日本株式会社、このまま国債を発行し続ければ国家倒産の赤ランプー米投資誌が警告
日本株式会社、このまま国債を発行し続ければ国家倒産の赤ランプー米投資誌が警告
<債務残高の国際比較(対GDP比)>
国債増発で日本が「国家倒産」米投資誌バロンズの記事が「ありうる」と紹介
国債増発で、日本がついにデフォルト(国家債務不履行)へ――。著名な米投資情報誌「バロンズ」がこんな専門家の見方を紹介して、話題になっている。民間企業で言えば、倒産、破産という最悪の事態。現実味はどこまであるのか。
負債が雪だるま式に膨らみ、「財政崩壊のシナリオに近づく」
「ハーバード大学ケネディー・スクールのウイリアム・オーバーホルト首席研究員らの見方を紹介。GDPの217%にも達した日本の国家負債をこのまま放置すれば、発展途上国のようなデフォルトに陥る可能性があるばかりでなく、ますます現実味を増すとしている。負債比率は、アメリカが81.2%、G20諸国平均が72.5%で、日本が突出している。」
「 ただし、、負債の95%は日本人に対してであり、日本の貯蓄水準も高いという反論に触れている。しかし、日本が高齢化しており、移民アレルギーも強いと指摘。今後40年で人口が2割も減り、就業年齢人口も4割減る見通しの中で、年金の積み立て不足や自治体の財政破たんが深刻になり、負債がますます増えるという。
そして、米大手投資銀行のエコノミストの警告として、国債の利率がGDP成長率より高くなり、負債が雪だるま式に膨らむ恐れがあるとしている。民主党政権の新しい景気刺激策の結果、財政赤字はここ3年間でGDPの10%前後をキープするとして、エコノミストが「財政崩壊のシナリオに近づく」と指摘している。
債務残高の国際比較(対GDP比)
(GDP比、%)
|
(暦年)
|
1995
|
1996
|
1997
|
1998
|
1999
|
2000
|
2001
|
2002
|
2003
|
2004
|
2005
|
2006
|
2007
|
2008
|
2009
|
|
日本
|
86.7
|
94.0
|
100.5
|
113.2
|
127.0
|
135.4
|
143.7
|
152.3
|
158.0
|
165.5
|
175.3
|
171.9
|
170.6
|
173.0
|
174.1
|
|
米国
|
70.7
|
70.0
|
67.6
|
64.5
|
61.0
|
55.2
|
55.2
|
57.6
|
60.9
|
61.9
|
62.3
|
61.7
|
62.9
|
73.2
|
78.1
|
|
英国
|
51.6
|
51.2
|
52.0
|
52.5
|
47.4
|
45.1
|
40.4
|
40.8
|
41.2
|
43.5
|
46.1
|
46.0
|
46.9
|
58.7
|
63.6
|
|
ドイツ
|
55.7
|
58.8
|
60.3
|
62.2
|
61.5
|
60.4
|
59.7
|
62.1
|
65.3
|
68.7
|
71.1
|
69.4
|
65.5
|
64.8
|
66.3
|
|
フランス
|
63.0
|
66.7
|
69.1
|
70.7
|
67.1
|
65.9
|
64.4
|
67.4
|
71.5
|
74.1
|
76.0
|
71.5
|
70.1
|
72.5
|
75.9
|
|
イタリア
|
122.5
|
128.9
|
130.3
|
132.6
|
126.4
|
121.6
|
120.8
|
119.4
|
116.8
|
117.3
|
119.9
|
117.1
|
113.2
|
113.0
|
114.4
|
|
カナダ
|
101.6
|
101.7
|
96.3
|
95.2
|
91.4
|
82.1
|
82.7
|
80.6
|
76.6
|
72.6
|
71.1
|
68.0
|
64.1
|
63.0
|
65.6
|
※出典:OECD/エコノミック・アウトルック〔84号(2008年12月)〕。計数はSNAベース、一般政府。
関連記事
-
-
<『英タイムズ』がみた『坂の上の雲』への道>―今こそ、第3の鎖国を解き、アジア太平洋海洋国家へ飛躍せよー
<『英タイムズ』がみた『坂の上の雲』への道―> ―今こそ、第3の鎖国を解き、アジ …
-
-
『日中歴史張本人の 「目からウロコの<日中歴史認識ギャップ><中国戦狼外交>の研究⑩終」★『袁世凱顧問の坂西利八郎 (在中国25年)の「(支那(中国)を救う道」を語る』★『英米独とは社交クラブがあるの日支だけが社交クラブがない』
2014/12/04 …
-
-
日本メルトダウンの脱出法(555) 「リーダー不在の日本、何よりダメな日本のオヤジ」◎『有能なリーダー候補はどこにいる?』
日本メルトダウンの脱出法(555) &nb …
-
-
「Z世代のための台湾有事の歴史研究」★『2023年台湾有事はあるのか、台湾海峡をめぐる中国対米日の緊張はますます高まってきた』★『過去千年にのぼる中国・台湾・日本・琉球の戦争と歴史のねじれを研究する』①
前坂 俊之(ジャーナリスト) ヨーロッパでは、多く …
-
-
『Z世代への戦後80年の研究講座②』★『東京裁判で検事側証人に立った陸軍の反逆児・田中隆吉の証言①』★『1941年12月8日、真珠湾攻撃前後の陸軍内、東条内閣の動向を克明に証言している』
2015/05/17   …
-
-
★『2018年は明治150年』- (記事再録)明治偉人の研究』『西郷どん』の『読める化』チャンネル ⑥』ー大久保利通編⑥『明治の新聞報道から見た大久保利通』◎『明治政府の基礎を作った大久保利通』●『明治維新の3傑』★『略伝と逸事』
★『2018年は明治150年』- (記事再録)明治偉人の研究』 『西郷どん …
-
-
速報(168)『日本のメルトダウン』ー●『中国の現状と明暗―どう対応するのか』ー丹羽中国大使が警告など5本
速報(168)『日本のメルトダウン』 ●『中国の現状と明暗―どう対 …
-
-
日本リーダーパワー史(646) 日本国難史にみる『戦略思考の欠落』(39)日清戦争勝利後の小国の悲哀・日清講和条約後の 「三国干渉の真の首謀者は何と陸軍の恩人『ドイツ』だった。
日本リーダーパワー史(646) 日本国難史にみる『戦略思考の欠落』(39) …
-
-
裁判員研修ノート⑥ 八海事件の真相は=真犯人は出所後に、自分のウソの証言を告白し、誤判を証明した(下)
裁判員研修ノート⑥ 八海事件の真相は=真犯人は出所後に誤判を証明し …
