前坂俊之オフィシャルウェブサイト

地球の中の日本、世界史の中の日本人を考える

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『2022年はどうなるのか講座(上)/2022年1月15日まで分析)』★『コロナエンデミックから世界大変動の第2幕へ』★『オミクロン株2ゕ月遅れで日本に襲来』★『再び、後手後手の対応の岸田政権』★『中国冬季五輪ボイコット問題』★『ヒトラーのベルリン五輪に騙された米欧』

   

 

前坂俊之(ジャーナリスト)

 
2021年11月から新型コロナウイルス「オミクロン株」が米欧州で感染拡大し、この新年には日本へ襲来してきた。だが、「オミクロン株」はインフルエンザに軽症化し「コロナエンデミック」(収束)の気配が見えてきた。この間に、世界はすっかり変わってしまった。19世紀の産業革命以降の20世紀の資本主義体制は「地球環境異変」(温暖化問題)」を引き起こし、母なる大地・地球のかめ底を割ってしまい、元に戻せるかどうかの瀬戸際だ。ポストコロナ共生時代を迎えサステナブル(地球環境の持続性)な哲学と新しい政治経済社会システムの再構築が求められている。それができるのは旧世代ではなく、デジタル・スマホネイティブのZ世代しかない。
(以下は1月15日までの情報分析、放談です。)
「それでは恒例の世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)から入りましょうか。米ジョンズ・ホプキンズ大学のまとめでは、1月15日現在の数字は以下の通りとなっています。

 

世界全体の累計感染者は約3億2009万(死者数約552万人)です

米国            6408 万(84万)                                          
インド          3622 万(48万5千)
ブラジル         2286万(62万)
英国           1506 万(15万2千)
フランス        1335万(12万7千)
ロシア           1054万(31万3千)
トルコ          1037 万(8万4千)
イタリア          815万(14万)
スペイン           793万(33万8千)
ドイツ             787万(11万5千)
アルゼンチン       679万(25万9千)
番外・日本      183万3616人 (1万8422人) 
  • オミクロン株が世界的に猛威

 「世界中で再び新型コロナウイルスの「オミクロン株」が猛威を振るってきた。米国の新規陽性者数は10日に140万人、入院患者は14万5982人で、過去最高を記録した。米疾病対策予防センター(CDC)はオミクロン株の感染力は「デノミ株の2-3倍だが、入院率、死亡率は低く、軽症者が多い」と発表。それを受けて昨年12月27日、バイデン大統領は「備えはできている。学校と経済は動かし続ける」と宣言、ゼロコロナよりも経済を優先する「コロナ共生社会」を宣言したのです」
 
「英国でも昨年12月18日、1日の新規感染者が2日連続で9万人に増え、オミクロン株感染者は1万人超えたね。1月5日には約19万人余と高い水準が続いたが、英国保健 安全庁は「オミクロン株で入院するリスクは、他の変異株に比べて50~70%低い」と発表。ジョンソン首相は、「学校と企業活動を継続させ、コロナ共生方法を見いだす」と表明。「ウオール・ストリート・ジャーナル」(1月14日付)は「オミクロンは意外に早く収束? 英国で見えてきた希望の光」と題して「感染が2倍に拡大するまでの間隔が短ければ短いほど、流行の波は短くなり、短期に終結する」と書いています。フランス(33万人超え)、イタリア(約19万人)、オランダやスウェーデンでも、重症者が少ないことから、経済活動の維持を優先し、水際対策、規制強化は行わない方針を示している」
 
(A)「結局ね、コロナを科学的に克服するしか経済再生の道はないとリスク管理して、米欧各国は次なる変異株に備えて早期発見、早期治療、ワクチン接種体制を強化しスピーディーに取り組んできた。米欧洲のコロナ周期は夏に減少、冬(11月から翌2月)に増加するので、夏前から、ブースター接種(新型コロナワクチン3回目接種)を続けており、OCED加盟(38カ国)の追加接種の進行状況(対象100人中)は英国51%、ドイツ41%、フランス36%、米国22%と軒並み30%以上になっている。
これがオミクロン株の歯止めになっているにもかかわらず、なぜ、感染爆発しているかというと、EUが域内での各国民の移動は原則自由であり、アフリカ、中近東からの入国制限をせず、二重国籍を認めている国が多いためですね。
それにはキス、ハグ文化、マスク拒否文化の接触文化が背景にあるわけです」
 
  • オミクロン株2ゕ月遅れで日本に襲来

  •  「ところが、日本ではどうか。感染者は減る一方だった昨年11月16日、松野博一官房長官は、「日本のワクチン2回接種率が75.5%に達し、先進7か国(G7)でトップになった。高い接種率が感染拡大や重症化を防いだ格好だ」と胸を張って、自慢した。ところが日本のコロナ周期は夏、冬で米欧か約2ゕ月遅れになることは周知の事実だったのに油断した。ブースターの早期接種を怠っていた。そのため、ブースター接種率は日本は先進国ダントツの最低の0,5%にとどまっていたのです」

  「その「オミクロン株」が約2ヵ月遅れで日本にも上陸してきた。1月8日、全国の感染者数は8311人(重症者は89人(0.01%)で、死亡者は2人。13日18859人(125人、4人)に激増した。政府も官庁も自治体も慌てふためいた。
東京都の小池知事は「都内はオミクロン株が9割を超えた。新年に入って、10日余りで新規感染者は約28倍まで急拡大し医療提供体制をひっ迫させ、社会活動の基盤を揺るがしかねない」と国に実効性ある強力な対策を求めた。「第6波が来ると分かっていながら、3回目ワクチンも無症状者への検査拡大も、何もかもが遅れている」との政府批判が殺到したのです」
  • 再び、後手後手の対応の岸田政権

「一体、昨年の東京五輪後閉幕後の半年間に自民党政権は何をやってきたのか、総裁選や国内政局に明けくれ「国難有事のコロナ・デジタル戦争」の長期戦略体制を作らずリスク管理を怠った。尻に火がついてきたので、慌ててまたまた後手後手の戦力の遂次投入の愚を繰り返している。「『スピード感もって』、『最悪を想定して』『丁寧に説明する』を繰り返す」『慎重居士』の岸田首相は11日、
  • ワクチンの3回目接種は自衛隊による大規模接種会場の再設置などを通じて自治体の取り組みを後押しする。
  • 施設に入所していない65歳以上の一般高齢者の接種間隔を3月以降、7カ月に6カ月に縮める。
➂64歳以下の一般人は8ヵ月から7カ月に短縮する。
  • エッセンシャルワーカーらの待機期間も14日から10日にするーなどなど。全く遅すぎるね、3月に始まる頃には台風並みのスピードのオミクロン株は日本列島を通過してどこにいっているよ(苦笑)」
「AFP(1月15日)によると、米国のニューヨークなど主要都市での「オミクロン株」による感染の波が収束し始めている。オミクロン株の感染者が爆発的に増加した後に急減するという傾向は、英国や南アフリカでもみられていた。と報道している。日本のスローモーな対応から目が離せないよ」
 
  • 中国冬季五輪ボイコット問題

 「ところで、2022年早々の世界的に注目されるビッグイベントは何といっても北京五輪ボイコット問題だね。米・英・豪・カナダ・ニュージーランドは新疆ウイグル民族のジェノサイト(国家・民族・人種集団を計画的に破壊すること)を理由にボイコットを表明、これに対して中国側は「内政干渉、事実無根のデッチ上げだ、スポーツに政治を持ち込むな」と猛反発し、真っ向から対立しましたね」
 
「この問題には歴史的な苦い教訓があるのです。五輪史上で初めてジェノサイトを理由にボイコットが提議されたのは、いまから86年前のヒトラーのナチスドイツのベルリン五輪大会です。ヒトラーは600万人のユダヤ人の虐殺を準備しているとして欧米のユダヤ人団体からベルリン大会ボイコット運動が起きた。しかし、当時のアメリカはギリギリの判断で参加に踏み切った。
ヒトラーはドイツの軍国主義と反ユダヤ主義、人種差別主義をひた隠しにした豪華絢爛たるプロパガンダ(映画を主体にしたナチス宣伝術)によって国威発揚、アーリア民族の優秀性を世界に誇示する民族の祭典としてのベルリン五輪を大成功させた」
  • ヒトラーのベルリン五輪に騙された米欧

「ところが、ヒトラーはこの3年後に第2次世界大戦に突入した。英米各国はヒトラーのプロパガンダに見事に騙されたわけです。今回の中国の冬季大会は「ウイグル族のジェノサイト」を全面否定して漢民族の国威発揚のためのプロパガンダ大会ではないかと批判されているのです。
ヒトラーには見事に騙されたが、習近平は香港の民主主義を踏みにじり、人権派を弾圧している。こんどは騙されないぞと米欧は反発、ボイコットしrたわけですけん制しているわけです」
 
「昨年8月の共産党民族工作会議で習近平国家主席は①各民族は中華民族の利益を第一に考える②各民族は中華民族の共同意識に従い、奉仕しなければならないと規定した。つまり、漢民族に第一主義である。
これは古代中国で芽生えた「中華思想」(漢民族の文化が最高で世界の中心で、異なる周辺の文化を蔑視する思想)。この名残りで、少数民族の監視体制、同化政策、洗脳政策を続けているわけだ」。
 
「北京五輪を前に習近平中国は強権的、専制主義的な行動を一層エスカレートさせており、台湾との一触即発の軍事的緊張を高め、すさまじい勢いで海洋進出をはかり、東南アジア周辺各国との対立、緊張を高めている。
バイデン米大統領は「中国は国力を増し、攻撃的姿勢を強めている。中国は自国の専制主義国家モデルが民主主義モデルより優れているかどうかを決める激しい国際的「競争」を展開している」(ニューズウイーク日本版21年12月21日号)と警告している。国際政治でプロパガンだとして利用されている「北京五輪」に賛成なのか、反対なのかが問われている」
 

つづく

 - 人物研究, 戦争報道, 現代史研究

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