の『日本が消えてしまう』ホラー物語が一歩一歩現実化している。『東京には死相漂う』どころか、全国が『墓場の町』と化しつつあるのだ。

『どうする2025年のその先―現実を直視せぬこの国』の記事では、国の責任を指摘しているが、「恐怖の現実」をまえにして、政府も、国も人々は見たくない老いたる自画像、「滅びゆく国の姿」『幽霊町』を見ぬふりをして、自分だけは、例外だ、いつまでも若いと思っているのである。

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