日本株式会社、このまま国債を発行し続ければ国家倒産の赤ランプー米投資誌が警告
日本株式会社、このまま国債を発行し続ければ国家倒産の赤ランプー米投資誌が警告
<債務残高の国際比較(対GDP比)>
国債増発で日本が「国家倒産」米投資誌バロンズの記事が「ありうる」と紹介
国債増発で、日本がついにデフォルト(国家債務不履行)へ――。著名な米投資情報誌「バロンズ」がこんな専門家の見方を紹介して、話題になっている。民間企業で言えば、倒産、破産という最悪の事態。現実味はどこまであるのか。
負債が雪だるま式に膨らみ、「財政崩壊のシナリオに近づく」
「ハーバード大学ケネディー・スクールのウイリアム・オーバーホルト首席研究員らの見方を紹介。GDPの217%にも達した日本の国家負債をこのまま放置すれば、発展途上国のようなデフォルトに陥る可能性があるばかりでなく、ますます現実味を増すとしている。負債比率は、アメリカが81.2%、G20諸国平均が72.5%で、日本が突出している。」
「 ただし、、負債の95%は日本人に対してであり、日本の貯蓄水準も高いという反論に触れている。しかし、日本が高齢化しており、移民アレルギーも強いと指摘。今後40年で人口が2割も減り、就業年齢人口も4割減る見通しの中で、年金の積み立て不足や自治体の財政破たんが深刻になり、負債がますます増えるという。
そして、米大手投資銀行のエコノミストの警告として、国債の利率がGDP成長率より高くなり、負債が雪だるま式に膨らむ恐れがあるとしている。民主党政権の新しい景気刺激策の結果、財政赤字はここ3年間でGDPの10%前後をキープするとして、エコノミストが「財政崩壊のシナリオに近づく」と指摘している。
債務残高の国際比較(対GDP比)
(GDP比、%)
(暦年)
|
1995
|
1996
|
1997
|
1998
|
1999
|
2000
|
2001
|
2002
|
2003
|
2004
|
2005
|
2006
|
2007
|
2008
|
2009
|
日本
|
86.7
|
94.0
|
100.5
|
113.2
|
127.0
|
135.4
|
143.7
|
152.3
|
158.0
|
165.5
|
175.3
|
171.9
|
170.6
|
173.0
|
174.1
|
米国
|
70.7
|
70.0
|
67.6
|
64.5
|
61.0
|
55.2
|
55.2
|
57.6
|
60.9
|
61.9
|
62.3
|
61.7
|
62.9
|
73.2
|
78.1
|
英国
|
51.6
|
51.2
|
52.0
|
52.5
|
47.4
|
45.1
|
40.4
|
40.8
|
41.2
|
43.5
|
46.1
|
46.0
|
46.9
|
58.7
|
63.6
|
ドイツ
|
55.7
|
58.8
|
60.3
|
62.2
|
61.5
|
60.4
|
59.7
|
62.1
|
65.3
|
68.7
|
71.1
|
69.4
|
65.5
|
64.8
|
66.3
|
フランス
|
63.0
|
66.7
|
69.1
|
70.7
|
67.1
|
65.9
|
64.4
|
67.4
|
71.5
|
74.1
|
76.0
|
71.5
|
70.1
|
72.5
|
75.9
|
イタリア
|
122.5
|
128.9
|
130.3
|
132.6
|
126.4
|
121.6
|
120.8
|
119.4
|
116.8
|
117.3
|
119.9
|
117.1
|
113.2
|
113.0
|
114.4
|
カナダ
|
101.6
|
101.7
|
96.3
|
95.2
|
91.4
|
82.1
|
82.7
|
80.6
|
76.6
|
72.6
|
71.1
|
68.0
|
64.1
|
63.0
|
65.6
|
※出典:OECD/エコノミック・アウトルック〔84号(2008年12月)〕。計数はSNAベース、一般政府。
関連記事
-
-
日本の最先端技術「見える化』チャンネル-『CEATEC JAPAN 2017』★『スタンレー電気のプレゼン「ナイアガラをライトアップ』★『KOAの「風の強さで高輝度のLEDが変化」』
日本の最先端技術「見える化』チャンネル 「CEATEC JAPAN 2017」 …
-
-
『オンライン/日本の戦争講座④/<日本はなぜ無謀な戦争を選んだのか、500年間の世界戦争史から考える>④『明治維新直後、日本は清国、朝鮮との国交交渉に入るが両国に拒否される』★「中華思想」「華夷序列秩序」(中国)+「小中華」『事大主義』(朝鮮)対「天皇日本主義」の衝突、戦争へ』
2015/07/22   …
-
-
★「日本の歴史をかえた『同盟』の研究」- 「日英同盟はなぜ結ばれたのか④」1902(明治35)年2月14日『仏ル・タン』- 『英日条約』(日英同盟の意義)
★「日本の歴史をかえた『同盟』の研究」- 「日英同盟はなぜ結ばれたのか」④ …
-
-
『オンライン講座<イラク戦争から1年>『戦争報道を検証する』★戦争報道命題①「戦争報道はジャーナリズムのオリンピックであり、各国メディアの力量が問われる。★⓶『戦争は謀略、ウソの発表、プロパガンダによって引き起こされる』★『➂戦争の最初の犠牲者は真実(メディア)である。メディアは戦争を美化せよ。戦争美談が捏造される』
2003年12月5日<イラク戦争から1年>―『戦争報道を検証する』 …
-
-
『リーダーシップの日本近現代史』(252)/★『敗戦直後の1946年に「敗因を衝くー軍閥専横の実相』で陸軍の内幕を暴露し東京裁判で検事側の 証人に立った陸軍反逆児・田中隆吉の証言➂『「米軍の本土空襲はあり得ない、疎開は卑法者の行為」と主張した東條首相』★『AI(人口頭脳),IoT,ロボット,5G、デジタル社会にシフトできなければ<ガラパゴスジャパン>は沈没あるのみ』
2015/05/23 /終戦70年・日本 …
-
-
『「トランプ関税国難来る!ー『石破首相は伊藤博文の国難突破力を学べ⑤』★『トランプ・ウルトラマジック?・トランプサーカス?は成功するのか、失敗に終わるのか!?」
●ブルームバーグ、CNN,ロイター(4月10日付)などの報道によると、 トランプ …
-
-
★『転職、スキルアップを考えている人のための巣ごもり勉強動画(60分)』★『新型コロナ不況を吹き飛ばす/テレワーク/ドローン物流革命を加速せよ』★『『日本のドローン市場の発展を妨げる各種規制を撤廃して成長産業に離陸させること』
日本の最先端技術『見える化」チャンネル 前坂 俊之(ジャーナリスト) 『リーダー …
-
-
『オンライン日本金融史講座/総理大臣と日銀総裁の決断突破力の研究』★『アベクロミクスの責任論と<男子の本懐>と叫んだ浜口雄幸首相は「財政再建、デフレ政策を推進して命が助かった者はいない。自分は死を覚悟してやるので、一緒に死んでくれないか」と井上準之助蔵相を説得した』
2019/10/23 『リーダーシップの日本近現代史』(112)』 …
-
-
『世界サッカー戦国史』➈『ガラパゴス/ジャパン/サッカーの未来を開く』★『日本人監督にして科学的トレーニングを強化する』
『世界サッカー戦国史』➈ 日本サッカーの強化法―科学的トレーニングの必要性 前坂 …
-
-
『日本を救え、世界を救うために、決断を!』ー福島原発問題の最悪のシナリオから考える①(池田知隆)
『日本を救え、世界を救うために、決断を!』 福島原発問題の最悪のシナリオから考え …