21世紀の日本の国家戦略の基本

①    現在の国家公務員採用試験制度の抜本的な改革、東大偏重の廃止、海外大学卒、留学組の重視

②    派閥、閥族の廃止、優秀な人材を外国人にこだわらず世界中から集めて、能力を発揮させるシステムを再構築すること

政党の派閥弊害だけでなく、官僚閥、省閥、学閥、地域閥、会社閥、組織閥、利益閥・・・の非近代的な人間関係、利益追求、集団形成の弊害が日本では現在も延々と続いている。

陸軍は明治五年から昭和二〇年まで七三年間が続いた。松下芳男によると、その間に発生した派閥集団は、日本陸軍軍閥系譜によると薩派（薩摩）、長派[長州]、月曜会、佐賀派、福岡派、宇垣派、一夕会、皇道派、桜会、統制派、満州派、皇道派青年将校などである。長派は山県を首領として佐久間左馬太、山口素臣、岡沢精、桂太郎、長谷川好道、児玉源太郎、乃木希典八人が第一グループの名があるが、このあと大島義昌、寺内正毅ら五人の第二グループが続き、さらに岡市之肋、田中義一、山梨半造らの第三グループにバトンが渡される。

「この国の人口二、五〇〇余万人のうち、鹿児島県の男子は六四万余にして、山口県のそれは五四万に過ぎない。ともに国民男子の一〇〇人中にわずか二人強を占めるのみ。しかし、海軍の実権を握る者は依然、鹿児島人にして、陸軍のトップをつかさどる者は、今なお山口県人に限られている。これを日清、日露の両戦でみると、一道三府四二県から出た将校下士卒はみな〝ふぬけ〟にして、鹿児島・山口二県からのもののみが優秀で能力ある者と認められている。」「日本男子100人中の九七・八人までは皆バカで、残る二、三人の鹿児島、山口の男子のみがひとり利口で勇気もあると信ぜられるか」と怒りの文章を書いている。三宅雪嶺もその序文で「かって議員にて陸軍を論ぜしあり、海軍を論ぜしあり、政党内閣における陸相、海相として自ら擬し、人に擬せられしあり。

　維新の初には総裁、輔相、議定、大臣、納言の重職には専ら皇族、公卿、諸侯を任じ玉ひたれは、其職に上りたる方々数多おはしけるが、皇族は良し申上るに及ばず、其他今日に至るまで重要の地位に立てる方々は旧公卿にては三条、東久邇、徳大寺、西園寺、旧諸侯にては鍋島、蜂須賀の繚公に過ぎざるが如し、然るに薩州、長州、土州、肥前出身の方々が明治元年より今日まで交るく重要の地位に上られたるを教ふれは随分の多人数なり、先づ顧問官、参与官、知事、参議、卿、大臣を一括して「大臣の部」とし、輔、副知事、大少輔、次官を一括して「次官の部」となして之れを左に拳示せん」として、大臣の部では