日本株式会社、このまま国債を発行し続ければ国家倒産の赤ランプー米投資誌が警告
日本株式会社、このまま国債を発行し続ければ国家倒産の赤ランプー米投資誌が警告
＜債務残高の国際比較（対GDP比）＞
国債増発で日本が「国家倒産」米投資誌バロンズの記事が「ありうる」と紹介
国債増発で、日本がついにデフォルト（国家債務不履行）へ――。著名な米投資情報誌「バロンズ」がこんな専門家の見方を紹介して、話題になっている。民間企業で言えば、倒産、破産という最悪の事態。現実味はどこまであるのか。
負債が雪だるま式に膨らみ、「財政崩壊のシナリオに近づく」
「ハーバード大学ケネディー・スクールのウイリアム・オーバーホルト首席研究員らの見方を紹介。GDPの217％にも達した日本の国家負債をこのまま放置すれば、発展途上国のようなデフォルトに陥る可能性があるばかりでなく、ますます現実味を増すとしている。負債比率は、アメリカが81.2％、G20諸国平均が72.5％で、日本が突出している。」
「 ただし、、負債の95％は日本人に対してであり、日本の貯蓄水準も高いという反論に触れている。しかし、日本が高齢化しており、移民アレルギーも強いと指摘。今後40年で人口が2割も減り、就業年齢人口も4割減る見通しの中で、年金の積み立て不足や自治体の財政破たんが深刻になり、負債がますます増えるという。
そして、米大手投資銀行のエコノミストの警告として、国債の利率がGDP成長率より高くなり、負債が雪だるま式に膨らむ恐れがあるとしている。民主党政権の新しい景気刺激策の結果、財政赤字はここ3年間でGDPの10％前後をキープするとして、エコノミストが「財政崩壊のシナリオに近づく」と指摘している。
債務残高の国際比較（対GDP比）
（GDP比、％）
|
（暦年）
|
1995
|
1996
|
1997
|
1998
|
1999
|
2000
|
2001
|
2002
|
2003
|
2004
|
2005
|
2006
|
2007
|
2008
|
2009
|
|
日本
|
86.7
|
94.0
|
100.5
|
113.2
|
127.0
|
135.4
|
143.7
|
152.3
|
158.0
|
165.5
|
175.3
|
171.9
|
170.6
|
173.0
|
174.1
|
|
米国
|
70.7
|
70.0
|
67.6
|
64.5
|
61.0
|
55.2
|
55.2
|
57.6
|
60.9
|
61.9
|
62.3
|
61.7
|
62.9
|
73.2
|
78.1
|
|
英国
|
51.6
|
51.2
|
52.0
|
52.5
|
47.4
|
45.1
|
40.4
|
40.8
|
41.2
|
43.5
|
46.1
|
46.0
|
46.9
|
58.7
|
63.6
|
|
ドイツ
|
55.7
|
58.8
|
60.3
|
62.2
|
61.5
|
60.4
|
59.7
|
62.1
|
65.3
|
68.7
|
71.1
|
69.4
|
65.5
|
64.8
|
66.3
|
|
フランス
|
63.0
|
66.7
|
69.1
|
70.7
|
67.1
|
65.9
|
64.4
|
67.4
|
71.5
|
74.1
|
76.0
|
71.5
|
70.1
|
72.5
|
75.9
|
|
イタリア
|
122.5
|
128.9
|
130.3
|
132.6
|
126.4
|
121.6
|
120.8
|
119.4
|
116.8
|
117.3
|
119.9
|
117.1
|
113.2
|
113.0
|
114.4
|
|
カナダ
|
101.6
|
101.7
|
96.3
|
95.2
|
91.4
|
82.1
|
82.7
|
80.6
|
76.6
|
72.6
|
71.1
|
68.0
|
64.1
|
63.0
|
65.6
|
※出典：OECD／エコノミック・アウトルック〔84号（2008年12月）〕。計数はSNAベース、一般政府。
関連記事
-
-
『 オンラインW杯カタール大会講座 ①』★『＜ドーハの悲劇＞から＜ドーハの奇跡＞へ、ドイツに２－１の逆転勝利』★『第2戦は１－０でコスタリカに敗北し、再び天国から地獄へ』★『スペイン戦が運命の一戦になる！』
『 オンラインW杯カタール大会講座① 』（11月23日→27日） …
-
-
『オンライン動画講座/大阪自由大学読書カフェで三室勇氏が「デジタル化する新興国」（伊藤亜聖著）を読む（2021/09/11）』★『「イノベーション・ジレンマ」の日本は「デジタル後進国に衰退中』
世界競争力ランキング（IMD）で、1990年までは第一位をキープし …
-
-
『リーダーシップ必見の日本最先端技術「見える化」動画』(27２)★「海上大型風力発電こそ原発、火力発電に替わるの日本の再生エネルギのフロンティア』★『日立造船の「バージ型基礎構造物による次世代浮体式洋上風力発電システムー国家戦略で取り組め」
国際風力発電展2019（2/27）ー日立造船の環境・漁業と共存でき …
-
-
『リーダーシップの日本近現代史』(210）記事再録/『晩年の達人の渋沢栄一（91歳）③』★『別に特種の健康法はないが、いかなる不幸に会おうともそれが人生なのだと達観し、決して物事に屈托せざるが（くよくよしない）私の健康法です』★『いつまでも｢若々しい｣人はドコが違うのか 中曽根元首相に茂木健一郎氏が聞いた秘訣』
2017/08/08 &nbs …
-
-
日本リーダーパワー史（528）安倍首相は国難突破（ナローパス）に成功するか、 失敗するか瀬戸際にある。
日本リーダーパワー史（528）   …
-
-
日本リーダーパワー史（589)『陸軍工兵の父』上原勇作陸軍大臣の誕生と上原閥の形成ー明治の山県閥、大正の上原閥が陸軍を壟断(ろうだん)し、昭和陸軍の暴走の要因ともなった。
日本リーダーパワー史（589） 『陸軍工兵の父と言われる』－上原勇作陸軍大臣の …
-
-
日本メルトダウン脱出法（561）『直面する「2015年問題」を前に考えよ－日米関係は大丈夫か」●『アベノミクスに2つの「障壁」
日本メルトダウン脱出法（561） ●『直面する「201 …
-
-
日本敗戦史（43)「終戦」という名の『無条件降伏（全面敗戦）』の内幕＜ガラパゴス日本『死に至る病』②
日本敗戦史（43) 「終戦」という名の『無条件降伏（全面敗戦）』の …
-
-
記事再録/『世界史の中の日露戦争』㉚『開戦1ゕ月前の『米ニューヨーク・タイムズ]』（1903（明治36）/12/31）の報道』－『朝鮮分割論』（日本はロシアに対する「緩衝地帯」として朝鮮を必要としている。半島全体が日露のいずれかの支配に帰さなければならない。分割は問題外だ）
2017/01/09 『世界史の中の日露戦争』㉚『開戦1ゕ月前の『米 …
-
-
『百歳学入門』（168）ー『耳石が老化現象の原因に!? 注意したい身近な耳の病について《ガッテン！》』●『【ガッテン】耳石の刺激で若返る!? NASAの宇宙開発で生まれた究極のアンチエイジング5選』●『究極の老化予防は「立ち上がるだけ」 歩くよりも病気になりにくい不思議』
『百歳学入門』（168） 11月16日、NHK「ガッテン」で『NASA直伝！ …