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 日本リーダーパワー史(795)ー「日清、日露戦争に勝利』 した明治人のリーダーパワー、リスク管理 、インテリジェンス』⑫『日露開戦7ゕ月前、ロシアは武断派が極東総督府を設置、新たに満州返還撤兵の五条件を要求した』★『日本が支援した清国はこの要求を拒否』

      2017/04/28

 

 日本リーダーパワー史(795)ー

「日清、日露戦争に勝利」 した明治人のリーダーパワー、 リスク管理 、

インテリジェンス』⑫

ロシア大兵の南下急

明治36年6月のロシア側の『旅順会議』後、ロシアの満州における軍事行動は、急に一段の活気を帯びた。ロシアはハルビン方面に向かって、新たに本国とシベリア方面から陸続として大兵を送りこみ、満州各地で撤兵をしないばかりでなく、かえって兵力を増加した。

さらに、鴨縁江方面に対する活動は、いよいよ急ピッチで進められ、鳳凰城、安東県一帯の要地は、全くロシアの支配地域となり、旅順ではその要塞を固め、兵糧を集積して戦争の準備をはじめ、極東艦隊を増強した。

ロシア極東総督府の設置

 八月に入ると、ロシアは勅命によって、旅順に極東総督府が設置し、アレキシェフ大将を極東総督に任命した。この極東総督府設置と、新総督にアレキシェフの任命された件は、陸相クロバトキン、外相ラムスドルフ、蔵相ウイッテ、その他いわゆる文治派の人々に知らされなかった。クロバトキンはこの発表を見て驚き、抗議の意味をかねて八月十五日に辞表を提出した。しかし、ロシア皇帝から慰留されて、思い止まる一幕もあった。

 

 この極東総督府の設置は、ロシア宮廷内における武断派(日露戦強硬派)対文治派(日露和平派)の権力闘争に武断派が、勝利したことを意味した。これはロシアの極東経営史上における画期的の出来事で、以後、ロシアの極東政策は、武断派が握ることになり、軍事行動は一段とエスカレートしていった。

九月から十月にかけて、これまでの増兵に加えて、さらにヨーロッパロシアから二個師団が動員されて満州に派遣された。シベリア鉄道は、線路破損の名目で、普通貨物の取り扱いを中止し、増員兵力と軍需品の輸送に全力をあげ、十数両の病院列車を露都から極東に回送した。海軍でも、すでに回航した有力艦艇に数隻の戦艦を加えて極東に回した。

 

 清国、ロシアの新要求を拒否

 

一方、九月六日に、在北京ロシア公使は、清国政府に対し、先に提案してあった七ヵ条を撤回して、新たに満州返還撤兵の条件として五項目を要求した。

➀清国は満州三省をいずれの外国にも譲与しないこと。また、該三省の地域はその大小を問わず、租与、抵当、その他何らの方法においても、これを処分しないことを保証すること。

②ロシアは松花江の沿岸各地に埠頭を建設し、同江を航行する船舶並びに沿岸の電信繰保護のため、必要の軍隊を駐屯させるため、チチハル、プラゴヴェスチュンスク間の沿道各地に、停車場を設置すること。

③鉄道により輸送する貨物に対しては、特別の重税を課すべからず。また同貨物にして甲停車場から乙停車場に転送されるものに対しては、陸路または水路により輸送する貨物に対して課するより多額の税を課さないこと。

④撤兵後、満州各地における露清銀行の支店は、満州将軍部下の軍隊にてこれを保護すべく、その費用は同銀行において支出すること。

⑤清国官憲は、牛荘において、伝染病輸入予防のため、上海天津等の地に行なわれる方法により必要なる措置を執るロシアもまた東清鉄道所属の各地において、必要の施設を為すべきこと。防疫事務を掌理する道台駐在地に、ロシア医師を招致すべきこと。

 ロシア公使は、右の条件を清国政府に提示して

 「清国政府が右の条件を承諾するならば、盛京省の露軍は即時、吉林省中の吉林城、伊通州、寛城子などのものは四カ月以内、吉林省の中寧古塔、阿什阿並びに黒竜江省中のチチハル、ハイラルのものは一年以内に全部撤退する。但し満州に外国居留地を設置することには反対である」

と声明した。

この新要求に関して、小村外相は内田公使に訓令し、慶親王に厳重な警戒を与えた。親王はわが警告を容れて、九月十五日、ロシアの新要求を拒絶し、「……何らかの要求があるならば、まず撤兵を実行して、その後で商議しよう」との主旨を伝達したので、ロシアの要求はここに再び頓挫した。

清国政府は小村の勧告を容れて、再度の要求を拒絶すると共に、第三期撤兵期の近づくにつれて、還付地受領の命を三省の将軍に伝えると共に、これをロシア公使に通達した。

しかしロシア公使は、「満州のことは、今や全くアレキシェフ総督の管理下にあるので、自分は干与できぬ」と逃げ口で対応し、駐露清国公使は、このことをロシア政府に訴えたが、ロシア外相は「アレキシェフの行動は、すべて皇帝の直裁下にある」とのみ答えて、責任ある処置をしようとはしなかった。

 - 戦争報道, 現代史研究

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