世界史の中の『日露戦争』①英『タイムズ』米「ニューヨークタイムズ」は「日露戦争をどう報道したか」を読む①
2025/03/02
世界史の中の『日露戦争』①-
英国『タイムズ』米国「ニューヨークタイムズ」は
「日露戦争をどう報道したか」を読む①
『日本世界史(同時進行・比較外交報道・世界史)講義』
<日本の現代史(明治維新からの明治、大正、昭和、平成150年)は
日本の新聞で読むよりも、外国紙で読む方がよくわかる>
『ニューヨーク・タイムズ』<1903(明治36)年10月27日付>
『戦争不可避の極東の戦雲』(戦争勃発4ヵ月前)』
https://www.maesaka-toshiyuki.com/history/1711.html
ロシアと日本の緊張関係は若干緩んだように見えるが,戦雲がもとより消え去ったわけではない。ヨ-ロッパとアジア諸国の首都ではいろいろなうわさを懸命に集めては広めているが.それよりロイド保険組合が東洋向け船舶の保険料率を上げたことを重視する人が多い。
保険業者は「政治的な意図を持たず」,異例のリスクと見なすもの
に対して自らを防御しようとしているだけだ。彼らが本物の情報によらずしてこの方針をとったとは考えにくい。
実際,東アジアにおけるロシアの究極の目的が,日本が自らの権利と利益と見なすものと相いれないことを否定するものはいない。そうである以上,両国の相違は,シュワード元国務長官が奴隷制度で述べたように「持久力のある対立勢力間の押さえがたい抗争」なのだ。国家間のこうした抗争を最終的に決着させる唯一の道は戦争である。
「すべてが臨戦態勢」なのだ。しかもどちらか一方がその立場や主張を放棄しなければ-それは問題外だ-日本が自国の権利と見なすものをロシアが絶えず侵している以上.戦争は不可避だしさほど遠くもないようだ。
この慢性的な問題をただ今の深刻な危機に変えたのが,ロシアによる朝鮮侵入であることは確かだ。満州におけるロシアの振舞いに日本は怒っており,わが国も怒っているし,ロシア人を除く極東貿易の業者もすべて怒っている。
だが日本は,満州がロシアのものにならず中国にとどまることを欲し.同地で日本人もロシア人と平等の通商の権利を持っことを主張しているが,ロシアの満州占領だけをとって戦争の原因としようとするのではないことはわが国と変わらない。
だが日本は朝鮮においては平等でなく支配権を主張している。もしロシアがその支配権を握れば,日本の独立は直接的な脅威を受ける。ロシアが朝鮮の港から日本の役人を締め出していることに対する釈明も日本を憤激させているはずだ。
というのはその釈明は,日本の役人はロシアの許可なくして朝鮮に入ることはできないという想定に基づいているからだ。日本は「政治家たちの会議」でロシアの満州撤退という比較的重要度の低い要求とともに,朝鮮撤退の最後通告を主張することを決めたと伝えられるが,これは戦争の気構えを示したものだ。
ロシア側の同様の好戦的態度は,かの興味深い御用新聞は日本だけでなく大英帝国に対しても挑戦的で,極東のロシア軍は,ロシアが太平洋岸までを支配することに対し,日本がいかに抵抗しようともこれを十二分に撃退できるだけでなく,インドに対しても「他国の助けや同意なしに」重大な企てを行うことができると主張している。
この情勢にかんがみ.イギリスは,1902年1月に締結し即時公表した対日条約に正確にどこまで縛られているかを当然検討している。わが国の政府と違ってイギリス政府は秘密条約を結ぶ権限がある。したがって同条約の公表は双方の締約国がその取決めを皆に知らせたかったことを意味する。
実際これは関係国全員に対する通告だった。条約の中で,大英帝国は特に中国における,日本は特に朝鮮における,それぞれの利益を改めて表明し,締約国のいずれかがその利益を守るため1国と戦争に入る場合は,他方の締約国は厳正中立を守るとともに,第2国が前者への戦争に加わらないよう仲介を行うこと,しかしもし第2国が加わった場合は,後者の締約国は前者の防衛にはせ参じるとうたっている。
この条約はいくつかの点で注目に値するが,その1つは日本が単独でロシアと争う自信を示していることだ。また大英帝国の方は,こうした取決めが自国の利益になると信じていることだ。これはこうした取決めをもっと以前に結ぶべきだったとイギリスが告白しているものとも受け取れよう。日本がイギリスの「門戸開放」主義の
チャンピオンの座を武力によってかちとった6年前に,この条約が予想している事件が偶然に起こった。
日本はロシアだけでなくフランスとドイツも一緒になって攻撃され,満州の門戸開放という主張をやむなく放棄させられたのだ。その結果については,われわれすべての知るところだ。
そのときもし大英帝国が日本を助けて,6年後に結んだ条約を結んでいたなら,仏独両国は,中国分割に関心はあるものの,イギリス海軍を後ろ盾にした日本に強制措置をとることはまずいと考えただろう。1902年に結んだ条約を1896年に結んでいたなら,今ではうまく無効化できない危害を防げたろうが,後の祭だ。条約をやっと結んだことは,あのとき結んでいなかったのが情けない大失態だったと告白することになったのだ。
関連記事
-
-
日本メルトダウン脱出法(886)『ドイツ提唱「ソブリンと銀行の共倒れ」防止策、ユーロ圏に亀裂』●『本当は人工知能が仕事を増やすという試算』●『天からの新札? ヘリコプターマネーは日本に恩恵をもたらすか(浜田宏一)』●『起業をして成功する人の7つの共通点』●『LINE元CEO森川亮氏が「成功」を捨て去れるわけ』
日本メルトダウン脱出法(886) ドイツ提唱「ソブリンと銀行 …
-
-
『F国際ビジネスマンのワールド・ウオッチ㉙』ロボット開発に必要な要素技術は日本に一番集中しており、医療、介護ロボットが 現実化
『F国際ビジネスマンのワールド・ウオッチ㉙ …
-
-
日本リーダーパワー史(694)『ブレブレ」『右往左往』「他力本願」の無能なリーダーが日本沈没を加速させているー日本の決定的瞬間『西南戦争』で見せた大久保利通内務卿(実質、首相)の『胆力』『不言実行力』「不動心」を学ぶ①
日本リーダーパワー史(694) 『ブレブレ」『右往左往』「他力本願」の日本の無能 …
-
-
『「ロシア紙」からみた「日中韓150年戦争史」(66)『(日清戦争開戦2ヵ月後―「新たな世界的強国の誕生」『ノーヴォエ・ヴレーミャ』
『「申報」『外紙」からみた「日中韓150年戦争史」 日 …
-
-
日本リーダーパワー史(739)『大丈夫か安倍ロシア外交の行方は!?』(歴史失敗の復習問題)『プーチン大統領と12/15に首脳会談開催。★『「ロシャに対しては、日本式な同情、理解で 仕事をしたら完全に失敗する。 ロシャは一を得て二を望み、二を得て三を望む国であり、 その飽くところを知らず、このようなものに実力を示さずして 協調することは彼らの思うままにやれと彼らの侵略に 同意するのと同じことだ」 (ロシア駐在日本公使・西徳二郎)』
日本リーダーパワー史(739) 『大丈夫か安倍ロシア外交の行方は!?』 (歴史 …
-
-
「老いぼれ記者魂ー青山学院春木教授事件四十五年目の結末」(早瀬圭一、幻戯書房)ー「人生の哀歓が胸迫る事件記者の傑作ノンフィクション!』
「老いぼれ記者魂: 青山学院春木教授事件四十五年目の結末」 (早瀬 …
-
-
終戦70年・日本敗戦史(147)『大東亜戦争の戦死230万人のうち約6割、約140万人が「餓死」の絶滅戦争である(一橋大学名誉教授・藤原彰氏)
終戦70年・日本敗戦史(147) <世田谷市民大学2015> 戦後70年 7月 …
-
-
『 地球の未来/世界の明日はどうなる』< 世界、日本メルトダウン(1041)> 『トランプ大統領の就任100日間(4/29日)が突破した』③『注目された米中会談(4/6,7)の内容とその結果は?・』★『朝鮮半島クライシス!』『トランプの北朝鮮威嚇で中国が高笑いの理由―ー北朝鮮をどんな形でもコントロールできる中国』●『朝鮮半島有事で日本に大量に「難民」が流入するの?』★『北朝鮮が中国を名指し批判――中国の反応は?』
『 地球の未来/世界の明日はどうなる』 < 世界、日本メルトダウン(1041) …
-
-
歴代最高の経済人は誰か②ー『欲望資本主義を超克し、21世紀の公益経済学を先取りしたメッセの巨人』~大原孫三郎の生涯①ー『単に金もうけだけの経済人はゴマンとおり、少しも偉くない。本当に偉いのは儲けた金をいかに遣ったかである。儲けた金のすべてを社会に還元するといって数百億円以上を社会貢献に使いきったクラレ創業者・大原孫三郎こそ日本一の企業家
記事再録・日本リーダーパワー史(280) 『欲望資本主義を超克し、21世紀の公益 …