日本リーダーパワー史(210)<無責任国家・日本の死に至る病>『3・11福島原発事故で、政治家はなぜ責任を取らないか』
2015/01/01
太平洋戦争での政治家の戦争責任とを比較する①』
国策遂行という点では戦争も原発推進もおなじである。それが未曾有の大失敗となった。
その原因解明も責任者の追及も進んでいない。原因の徹底解明により、責任の所在が明らか
になるが捜査機関でも国政レベルでも進んでいない。
マスメディアでの追及も弱い。
民主主義の要諦は三権分立であり、政治のチェックは司法が、行政のチェックは政治が正義と
公正に基づいて行わねばならない。この日本リーダーパワー史でも何件か歴史的な国策遂行
の過誤を取り上げたが、三権分立が機能せず、失敗隠しと責任逃れ、不正の横行がそのまま許されている。
良心のない政治家と国民のための役人ではなく害人、正義を追及しない司法関係者
(裁判官、検事、警察官)、腰抜けのマスコミが多すぎる。明治の朝鮮王妃暗殺事件(全員免訴)、
田中義一内閣での張作霖爆殺事件(これを軍法会議でキチンとさばいておれば、満州事変の暴発は
なかった)、戦後もたくさんあるが順次この中で取り上げていく。
決議案』の賛成討論(昭和20年12月1日、第89議会で)
本の確立は、断じてなしえないと思う次第であります。(拍手)
したがってわれわれは、この戦争におきまして、いやしくも政治家といたしましては、お互いに戦争中の自己行動にたいしまして、厳粛なる自己批判と反省がなされ、きわめて謙虚な気持をもって、この問題を取り扱われねばならぬということは、いうまでもございませぬ。
―と、私は思うのでございます。
このようなモノサシを持ちまして臨む時、まず議会政治家として、責任を取るべきものといたしまして、さきに自由党の決裁乗にありまするように、大東亜戦争開始以来、政府と表裏一体となって、戦時銭金の指導に当れる者うんぬんありまするこれをば、もっと具体的に.バーッキリ申しますれば、その一は、巽賛選挙推薦母体(註、昭和十七年春の東条内閣の下における総選挙に際し、政府の意を受けて、御用候補者を推薫した翼賛政治体制協畿会)の構成員であった者、これが一つであります。
さらに、もう1つは、翼賛政治会(註、戦時下の衆載院畿員を、半強制的に結集した団体)、誠大日本政治会(註、翼賛政治会の後身)の常任総務以上たりし者、これが、その2であります。
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