『オンライン/新型コロナパンデミック研究』★『新型コロナと世界の沈没②―コロナ共存社会は数十年続く』★『コロナ感染者、世界で2000万人突破（8月１５日）』★『米中対決のエスカレートは加速一方』★『大国の興亡」の歴史、覇権国の行方は？』★『『3ヵ月をきった米大統領選挙の行方』』

2020/09/07 2020/09/29

　　　　　　　　　前坂　俊之（ジャーナリスト）

　米中対決のエスカレートは加速一方！。

「香港の「一国二制度」（英国との国際条約）を一方的に破り、民主化運動を強権的につぶした中国の香港国家安全維持法の制定に対して米英豪カナダ、日本などは猛反発しましたね。このため、7月14日、トランプ米大統領は中国を制裁する「香港自治法」に署名し、ついに「伝家の宝刀」を抜いた。米国からの中国融投資の禁止、外貨取引、貿易決済の禁止、米国内の資産凍結など中国との貿易関係を打ち切り、中国大手銀行をドル経済圏から排除、経済封鎖する内容。5月末の中国の外貨準備高は3兆1016億ドル（約340兆円）ですが、この中国経済の心臓部のドル決済を切断するショック療法だ。国際決済に占めるドルの割合は40％だが、人民元決済ははわずか2％しかない。中国貿易には大打撃です」

「しかし、中国側も負けてはいないね。この「ドルのくびき」を脱するために、中国人民銀行（中国の中央銀行）が世界で最初のデジタル通貨「デジタル人民元」を発行する計画を推進中で、リアルな「一帯一路経済貿易圏」のアフリカ、EU,中近東、東南アジアの諸国との貿易決済はデジタル人民元でおこない、「ドル圏」に対抗する戦略。そのためには５Gフアーウエイが不可欠というわけだ。」

「米国はさらに一歩踏み出して「習近平国家主席は全体主義者」ときびしく批判して、全面対決の姿勢を示した。産経（７月２４日）付」によると、ポンペオ米国務長官は7月23日にトランプ政権の対中政策に関して演説し、

①あと２年後の2022年はニクソン大統領の訪中から５０周年だが、今日、新型コロナウイルスのパンデミックは中国共産党のせいで、われわれはまだマスクをつけている。

②　中国は米国の重要な知的財産や企業機密をだまし取り、米国民やその繁栄を脅かしている。そのため、スパイの拠点だったヒューストンの中国総領事館の閉鎖した。

③中国を普通の国家として扱うことはできない。習近平総書記（国家主席）は破綻した全体主義思想の持ち主だ。今こそ自由主義国が一致して行動するときだ。』と批判したのです」

「米中制裁報復合戦は続いた。ヒューストンの中国総領事館閉鎖に対して、中国側は直ちに武漢の米公使館を閉鎖。8月７日には香港政府トップの林鄭月娥行政長官ら１１人の個人のアメリカに保有する資産が凍結。同10日にはアザー米厚生長官が41年前に台湾と断交して以来、最高位の高官として、台湾蔡総統と会談、新型コロナをめぐる協力について意見交換した。中国はこれにも猛反発して同10日、国家安全維持法違反容疑で、中国共産党に批判的な香港紙「リンゴ日報」の創業者・黎智英氏と「民主の女神」と呼ばれる民主活動家・周庭氏ら10人を逮捕して、米中一触即発危機を迎えた。

つまりね。世界覇権国（米国）と第2の経済軍事の膨張国（中国）の対立は歴史的には75％の確率で戦争に突入するという「トゥキディデスの罠」がありますが、すでにその前哨戦として中国、ロシアの諜報機関、ハッカー部隊による米国の通信ネットワーク機器を狙ったし烈なサイバー攻撃が展開されている。、今後とも米中の過熱ぶりから目が離せないよ。」

「大国の興亡」の歴史、覇権国の行方は？

『米中激突に関連して「大国の興亡」の歴史について調べてみました。グーグルWikipediaによると、大国の興亡史のサイクルは古代ローマ帝国（2200年間）「モンゴル帝国」（430年間）、「元朝」（147）「大清帝国」（268）、「江戸時代」（2５0年間）、「大英帝国」（338年間）、「オランダ海上帝国」（350年間）「ソビエト連？邦」（70年間）「ナチス・ドイツ」（12年間）「大日本帝国（80年間）などで、人類の歴史は戦争に次ぐ戦争の栄枯盛衰の歴史だったことがわかります。

ツキジデスの罠（『過去五〇〇年の世界史で既存の覇権国（米国）と新たな台頭国（中国）が対峙した場合には75％の割合で戦争ぬ発展する』ケースは計一六回あり、そのうち一二回で戦争になったという恐ろしい研究データも公表された。戦争勃発の確率は実に七五％だよ。つまり、米中戦争の可能性は高くなっていること。中国人民共和国の誕生から70年目が過ぎたところでの「米中熱戦」の勃発で旧ソ連と同じ崩壊の岐路に立ったのかもしれない。逆からいうと混乱状態の米国は衰退から崩壊への瀬戸際かもしれないね」

「エイミー・チュア著「最強国の条件」（20011年、講談社刊）によると、「ローマ帝国のように永続した帝国は『多様性（多民族共存国家）と寛容性のある国が最終的に覇権を握る」と結論している。中国の今回の香港民主化を力づくで抑え込んだやり方みると「最強国の条件」である「非多様性（ウイグル族、香港市民への弾圧）と非寛容性（漢民族中心主義）、非信頼性（情報統制、言論の自由への弾圧、隠蔽体質）など、古来からの封建的中華思想（華夷秩序）の残滓が強固に残っており、「覇権国の条件」がいずれも欠落している。その中国が国連を金とムチで抑えて、グローバルスタンダードを握ろうとしているので、自由主義の危機といえる」

『時代は、時代に後れる者を罰する』ー

「社会主義国の崩壊について1つのエピソードを紹介したいと思います。1989年10月７日、ソ連共産党書記長ミハイル・ゴルバチョフがドイツ民主共和国（東ドイツ）建国四十周年を記念する式典に参加した時のスピーチ原稿の一節がこの『時代は、時代に後れる者を罰する』です。

一九八五年、ゴルバチョフは共産党書記長になり、崩壊寸前のソ連を救うためグラスノスチ（情報公開）とペレストロイカ（再構築、改革）に取り組んだ。その平和的な改革でハンガリーや、ポーランドではいち早く非共産主義政権が誕生したが、一番遅れたのがかたくなに強権共産主義を守るホーネッカー議長率いる東ドイツだった。

ゴルバチョフはホーネッカーとの会談で「改革か、引退か」を強く迫ったが、ホーネッカーは自国発展説をまくしたてて拒否した。ベルリンの壁が崩壊したのはそれから約1ヵ月後の11月10日だった。

今、冷戦崩壊に次ぐ、2020年の「withコロナ」時代、「第3次地球温暖化・デジタル世界大戦」に突入した。この時代の大変革に遅れた国家、企業、個人は,明日の世界で生き残れないであろう。ダ―ウインの「強い者、大きいもの、マンモスが生きのこるのではない。時代の変化に順応したものだけが生き残る」のですね。マンモス米中巨大国もこの例外ではない」

　『3ヵ月をきった米大統領選挙の行方』

「そのトランプ大統領の再選を問う米大統領選挙（11月3日）が3カ月後に迫ってきた。コロナ前にはトランプ氏の楽勝が予想されていたが、この半年間で情勢は激変した。

トランプ氏の「コロナ対策」のオウンゴールはどこまで続くのか
米GDPがコロナ前の水準に回復するのは22年以降になる（米議会予算局）との見通しで、トランプ大統領頼みの米経済のＶ字回復は難しい情勢となってきた。
米中貿易関税戦争は「中国敵視論」「中国包囲網」から「対中新冷戦」に突入した。
一方、民主党のバイデン候補の支持率は月ごとに増加、７月19日付ワシントン・ポストの調査によると、バイデン氏55%、トランプ氏は40%と15ポインとの大差となった。当選の行方を左右する激戦区（6区）は前回はいずれもトランプ氏が勝利したが、今回はバイデン氏が全区で６～１１ポイント上回った。高齢者のトランプ支持も低下した。共和党内の穏健派や、保守系の無党派層からもトランプ離れが加速している。」

「勢いにのるバイデン候補は7月28日、黒人票、ヒスパニック票などを取り込むため「8月第１週」に「4人の黒人女性を含む女性副大統領候補を決定する」と発表した。バイデン氏は当選すれば、就任時には史上最高齢の78歳となるため1期4年で職を退くとの見方も出ている。また、もしも、バイデン氏が職務を遂行できなくなった場合、大統領の継承順位1位の副大統領が、大統領の業務を引き継ぐので、いやがうえにも女性副大統領候補に注目が集まった。バイデン氏が発表時のメモがカメラで撮影され、インド系移民の母親とジャマイカ系の父親を持つカマラ・ハリス上院議員（５５）が上がっていたので、がぜん注目された」

「バイデン候補は８月11日、予想通り黒人女性のカマラ・ハリス上院議員（55）を選びましたね。ハリス氏は検察官出身で地元カリフォルニア州司法長官を経て2016年に上院選で初当選し、現在は1期目です。トランプ政権の移民政策を厳しく批判するなど、鋭い弁舌で論戦力にも定評がある。両氏は12日にバイデン氏の地元、東部デラウェア州でそろって演説に臨んだ。、ハリス氏は、「アメリカが平等と正義に向かって今も進まなければならない中、バイデン氏は自分を伴走者に選んだ。トランプ大統領は最初から新型コロナ対策に真剣に取り組まなかった。アメリカはリーダーシップを必要としている。われわれは、よりよい未来を選択できる」と決意を表明した」

「窮地に追い込まれたトランプ氏は7月30日、ツイッターを発し「大統領選で郵便投票が広範囲に導入されれば歴史上、最も不正確で詐欺的な選挙になる。国民が確実、安全に投票できるまで選挙日程を延期すべきだ」と自分に不利になる選挙日と郵便投票に反対を表明した。これには、共和、民主両党から猛反対が出て、トランプ氏も態度を変えて、「選挙を延期させたいのではなく、郵便投票の不正が嫌なのだ。」と弁明した。」

「選挙日程の変更は、大統領に権限がないことが憲法に明記されており、投票日（11月3日）を変更することはできない。コロナパニックの影響で投票所に足を運ばない郵便投票制度を導入する動きは、各州で広がっており、すでに郵便投票を実施した州もある。2016年大統領選では、不在者投票と郵便投票を合わせると、およそ4分の1が郵送投票だった。しかし、

「死者や投票権を持たない元受刑者に用紙が送られた例もあり誰でも投票用紙を受け取れる不正投票が増える（トランプ陣営）」
郵便の到着遅れや選管担当者は手作業で開票して署名をいちいち確認するのに通常の2倍も人手と時間がかかり開票、決定が遅れる。当日から何週間、訴訟に発展した場合には数か月、何年もかかる事例も出ている。
不正投票や集計のコンピューターのハッキングによる数字改ざんリスクもある。現に、ロシアゲート事件、ウクライナ事疑惑などでロシアによる選挙介入や中国の政府系のハッカー集団による選挙妨害も発覚しており、今回もＣＩＡ，ＦＢＩは最大級の警戒体制を敷いているのです」

「結局、これからの3ヵ月、ますます窮地に追いつめられたトランプ大統領はどうでてくるのか。精神医学の米専門家たちが危惧している「病的自己愛」（嘘をつき、盗み、騙し、裏切りなどなんでもする性格）と「ソシオパス（他人への共感が欠落した社会病質者）の同氏だけに何を仕掛けてくるか民主党は警戒を強めている。