『日本戦争外交史の研究』/『世界史の中の日露戦争』㉕「開戦2ゕ月前の『ロシア紙ノーヴォエ・ヴレーミヤ』の報道』-『満州におけるロシアの権利は征服に基づくものであり、これほど多くの血を流し,金を費やした国で活動していく可能性をロシア人に与えなければならない。』
2017/08/19
『日本戦争外交史の研究』/
『世界史の中の日露戦争』㉕
『開戦2ゕ月前の1903年12月11日、
『ロシア紙ノーヴォエ・ヴレーミヤ』
『ロシアと満州』
中国では1842年の南京条約によって,外国貿易のために5つの港が開かれたが,
それに加えて1858年6月26日,天津において中国とイギリスの間で結ばれた条約の第11条によって,イギリス臣民は満州の牛荘,台湾のタイワン,さらに3か所の港および都市を訪ねていいということが決められた。
ヨーロッパ人の間で牛荘という名で知られている港は,中国人にはインズィ.あるいは営口と呼ばれ,遼河の河口すぐ近くの左岸に位置し,遼東半島から見て西側にある。
アメリカ合衆国と中国の間の最近の国際条約では-この条約は,まだ批准されていないが-中国政府は,奉天と,鴨緑江河口の大東溝を開くことに合意した。しかし,アメリカとの条約は死文のままで終わるものと考えるべきなので,
満州の唯一の開かれた港は牛荘だけということになる。この牛荘では,諸外国が領事裁判権を持っている。
今のところわれわれは満州に対する中国の主権を認めており,われわれが不特定の長期にわたって占領したこの地方は,ロシア帝国の一部になったわけではない。その点にはいささかも疑いはない。
そして,ヨーロッパ列強は条約によって獲得した権利の放棄の十分な見返りをわれわれから得るためだけにでも,満州の都市や港を公開するようにと,中国に要求するかもしれない。
満州における法的に不明瞭な状態を支えるために,われわれは毎日ますます多
くの困難を自分で作り出しており,すでにロシアの軍事力によって獲得したものを,将来,高い値段でもう1度買わざるを得なくなることだろう。
しかし,満州を中国からロシアへ譲渡することは,営口における諸外国の権利を侵害しないどころか,むしろ彼らの権利を拡大するものである。というのは,この国が最終的に鎮静化して,統治機構が整備されれば,外国人はこれまでロシアの他の国境地帯で享受してきたのと同様の権利を,満州でももちろん享受することになるからだ。
その上われわれはすでに,列強諸国が領事裁判権を辞退したという先例を知っ
ている。下関条約によって日本が台湾島を中国から受け取ったとき,イギリスはこの島のタイワンにおける治外法権を放棄した。
そして,同時に,中国の低い税率を放棄して,日本の高い税率を受け入れざるを得なくなった。しかも,台湾におけるいくっかの貿易部門は一一たとえば,樟脳の貿易がそうだが-日本政府によって独占されていたのだ。
<中略>
イギリス人やアメリカ人は,自分たちが満州のロシア併合に反対するのは,ロシア本国への輸出品にかけられているのと同じ禁止関税が満州でも導入されるからだと,われわれに言う。
外国の外交官たちが私に語ったところによれば,もしもロシアが満州で無税輸出入権か.あるいは中国の現行の関税を保持すると約束さえすれば,ロシアが中国とあれこれの協定を結ぼうと全く異存はないとのことだった。
しかし一方では,ロシアは満州に対するいかなる法的権利も持っていないため,その統治に関していかなる義務を負うこともできないし,また他方では,こんな問題もある。
≪中略≫
私が確信を持って言えるのは,以下のことだ。
(1)1896年の条約は,ロシアと中国の双方によって破られ,もはや満州問題解決のための土台とはなり得ない。
(2)満州におけるロシアの権利は征服に基づくものであり,このことについて中国皇帝や南方の総督たちはイギリスおよび日本政府に対して苦情を申し立てているが,われわれはこの権利を守っていき,しかるべき条約か宣言の形にして,これほど多くの血を流し,金を費やした国で活動していく可能性をロシア人に与えなければならない。
われわれが満州から撤退するとか.しないとか言っているうちに.もう3年が過ぎてしまった。このことは,わが国の国際関係にも,また内政問題にも,きわめて有害な影響を与えずにはおかないだろう。
内政問題は,周知のように.1国の対外的な状況と切り離せないものだ。
(3)満州の統治は,困難であるはずがない。中国の統治の基礎は,現代ロシアと同様の農民の自治と,改革以前のロシアと同様の郡を単位とした統治だからだ。
(4)満州におけるわが国の政治的利益は,経済的利益よりもはるかに重要であり,自らの政治的利益を守るためならば,われわれは一時的に経済的利益を犠牲にしてもよい。
そして,産業的利益の損害は東清鉄道による交通の発展から得られる利益で埋め合わせるよう,努力しなければならない。
(5)中国の行政機構が現存している状態で,ロシア軍が満州を占領したことは,この地方に無政府状態を引き起こしており,その有害な結果はわれわれが身をもって味わうことになろう。
占領と同時に進行しなければならないのは,中国人高級官吏の特権を廃止すること,中国人の郡長官付のロシア人による統制機構を設置すること,そして中国人の郡長官を徐々にロシア人に替えていくことだ。
(6)日本の台湾における経験や,フランスのチュニスにおける経験が証明しているように,牛荘における領事裁判権の廃止は困難であるはずがない。
(7)満州を分割する計画はすべて,政治的な意味で全くだめなものだという判断を断固として下さなければならない。満州とは全体として1つの命を持った.政治的な体である。
それは一定の境界の中で.歴史的に形成されてきた。歴史的に形成された全体で1つのものを分割した場合,どのような結果が生ずるかということは,ポーランド分割の例が示している通りだ。われわれが今直面しているのは,2通りの解決法だ。満州の全体がロシアのものとなるか,あるいは満州の全体が日本のものとなるか。第3の出口はない。
S・スイロミャトエコフ
関連記事
-
-
『日本作家奇人列伝(39)日本一の大量執筆作家は誰だー徳富蘇峰、山岡荘八、谷崎潤一郎、諸橋撤次、田中貢太郎、折口信夫
2010/03/01 日本作家 …
-
-
『Z世代のための昭和100年、戦後80 年の戦争史』★『元寇の役とヨーロッパ史の類似性⑥』●『元寇の役では西国だけでなく東国からも武士たちが加わって、日本全体が一致協力して戦い、初めて国家意識が生れた』
2017/12/12 日本の「戦略思想不在の …
-
-
日本メルトダウン脱出法(882)『米、監視対象に日本初指定=為替介入をけん制』●『恐怖と怒り招いた日銀マイナス金利、4月会合打つ手なし-早川元理事』●『広島宣言に「誤訳」を忍び込ませた外務省―英語では「非人間的」とは書かれていない(古森義久)』●『日本の「報道の自由」は香港や韓国より下なのかー国連を利用して「醜い日本人」を世界に売り込む活動家(池田信夫)』
日本メルトダウン脱出法(882) 米、監視対象に日本初指定=為替介入をけん …
-
-
「英タイムズ」「ニューヨーク・タイムズ」など 外国紙は「日韓併合への道』をどう報道したか⑥ 「英タイムズ」<明治40年7月19日付>「朝鮮・ハーグ密使事件』
「英タイムズ」「ニューヨーク・タイムズ」など 外国紙が報道した「日韓併合への道 …
-
-
「日本の歴史をかえた『同盟』の研究」- 「日本の新聞が伝えた日英同盟」④桂首相、小村外相か貴衆両院で報告〔明治35年2月13日 時事〕●『『東洋の平和と清国、朝鮮領土保全のため』〔明治35年2月13日 時事新報社説〕』
★「日本の歴史をかえた『同盟』の研究」- 「日本の新聞が伝えた日英同盟」④ …
-
-
日本リーダーパワー史(789)「国難日本史の復習問題」 「日清、日露戦争に勝利」した明治人のリーダーパワー、リスク管理 、インテリジェンス⑥』★『この戸水寛人の日露戦争1年前に出版した『東亞旅行談』●『支那ハ困ッタ国デス 何処マデモ 亡國ノ兆ヲ帶ビテ居マス』★『もし日本の政治家が私の議論を用いず、兵力を用いることを止めて、ただ言論を以てロシアと争うつもりならば失敗に終る』
日本リーダーパワー史(789) 「国難日本史の復習問題」 「日清、日露戦争に勝利 …
-
-
日本リーダーパワー史(622) 日本国難史にみる『戦略思考の欠落』 ⑯ 『川上操六参謀本部次長がドイツ・モルトケ参謀総長に弟子入り、 ドイツを統一し、フランスに勝利したモルトケ戦略を学ぶ②
日本リーダーパワー史(622) 日本国難史にみる『戦略思考の欠落』 ⑯ 『川 …
-
-
史上最大級の台風10号が沖縄接近中の鎌倉/稲村ケ崎サーフィン(2020/9/5 /800)ー今年一番のビッグウエブ到来に待ちかねた約100人のサーファーが挑む「サーファーズ/パラダイス!」★『逗子大崎海岸/マリーナ前カブ根サーフィンー今年一番のビッグウエブ到来に約50人のサーファーが挑む』★『明日6日午前6時にはサーフィン/撮影にレッツ・GoGo!』
#前坂俊之チャンネル 鎌倉サーフィンチャンネル 史上最大級の台風10号が沖縄 …
-
-
日中北朝鮮150年戦争史(37)<歴史復習問題>『120年前の日清戦争の真実』② 陸軍でも秀吉の朝鮮出兵以来の大陸へ進出する『日清戦争」が開始された。開戦の詔勅に「国際法を遵守すべし」
日中北朝鮮150年戦争史(37)<歴史復習問題> 『120年前の日清 …
-
-
中東衛星放送年表
1 (Ⅰ) 『中東衛星放送年表』 (1991 年―2003 年) …
- PREV
- 『日本戦争外交史の研究』/『世界史の中の日露戦争』㉔『開戦2ゕ月前の「ロシア紙ノーヴォエ・ヴレーミャ」の報道ー『ロシアと満州』(その歴史的な権利と経過)『1896(明治29)年の条約(露清密約、ロバノフ協定)に基づく』●『ロシア軍の満州からの撤退はなおさら不可能だ。たとえだれかが,この国で費やされた何億もの金をロシア国民に補償金として支払ってくれたとしても。』
- NEXT
- 『日本戦争外交史の研究』/『世界史の中の日露戦争』㉖「開戦2ゕ月前の「英タイムズ」の報道』ー『極東情勢が改善されていないことは憂慮に耐えない』●『ロシアは中国に対し.いまだにあらゆる手段を用いて,ロシアの満州占領に関し協定を結ぶように仕向けようとしている。』★『日本が満州でロシアに自由裁量権を認めれば,ロシアは朝鮮で日本に自由裁量権を認めるだろうとの印象を抱いている。』
