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速報(88)『日本のメルトダウン』☆『動画座談会『原発体制の臨界』①-被災地の今(7月2日)』『福一事故の原因と現状、放射能』

      2015/01/02

速報(88)『日本のメルトダウン』
 
『動画座談会『原発体制の臨界』被災地の今(72日)』
福一事故の原因と現状、放射能について』
 
前坂俊之(ジャーナリスト)

●『座談会『原発体制の臨界』被災地の今(72日)』http://www.youtube.com/watch?v=IM-Da6qShAQ
 
この座談会「原発体制の臨界」は季刊誌『日本主義』の主催で7月2日に行われた。
●座談会出席者(敬称略・アイウエオ順)
 勝原光治郎(市民エネルギー研究所・原子力工学専攻)
 後藤政志(元東芝・原子炉格納容器設計者)
 古川路明(名大名誉教授・原子力資料室理事、放射線科学専門)
 前坂俊之(元毎日新聞記者、前静岡県立大学国際関係学部教授・戦後社会史)
 渡辺幸重(前畿央大学教育学部教授、フリージャーナリスト)
●司会・前坂俊之
(雑誌発売は8月中旬)

福島の被災地は今どうなっているのか、福島第一原発事故の経緯と問題点、原発(原子力エネルギー)の仕組みと問題点、戦後原子力行政と原子力村、.放射能(放射性物質)の­仕組み(性質)と対処法について、今後のエネルギー政策はどうあるべきかー、など幅広く論議された。

●『座談会『原発体制の臨界」福一事故の原因と現状(72日)』http://www.youtube.com/watch?v=7KqlwmvMiEM

●『座談会『原発体制の臨界』福一事故の放射能について(72日)』http://www.youtube.com/watch?v=g2_bOFHCnyE
 
 
●『7/1 週間現代7月9日号、NYT 東京支局長 M. Fackler 氏の発言要旨」
 
<以下はF国際ビジネスマンのコメントです>

. 日本のメデイアの報道姿勢について、―今回の原発事故は極めて衝撃的、日本だけでなく世界にとって重要な問題である。
  
アメリカ人も強い関心をもって注目しているが、日本の政府、官僚、東京電力が正確な情報を出さず、加えて日本のメデイアが独自にそれを追求しようとしない事にとても失望している。
 
NYT東京支局が注目されるのは有難いが、日本のメデイアは東電が発表していることを忠実に伝えようとするだけの広報機関に成り下がっている様に見える。政府や官庁、そして東電という「当局側」に気を遣うばかりで、国民の側に立って報道するという姿勢が無い様に感ずる。
 
我々の取材では、福島原発では最初からメルトダウンが起きていることは明らかで、早くからこれを警告してきた。
5月になって政府と東電が発表して始めて、各新聞ともこれを追認している。
一般市民が当局発表に極めて懐疑的になっている時に、国民の強いニーズを日本のメデイアが汲んでいないという事はとても理解できない。
 
本来なら日本のメデイアが率先してやらなければならない事を、結果としてNYTがやっている。JAPANは4人のスタッフで全ての取材を進めている。
 
一方、朝日や読売には1000人を超える記者がいるのでは?日本の報道機関には自ら進んでネタを探して報道しようという率先垂範の精神がほとんど無い。日本国民にとって実に不幸なことだ。
 
2.日本の原子力発電を取り巻く諸問題について
 
日本は福島以外でも、深刻な原発事故を経験しているにも拘らず大規模な反対運動は起きず、基本的には原発推進国であり続けた。
 
今回の取材で、その理由が判明した。国からの大規模な補助金と雇用創出に釣られて、原発の町全体がそれに依存している事です。麻薬の様に一度原発経済に依存すると、もう抜け出せないのです。米国人から見ると驚くべき事でした。
 
今、これら原発地域を取材すると、住民が「原発事故は怖い。しかし原発を誘致した事は後悔していない」と言う。依存の体質から抜け出すのは相当難しいのでは?と考える。
 
. 日本の政界、官界の混乱状況について

  
震災後、政府の対応が遅きに失した感があり、その原因を知りたかった。
 
調べた結果、菅総理が官僚に嫌われて、情報が官邸に届かず総理の意思決定に重大な支障を来たしている事が分かった。
 
一例は、SPEEDIの情報を、文科省が数日報告しなかった事だ。
 
官僚に信頼されない総理も、官邸を軽視する官僚も何方にも問題があるのでは?
  
また、この危機の中で首相を引き摺り下ろす動きがあったり、解散総選挙を考えたりしているが、復興を最優先しなければいけない時に、これ程の時間の無駄は無い。
 
. この国、日本の将来について、

  
3・11が、日本の将来を考える良い切っ掛けになれば、と考えます。
  
東電もそうですが、日本は未だ古い体質の企業が経済を牛耳っているが、それを早く変えて、新しい経済構造、つまり若い人にもっとチャンスを与え、起業家精神を育成する
新しい社会作りが必要です。
3・11を契機に、経済構造を若返らせる事が必要です。これが出来れば、日本経済についてそれ程悲観的になる事はないと思う。
 
問題は政治のシステムを変えられるかどうかです。震災から3ヶ月経っても政治システムの論議が起こらず、政局に終始している、この危機をチャンスとして生かせないなら、日本の将来に悲観的にならざるを得ない。
 
5.原発の是非について
 
これは米国人にとり、大変な難問です。メリットは分かっているが、そのリスクが余りにも大き過ぎる。基本的には脱原発の方向に向かって行くと思う。
 
米国、そして世界の決断のためにも、福島大災害以降の日本の選択は極めて重要な意味を持ち、その意味で大変注目されている。
 
●【インタビュー】日本の放射能問題は深刻=元内閣官房参与・小佐古氏』
『ウオール・ストリート・ジャーナル』2011年 7月 2日  13:02 JST

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