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『ガラパゴス国家・日本敗戦史』⑭『 戦争も平和も「流行語」と共にくる』(中) 「生めよ殖やせよ国のため」(昭和14年)」

      2015/01/01

 


『ガラパゴス国家・日本敗戦史』⑭

 

『アジア太平洋戦争と流行語の関係は―

 戦争も平和も「流行語」と共にやってくる』(中)

「生めよ殖やせよ国のため」(昭和14年)」の合言葉。

 

 

月刊誌『公評』<201111月号掲載>

 

        前坂 俊之

             (静岡県立大学名誉教授)

 

◎<第2期の準戦時体制—支那事変のドロ沼化、近衛内閣の失敗

 

2期は1937(昭和12年)6月の第一次近衛文麿内閣の誕生からで支那事変の勃発(同7月)、国家総動員法での
戦時体制の確立、支那事変の長期化、泥沼化、1941年12月の真珠湾攻撃による日米戦争勃発までの5年間である。

 

流行語は次のように続く

 

・昭和11年(1936)準戦時体制時代―今カラデモ遅クナイ、阿部定、国民歌謡  前畑がんばれ

・昭和12年(1937)国民精神総動員時代―腹切り問答精勤運動、千人針と慰問袋、愛国行進曲

・昭和13(1938)(マル公)時代-国民政府を相手とせず、国家総動員法 木炭バス、(マル公)

・昭和14(1939)闇取引時代―就職列車、パーマネントはやめましょう、興亜奉公日、闇取引

・昭和15年(1940)隣組時代-ぜいたくは敵だ、隣組 国民服・もんぺ、紀元二千六百年

 

この期間の主役は近衛文麿首相で、天皇家に一番近い近衛家の当主。近衛はもともと英米派でその才能から軍部に対抗できる政治家として国民的な人気があり、元老の西園寺公望から推挙された。

 

第一次近衛内閣誕生から約1ヵ月後の昭和1277日に、支那事変が勃発する。現在使われている「日中戦争」のことだが、当時は「支那事変」「日華事変」「日支事変」などと呼び、内閣は欧米の反発を恐れて「戦争」ではなく、より小さい軍事的な衝突としての「事変」と命名した。

 

当初、政府は「不拡大方針」を指示したが、陸軍、現地軍は「半年でかたずける」と豪語して戦線を拡大し、第2次上海事変(同813日から)、首都南京占領(同12月)へ向けて進軍する。政府も方針を転換し、支那派遣軍を送り込んだ。

く。

「暴支鷹懲(ぼうしようちょう)」(暴虐な支那を懲らしめるという言葉)が戦争の目的になり、連日、新聞では「聖戦」『皇軍は連戦連勝』「南京陥落、万歳!」大きな見出しがおどり、「反中」「排中」のキャンペーンが展開され「宣戦布告なき戦争」はドロ沼状態になった。

 

支那事変が全面戦争化すると、8月に政府は「国民精神総動員」を決定、9月には「挙国一致」「尽忠報国」「堅忍持久」をスローガンに掲げて近衛首相自ら「時局に対する国民の覚悟」(精神総動員運動)を叫んだ。全国民が一斉の明治神宮遥拝、出征家庭への勤労奉仕、英霊の遺骨出迎、消費節約、貯蓄奨励、国債応募、労使協力などを国民に強いた。中世に逆戻りしたかのような神がかり、復古主義がよみがえってくる。

 

南京陥落(121214日)後になると日本側が中国政府(国民政府)との和平交渉を打ち切り、13年1月に「国民政府を相手とせず」という外交断絶声明を発表した。この「外交失敗」によって、日中関係は「ノー・リターンポイント」をこえることなる。

 何にも知らない国民は、威勢のいい近衛首相の言葉に喝采し、以後「○○を相手とせず」を流行語にした。

 

中国側は大陸で撤退、持久戦を続けて、わずかな日本支那派遣軍(100万)は広大な中国大陸で点と線を確保しただけで、戦局は「どこまでつづく抜かるみぞ」とこう着状態に陥っていく。

 

1522月、「聖戦」という国策スローガンに対して、民政党の斎藤隆夫が批判するは議会演説を行い、議員を除名された。以後、戦争批判は一切許されなくなった。

第二次近衛内閣では「八紘一宇」(はつこういちう)天皇イデオロギーによって八紘(世界)を一つの屋根にする」を基本国策に掲げ、アジアの盟主を自任した。「紀元二六〇〇年祭」が昭和15年1110日、盛大に行われた。

 

こうした、軍事予算は増える一方で、国内経済を圧迫、国民の生活は苦しくなった。昭和146月、政府は生活刷新案を決定し、「今は非常時節約時代なのでおしゃれの追放とマネントはやめましょ」と国民生活に介入。遊興飲食店の営業時間短縮、ネオン全廃、噌答品の廃止、女性のパーマネントの廃止を決めた。

 

戦時下で物資がますます困窮してきた1945 年(昭和15)七月七日には「贅沢禁止令」が出された。太平洋戦争開始の1年前である。「ぜいたくは敵だ!」を大書きした立看板が、国民精神総動員本部・警視庁・東京府・東京市の連名で計一五〇〇本の看板が立てられた。

 

 

「生めよ殖やせよ 国のため」(昭和14年)」も流行語の合言葉となった。

 

これは支那事変の影響で人口が急減、出生数も低下し、「このままでは日本民族は減少の一途」と危機感もった政府は「戦力としての人間の補充」をめざして昭和十五年、「一億一心」という標語が作った。

 

人口増のため、①結婚年齢を早める②出生数五人をめざす。③独身者には独身税をかける④多子家族へは物資の優先配給する、など厚生省は「結婚十訓」を発表した。

十五年、満六歳以上の健康な子どもを十人以上持つ家族を「優良多子家庭」として表彰した。日本一は十六人の子持ちだった。

 

 

                        つづく

 

 

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