「Z世代のための台湾有事の歴史研究」★『2023年台湾有事はあるのか、台湾海峡をめぐる中国対米日の緊張はますます高まってきた』★『過去千年にのぼる中国・台湾・日本・琉球の戦争と歴史のねじれを研究する』①
前坂 俊之(ジャーナリスト)
ヨーロッパでは、多くの国々が互いに国境を接し、中世から近代、現代へと戦争の絶えることはなかった。十八世紀初頭より十九世紀後半までの百七十年間に、百回余りの戦争が行なわれた。
しかし、アジアにおいては、中国が中心(中華という)であり、その周辺は朝貢国であった。遠い外周の朝貢国(中央アジアや東南アジア)で反中国の動きがあれば、北京の命令を受けて軍隊が出動して鎮圧し、さらに外側にある国々に威力をおよぼして版図(国土)を拡大していた。明の時代から、清朝の乾隆帝の時期にかけて、中国は世界史上最大の版図を持っていた。
日本は中国にとっては、東の夷(えびす=野蛮人)の国である。中国の四周の国々は、東夷・南蛮・西戎・北秋北狄(とうい・なんばん・せいじゆう・ほくてき)と古来より称されていて、夷・蛮・戎・狄はいずれも野蛮人という意味である。
中国にとって東夷になっていた日本は、海の彼方の国であり、日本が遣隋使、遣唐使を送ってきたころは、中国に対して礼をなす国と思っていた。足利義満の時代には朝貢国としての礼をとっていたので、この東の小島はたいして問題とされてなかった。
元の末期より明を経て、清の初期までの三百年近くにわたって、中国の沿岸を荒らした日本の倭寇(わこう)は、手強い相手として警戒されていた。
倭寇とは「倭は日本」で「寇は泥棒」のことで日本の泥棒、海賊という意味だ。松浦水軍などによる倭寇ははじめは貿易商人として進出していが、次第にエスカレートし海賊になったという。「当時の「疇海図編」によると、倭寇の8割までが中国人で、南京城まで占領した。その倭寇の指揮官を務めていたのが戦に強い日本の野武士たちで、海をわたって朝鮮、中国まで、九州の野武士、漁民がたちが出稼ぎにいっていたわけです」と(樋口清之著「日本女性史発掘」(婦人画報社 1979年)で書いている。
いずれにせよ、東夷である日本は倭寇として中国人に恐れられていたのは事実であり、徳川時代にはいり200年間はその被害はなかったが、近代の幕明けとなった清の末期に中国の前に日清戦争となる倭寇が再び現われてきたというわけだ「寇」の意味は「自分の国土に攻め入って来た外国の軍隊」で、蒋介石は日本軍とはいわずにこの「倭寇」を用いていた。
-
ヨーロッパ(大陸国)と中国、日本(島国)の関係
清国は一八四〇年の阿片戦争によって、日本は一八五三年、ペリー艦隊の黒船の来航によって開国を強いられた。日本は、徳川幕府の滅亡によって、急速に西洋型の近代国家への道を切り開いたが拓いたが、中国では、清王朝の旧態依然たる保守主義、事大主義、朝廷、官僚の腐敗によって近代化への脱皮がおくれてしまい、西欧各国によって植民地にされてしまった。
●「台湾出兵で日本は敵国となる」
- 清国がいつから日本を仮想敵国として意識するようになったのかというと、一八七四年の日本による台湾出兵(台湾征討)からである。
一八七二年(明治五年)、琉球の漁民が台湾に漂着して、五十四名が殺される事件があり、翌年に鹿児島藩を通して明治政府に伝えられた。生き残った十二名が翌年那覇に帰還して判明、北京に外交交渉に行っていた柳原前光からも伝えられていた。
七三年三月に、外務卿副島種臣(そえじま・たねおみ)が日清修好条約の批准に北京に赴いた際に、本事件についての交渉を行った。
清国側は「琉球は清国の藩属国であるから、国内問題であって、日本が口をさしはさむとではない」と述べ、「台湾の住民は化外(げがい)の民」(教化のおよばない野蛮人の意味)なので、責任は取らない」と回答した。
-
「琉球王国」帰属問題
琉球は徳川幕府の時代から薩摩藩に入っていたので、明治政府も当然日本の領土であると考えていた。薩摩藩は琉球は同時に中国に対して朝貢していたのを知っており、それを認めていたので、琉球は日本、中国のいずれに属するのかはっきりしていなかった。
琉球王は帰属をはっきりした場合には、他の一方より強引に攻められることを恐れて、薩摩藩に対しては武士の駐在を認め、清国には朝貢の使を送っていた。薩摩藩士もその辺の事情はよくわきまえて、清国官吏が来た時には隠れていた。
清国が化外の民のやったことであるから、責任はとれないと言明したため、七四年(明治七年)二月に台湾征討を決定し、四月に西郷従道の率いる三千の兵が、恒春半島に上陸した。
「当時台湾の西側半分は、清国の領土となっていたが、東側半分は人を食べる生蕃人が住んでいて、どこの領土っきりしていなかった」(中公新書・毛利敏彦著『台湾出兵』27頁)。
清国政府は、四月十四日にイギリス公使からの情報として日本の出兵を知り、沈葆楨(福州船政局長、のち南洋大臣)を総司令官とする五千人の軍隊を北部台湾に派遣し、福建艦隊を膨湖島、基隆、淡水等の防備に当らせた。
しかし清国軍は日本軍とは戦わなかった。沈荏棟が「日本は鉄甲艦を二隻持っているが、福建艦隊はすべて木造艦である」と北京へ上奏したので、避戦を決定した。
清朝政府は日本に対し、出兵費用として五十万両の補償を行い、後に琉球に対する主権を放棄した。東海の小島の小国、日本に対して戦わずして退いたことは、清国の朝野に大きな衝撃を与えた。
<以上 参考・引用文献は深堀道義著「中国の対日政戦略」(1997年 原書房)の第1章 日清戦争」です。)
関連記事
-
-
日中韓異文化理解の歴史学(4)<最重要記事再録>日中のパーセプションギャップ、コミュニケーションギャップの深淵』★『(日清戦争開戦1週間前ー「戦いに及んでは持久戦とすべきを論ず」(申報)』★『120年前の日清戦争で近代科学思想、合理的精神の西欧列強に一歩でも近づこうとした日本と、1000年にわたる封建的、儒教精神の旧弊で風水の迷信に凝り固まった「中華思想」、メンツから一歩も発展していない清国(中国)が戦端を開いてみれば、どんな結果になったか ー新聞『申報』のバックナンバーを読むとよくわかる。』
2014/09/09の記事再録 『中国紙『申報』からみた『日中韓150年戦争史』 …
-
-
『オンライン/2022年はどうなるのか講座➄』★『過去に固執する国に未来を開くカギはない。不正な統計データの上にデジタル庁を築いても砂上の楼閣』★『厚労省の不正統計問題(2019年2月)」は「不正天国日本」を象徴する事件、2度あることは3度ある<ガラパゴスジャパン不正天国病>』★『太平洋戦争中の<ウソ八百の大本営発表と同じ>」★『昭和の軍人官僚が国をつぶし、現在の政治家、官僚、国民全体が「国家衰退、経済敗戦」へ転落中であることを自覚していない』
2019/02/18 日本リーダーパワー史(969)記事再録 「厚労 …
-
-
『Z世代のための日本の革命家No.1は誰か?講座②』★『明治維新に火をつけたのは吉田松陰であり、230年惰眠をむさぼった徳川幕府を倒したのは高杉晋作②』★『坊主頭をたたいてみれば 安い西瓜(スイカ)の音がする』★『「男子たるもの、困ったということは、決していうものじゃない」』
2015/07/29日本リーダーパワー史(575)記事再録再編集 前坂 俊之(ジ …
-
-
『リーダーシップの日本近現代史』(186)-百歳学入門(65)「女性芸術家たちの長寿・晩晴学④」―石井桃子、武原はん、宇野千代、住井すゑ』★『宇野千代(98歳)の晩晴学「何事も、くよくよしないこと、いつもヨーイドンの姿勢をとること。トシのことは一度も考えたことなんかないわ。イヤなことがあってもすぐ忘れれば、気持ちが明るくなる。失恋したって、くよくよしないから別の男がすぐ見つかるのよ。もう一度結婚したいわよ』
2013-05-18 08:16:26 百歳学入門(65)「女性芸術家たちの長寿 …
-
-
『リーダーシップの日本近現代史』(123)/記事再録★『ニューヨークタイムズが報道した日韓150年戦争史』☆1895(明治28)年1月20日付『ニューヨーク・タイムズ』 ー 『朝鮮の暴動激化―東学党,各地の村で放火,住民殺害,税務官ら焼き殺される。朝鮮王朝が行政改革を行えば日本は反乱鎮圧にあたる見込』(ソウル(朝鮮)12/12)
2019/07/04   …
-
-
『日本戦争外交史の研究』/『世界史の中の日露戦争』㉓『開戦2ゕ月前の「申報」の報道ー『中国が日本を頼りにロシアを拒む説を試みに述べる』★『日中同盟そうすることでアジアが強くなり,欧米各国が弱くなる』●『日本と中国はロシアの近隣であり.ロシア人はすきあらば襲いかからんと狙っていた』
『日本戦争外交史の研究』/『世界史の中の日露戦争』㉓ 『開戦2ゕ月前の「申報」 …
-
-
日本リーダーパワー史(746)歴代宰相で最強のリーダーシップを発揮したのは第2次世界大戦で、終戦を決然と実行した鈴木貫太郎であるー山本勝之進の講話『 兵を興すは易く、兵を引くのは難しい。』★『プロジェクトも興すのは易く、成功させ軟着陸させるのは難しい』
●『アベノミクスも、クロダミクスも先延ばしを続ければ、 ハードランニング、亡国し …
-
-
日本メルトダウン( 983)『トランプ次期米大統領の波紋!』●『トランプが米軍を撤退させても日本の防衛に穴は開かない(田岡俊次)』★『なぜTPPが挫折すると日本は大ピンチなのか』●『中国がトランプ当選で自国の政治に自信を深める根拠』●『TPPへの米国参加は「不可欠」日本など7カ国貿易相会合で一致』★『 TPP代わる枠組み必要、元外務審議官・田中均氏』◎『TPP発効しない場合、首相「東アジア連携が軸に」』
日本メルトダウン( 983) —トランプ次期米大統領の波紋 …
-
-
日本メルトダウン脱出法(736)「トテツモナイ9300億“新品”訴訟! それでもなお、再稼働させますか? ―広瀬隆氏講演会」●「習近平主席は民間部門に権限を譲れー権力の本質を理解している指導者の矛盾」(FT紙)
日本メルトダウン脱出法(736) トテツモナイ9300億“新品”訴訟! …
-
-
『Z世代のための日中韓外交史の研究』★『米ニューヨーク・タイムズ』(1895(明治28)年1月20日付))の「東学党の乱と日本の態度」★『日本は過去10年間、朝鮮を支配してきた政治より、平和的で高潔で安定した政治を導入すると誓約したが,これまでのところ朝鮮の役人の二枚舌に悩まされている」』
2011/03/16 の記事再録 <朝鮮の暴動激化―東学党、各地の村 …