池田龍夫のマスコミ時評(125) 『安保法案「国民をバカにしないで下さい」』大学4年生の訴え(9/21)
2015/09/23
池田龍夫のマスコミ時評(125)
『安保法案「国民をバカにしないで下さい」』 大学4年生の訴え(9/21)
〝初めに結論ありき〟とばかりに、安全保障関連法案は安倍政権の強引な戦術によって衆参両院で可決成立した。集団的自衛権行使が可能になるわけで、自衛隊の海外活動が拡大する危険性がある。野党や憲法学者から「違憲」との指摘が相次ぎ、メディア各社の世論調査でも反対が多い中、政府与党が押し切ってしまった。
9月15日の参院特別委員会公聴会で、明治学院大学4年生・奥田愛基さんが意見を述べた。一般紙には見当たらなかったが、ニコニコ生放送が全文を流していた。奥田さんは「SEALDS」(Student Emergency Action for Liberal Democracys)=自由と民主主義のための学生緊急行動=を仲間数十人と立ち上げた。立憲主義の危機や民主主義の問題を真剣に考え、5月から活動を開始し=たという。
全国に拡大する抗議集会
率直な若者の叫びに感銘したので、以下に要旨を掲載し参考に供したい。
「私たちが訴えたいことは3つあります。1つは、いま全国各地でどのようなことが起こっているか。2つ目は、この安保法制に関して、国会はまともな議論をしているとは言いがたく、あまりに説明不測ということ。端的に言って、このままでは私たちは、この法案を納得できません。3つ目は、政治家たちへのお願いです」。
「私たちが独自にインターネットや新聞で調査した結果、日本全国で2000カ所以上、数千回を超える抗議が行なわれ、130万人以上の人が路上に集まって声をあげています。声をあげずとも、法案に疑問を感じている人はその数十倍もいるでしょう。我々の行動への誹謗中傷もありますが、私たちはこの国の民主主義の在り方について、真剣に取り組んでいます」。
「第2に各世論調査の平均値を見たとき、始めから過半数に近い人々が反対していました。『政府はきちんと説明していく』言うけれども、反対世論は盛り上がり、月日を追うごとに反対世論は拡大しています。政府は先に言った答弁とは全く違う説明を、翌日に平然と取り消している有様。このため政府の国会答弁を聞いて不安になり、抗議集会に足を運んでいるのです」。
自由で民主的な社会を望む
「最後に、私個人の、1人の人間としてのお願いです。政治家はどうあるきかを考え国民の意見を聞いてください。・・困難な時代でも希望があることを信じて、私は自由で民主的な社会を望み、この安全保障関連法案に反対します」。
以上、明治学院大学4年生の的確・純粋な意見を紹介したが、このような若者の発言は鮮烈である。「18歳選挙権」時代への期待が膨らむ。
(いけだ・たつお)毎日新聞OB。
関連記事
-
-
「経済成長戦略には何が必要か」「武田薬品工業の長谷川閑史社長」「東レの日覺昭廣社長」の記者会見動画(3・14,19)
日本記者クラブ会見動画 「経済成長戦略には何が必要か …
-
-
『日中コミュニケーションギャップを考える』(2005/6/30)―中国人の行動原理は➀面子(ミエンツ)②関係(グアンシ③「人情(レンチン)」)
『日中コミュニケーションギャップを考える』(2005/6/30) ―中国人の行動 …
-
-
トラン大統領は全く知らない/『世界の人になぜ日中韓/北朝鮮は150年前から戦争、対立の歴史を繰り返しているかがよくわかる連載⑴』ー(まとめ記事再録)『日中韓150年戦争史の連載70回中、第1回-20回までを再掲載)
日中韓異文化理解の歴史学(1) 『中国紙「申報」』の論説から 日中韓150年 …
-
-
★5 日本のメルトダウン(534)『福島原発事故から3年ー北澤宏一×黒川清×畑村洋太郎× グレゴリー・ヤツコの座談会』
日本のメルトダウン(534) 3・11- …
-
-
『日米戦争の敗北を予言した反軍大佐/水野広徳の思想的大転換②』-『軍服を脱ぎ捨てて軍事評論家、ジャーナリストに転身、反戦・平和主義者となり軍国主義と闘った』
日米戦争の敗北を予言した反軍大佐、ジャーナリスト・水野広徳② &nb …
-
-
歴史張本人の<日中歴史認識>講義⑨袁世凱の顧問・坂西利八郎が「100年前の支那(中国)財政の混乱」を語る⑨
日中両国民の必読の歴史の張本人が語る 「 …
-
-
速報(272)『日本に残されたアジアのスイスという選択肢=ロナルド教授』◎『米メディア –ウェブ記事のタダ読み時代、遂に終止符』
速報(272)『日本のメルトダウン』 ◎『日本に残されたアジアのス …
-
-
『リーダーシップの日本近現代興亡史』(220)/「2019年の世界と日本と地球はどうなったのか」(下)『気候非常事態と日本』★『「日本は安全、安心な国」とのイメージが強いが、「紛争や災害の脅威による都市リスクランキング」(2019年版)では東京がワースト1、大阪が6位』
いまや「巨大災害多発時代」「気候非常事態」に突入した日本 前坂 俊之(ジャーナリ …
-
-
『F国際ビジネスマンのワールド・ニュース・ウオッチ(63)』『外国人感銘させる日本の「おもてなし文化」●「セウォル号は韓国の自画像」
『F国際ビジネスマンのワールド・ …
-
-
『池田知隆の原発事故ウオッチ⑲』「共同体自治」を基軸に再生を「内を開発する」ということ――
『池田知隆の原発事故ウオッチ⑲』 『最悪のシナリオから考えるー「共 …
