日本リーダーパワー史（534）国際ジャーナリスト・前田康博氏の「総選挙2014の結果と課題」女性に子供の投票権を与え、投票棄権者に罰則

12月1７日、国際ジャーナリスト・前田康博氏と前坂俊之との間で「総選挙後の日中韓の安倍外交の課題」についての緊急座談会を行った。

内容は①今回の総選挙の結果の総括と現行選挙制度の問題点➁日中関係この1年とAPECでの日中首脳会談の真実➂日韓関係について3部構成で、このビデオではパート①30分が収録されている。

＜総選挙結果に見る近未来の日本＞

○各新聞の見出し大きく違っており、次の通り。産経・読売は「自公圧勝」、朝日「大勝」、日経「勝利」、東京「維持」、毎日「自民横ばい」から最終版は「自民微減」となった。

○安倍首相の「手前勝手解散」の結果をどのように分析するか。　

　投票率５２・６６％で戦後最低を記録。日本人口１億３９０万人なので、投票者５４００万人であり、自民党の小選挙区の得票率４８．２％を占め、約２５５０万人。

結局、４人に１人の支持で、議席数の４分の３、７５．６％を自民党が獲得するという不公平な選挙となった。

　19歳以下の投票できない未成年者2000万も声なき国民であり、これを加えると、自民党は5人に1人の支持といえるのではないか。

特徴＝自民党、２９１議席中。９６人が世襲。全体では２６％１２３人。

◆首長・地方議員１４０人（２９％を占める）官僚出身７３人、議員秘書出身

　６３人である。＜以上は毎日を軸に紙面から引用した数字である＞。

最高裁から違憲と指摘された『一票の格差も解消できない」１周回、遅れの日本の現行の選挙制度の歪み、いびつさが非民主性と後進性となっており、先進国の中では最低ランクの公平、公正を欠いた政治、選挙システムが続いている。スウエーデンでは赤ちゃんを出産した女性には２票３票の子供も一緒にした投票権を与え、投票に行かない国民には罰則、罰金を科すところも多い。

以下は知人からの情報送信だが、「海外の国々は投票率を上げるために工夫しています。法律により投票を義務化している国の投票率は80％以上。

シンガポール 　93.18％　（選挙権剥奪）
オーストラリア 93.22％　（罰金）
ベルギー 　　　89.22％　（罰金・選挙権制限）
ウルグアイ 　　89.91％　（罰金・権利制限）
トルコ 　 　　 87.59％　（罰金）
ブラジル 　　　81.88％　（罰金）
イタリア 　　　75.19％　（罰金なし）

（日本の投票率（H25参議院選挙、総務省の資料よりの概算）
20代 33％
30代 44％
全体 53％

たとえば、コスタリカでは、小学校から政治の授業で、模擬選挙を実践し、
考える力を養います。成人したときは政治に関心を持って選挙にいきます。
（コスタリカの投票率は70～80％）

日本の投票率は56％（2012年　衆議院選挙＊）と先進国の中で最低です。

（以上、「びっくり！よくわかる日本の選挙」『地球村』出版より　参考、抜粋）

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前田氏は日本は真に民主主義議会制国家ではないことを具体的なデーターと数字を挙げながらを話しており、説得力に富んでいる。

前田康博氏は毎日新聞東京本社外信部記者、ソウル支局長、編集委員を経て朝鮮半島・中国を含むアジ¬ア、欧米各国を取材。９１年、金日成主席と単独会見したベテラン国際記者。1992年退社。その後、北九州大学、大妻女子大学教授をへて現在は国際問題研究者として国際政治、経済をウオッチ。主な著書に『ソウルからの報告』『朝¬鮮半島１０年の奇跡』『大転換¬期の朝鮮半島』『どこへゆく朝鮮半島』など多数。朝鮮半島だけではなく、日本と米、中、ロ¬シア、アジアとの多国間関係も幅広くウオッチ、研究している国際ジャーナリスト。

前坂俊之は毎日新聞情報調査部副部長、静岡県立大学国際関係学部教授、現在は同名誉教¬授。