日本株式会社、このまま国債を発行し続ければ国家倒産の赤ランプー米投資誌が警告
日本株式会社、このまま国債を発行し続ければ国家倒産の赤ランプー米投資誌が警告
<債務残高の国際比較(対GDP比)>
国債増発で日本が「国家倒産」米投資誌バロンズの記事が「ありうる」と紹介
国債増発で、日本がついにデフォルト(国家債務不履行)へ――。著名な米投資情報誌「バロンズ」がこんな専門家の見方を紹介して、話題になっている。民間企業で言えば、倒産、破産という最悪の事態。現実味はどこまであるのか。
負債が雪だるま式に膨らみ、「財政崩壊のシナリオに近づく」
「ハーバード大学ケネディー・スクールのウイリアム・オーバーホルト首席研究員らの見方を紹介。GDPの217%にも達した日本の国家負債をこのまま放置すれば、発展途上国のようなデフォルトに陥る可能性があるばかりでなく、ますます現実味を増すとしている。負債比率は、アメリカが81.2%、G20諸国平均が72.5%で、日本が突出している。」
「 ただし、、負債の95%は日本人に対してであり、日本の貯蓄水準も高いという反論に触れている。しかし、日本が高齢化しており、移民アレルギーも強いと指摘。今後40年で人口が2割も減り、就業年齢人口も4割減る見通しの中で、年金の積み立て不足や自治体の財政破たんが深刻になり、負債がますます増えるという。
そして、米大手投資銀行のエコノミストの警告として、国債の利率がGDP成長率より高くなり、負債が雪だるま式に膨らむ恐れがあるとしている。民主党政権の新しい景気刺激策の結果、財政赤字はここ3年間でGDPの10%前後をキープするとして、エコノミストが「財政崩壊のシナリオに近づく」と指摘している。
債務残高の国際比較(対GDP比)
(GDP比、%)
(暦年)
|
1995
|
1996
|
1997
|
1998
|
1999
|
2000
|
2001
|
2002
|
2003
|
2004
|
2005
|
2006
|
2007
|
2008
|
2009
|
日本
|
86.7
|
94.0
|
100.5
|
113.2
|
127.0
|
135.4
|
143.7
|
152.3
|
158.0
|
165.5
|
175.3
|
171.9
|
170.6
|
173.0
|
174.1
|
米国
|
70.7
|
70.0
|
67.6
|
64.5
|
61.0
|
55.2
|
55.2
|
57.6
|
60.9
|
61.9
|
62.3
|
61.7
|
62.9
|
73.2
|
78.1
|
英国
|
51.6
|
51.2
|
52.0
|
52.5
|
47.4
|
45.1
|
40.4
|
40.8
|
41.2
|
43.5
|
46.1
|
46.0
|
46.9
|
58.7
|
63.6
|
ドイツ
|
55.7
|
58.8
|
60.3
|
62.2
|
61.5
|
60.4
|
59.7
|
62.1
|
65.3
|
68.7
|
71.1
|
69.4
|
65.5
|
64.8
|
66.3
|
フランス
|
63.0
|
66.7
|
69.1
|
70.7
|
67.1
|
65.9
|
64.4
|
67.4
|
71.5
|
74.1
|
76.0
|
71.5
|
70.1
|
72.5
|
75.9
|
イタリア
|
122.5
|
128.9
|
130.3
|
132.6
|
126.4
|
121.6
|
120.8
|
119.4
|
116.8
|
117.3
|
119.9
|
117.1
|
113.2
|
113.0
|
114.4
|
カナダ
|
101.6
|
101.7
|
96.3
|
95.2
|
91.4
|
82.1
|
82.7
|
80.6
|
76.6
|
72.6
|
71.1
|
68.0
|
64.1
|
63.0
|
65.6
|
※出典:OECD/エコノミック・アウトルック〔84号(2008年12月)〕。計数はSNAベース、一般政府。
関連記事
-
-
『オンライン講座/真珠湾攻撃から80年目⑨』★『ルーズベルト米大統領は、真珠湾攻撃の国家リスク管理の失敗を教訓に情報機関(CIA)の設置を命じた』★『一方、日本は未だに情報統合本部がな<3・11日本敗戦>を招いた』★『さらに2021年、新型コロナ/デジタル/経済敗戦を喫して、後進国に転落中だ』
『オンライン/真珠湾攻撃(1941)から80年目講座➂』
-
-
『リーダーシップの日本近現代史』(325)★ 『戦略の日本史』/『徳川幕府崩壊の歴史』★『日本には元々「情報戦略」という場合の「情報」(インテリジェンス)と『戦略(ストラジティ)』の概念はなかった。今もない』★『 明治維新に火をつけたのは吉田松陰の開国思想と、その一番弟子・高杉晋作の奇兵隊による破天荒 な行動/突破力がなければ討幕は実現しなかった』
『戦略の日本史(倒幕から維新へ)』 前坂俊之 …
-
-
日本メルトダウン(994)―『かつての「政財官」鉄のトライアングルの『日本株式会社』、「世界で最も成功した共産国日本」、「社会主義国家以上に社会主義的な日本の会社主義」は昔の夢、いまや「アジアの後進国」に転落し、「小中学生の数学テストではシンガポール、香港、韓国、台湾にぬかれて5位。これではIT競争力の復活は絶望的、日本沈没待ったなしを示す赤信号情報9本』●『 20代兄弟が生んだ1兆円企業、モバイル決済「ストライプ」の躍進』●『アジアの富豪一族資産ランキング」発表、日本は二家族がトップ50入り』
日本メルトダウン(994) 20代兄弟が生んだ1兆円企業 モバイ …
-
-
速報(233)『ソ二―はよみがえることができるか』『自動車産業は「農業化」したー輸出は半減、国は補助金頼み』ほか
速報(233)『日本のメルトダウン』 ●『ソ二―はよ …
-
-
★『地球の未来/明日の世界どうなる』< 東アジア・メルトダウン(1073)> ★『第2次朝鮮核戦争の危機は回避できるのか⁉③』★『 北朝鮮より大きな危機が、5年以内に日本を襲う可能性』●『ミサイル発射の北朝鮮に圧力だけではダメだ 時間をかけて交渉、環境づくりに努めるべき』★『北朝鮮、現在所有するミサイルで米本土を壊滅的打撃 EMP攻撃を検討』★『トランプは日韓で多数が死ぬと知りつつ北朝鮮に「予防攻撃」を考える』★『コラム:米朝開戦時の円相場シナリオ=佐々木融氏』
★『地球の未来/明日の世界どうなる』 < 東アジア・メルトダウン(1073 …
-
-
日本メルトダウン脱出法(739)「日中首脳の対立は似た者同士だから? 根っからの反日ではない習近平、日中関係の新常態は築けるか」●「長期展望、日経平均長期上昇シナリオは終わったのか?」
日本メルトダウン脱出法(739) 日中首脳の対立は似た者同士だから? 根っから …
-
-
『Z世代への戦後80年の研究講座②』★『東京裁判で検事側証人に立った陸軍の反逆児・田中隆吉の証言①』★『1941年12月8日、真珠湾攻撃前後の陸軍内、東条内閣の動向を克明に証言している』
2015/05/17   …
-
-
『F国際ビジネスマンのワールド・ウオッチ(74)』●「日本の死に至る総無責任病」ー「ノー」を突きつけた市民の良識(検察審査会)
『F国際ビジネスマンのワールド …
-
-
日本メルトダウン脱出法(869)『消費停滞は消費税のせいではない 増税再延期では解決しない』『消費増税の先送りは自滅への道!』「アベノミクスの失敗」
日本メルトダウン脱出法(869) 消費停滞は消費税のせいではない 増税再延期では …
-
-
日本メルダウン脱出法(641)「日本と過去:消化されていない歴史」(英エコノミスト誌)「歴史が如実に示す中国・ロシアの危険度――民主主義化することはない」など9本
日本メルダウン脱出法(641) ●『中国人自身も懸念する中国経済“急減速”の …