前坂俊之オフィシャルウェブサイト

地球の中の日本、世界史の中の日本人を考える

*

世界、日本メルトダウン(1032)ー 「トランプの『中国が制御できなければアメリカが 単独でもやるするぞ』と恫喝した理由』ー『『制裁逃れは中国が助ける』(中国が北朝鮮制裁に賛成しながら、陰で制裁回避を支援する実態が国連報告書で明白に』★『  北朝鮮の制裁逃れ、中国が加担 ミサイル調達、金融取引…抜け穴多く 国連報告書で浮かぶ 』

   

 

世界、日本メルトダウン(1032)ー

「トランプの『中国が制御できなければアメリカが

単独でもやるするぞ』と恫喝した理由』ー

 

「ニューズウイーク日本版」(2017/03/21)の『制裁逃れは中国が助ける』によると、中国が北朝鮮制裁に賛成しながら陰で制裁回避を支援する実態が国連報告書で明らかになった。

『国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが最近公表した報告書』によるとー

➀昨年12月の段階で中国は、国連が科した北朝鮮からの1カ月の石炭輸入量の上限100万トンの2倍を購入している。しかも石炭輸入に関して、国連安保理の北朝鮮制裁委員会への報告義務を怠った。

②北朝鮮の金融機関や企業各社は中国国内にフロント企業を設立してビジネスの網を張り巡らせ、国際金融市場に入り込んで制裁を回避してきた。現金や金地金を取引したり、外国や外国人が形成するネットワークに隠れる形で金融取引を行っている。

③中国は国連安保理で北朝鮮の核技術関連貿易を止めるための制裁決議に次々と賛成する。だが、制裁措置には積極的に実施したがらない。しかも北朝鮮制裁委員会(非公開で全会一致制だ)での権限を利用し、着実に制裁実施の引き延ばしを図っている。

④昨年2月7日に発射された弾道ミサイルの部品を韓国海軍が回収した際、12年12月に発射されたミサイルの英国製の圧力電送器と、同じモデルが使用されていた。12年時点で台湾の中間業者が北朝鮮に納入していたが、16年時点では北京に本社を置く中国の業者から購入していたという。

台湾の業者からの調達が難しくなり、調達先を変えたとみられる。報告書では「北朝鮮は同じ外国製部品でさえ、調達先を多様化させることが可能だ」指摘、中国の取り組みを批判している。

⑤06年以来、北朝鮮は核実験を5回実施。ミサイル技術は大きく進歩し、昨年は過去最多となる26発の弾道ミサイルを試射した。4月の潜水艦発射型では、従来の液体ではなく固体燃料が使用されていた。

報告書によると「調査対象期間中の核実験と弾道ミサイル発射実験の頻度と活発さは前例がなく、大量破壊兵器の技術向上に大きくつながった。

⑥北朝鮮の制裁逃れを手助けする中国企業の役割があきらかにされており、安保理決議の制裁対象となっているが北朝鮮の大同信用銀行(DCB)は中国の大連、丹東、藩陽で営業を継続している。

大連の事務所の代表者である制裁対象の「キム・チョルス」という人物について、「数百万ドルに上る金融取引を行っている」と指摘した。この人物は韓国人を装った偽の身分証を使用し、香港や中国に金融機関として登録していない偽装会社を設立、国際的な金融システムにアクセスしていた。

⑦2011年7月に中国企業がDCBの持ち分の株式の60%を買収したことを根拠に、中国側が同行の支配権を確立したといわれる。北朝鮮の銀行が「金融機関としての登録なしにその働きをするフロント企業を利用することで、外国での活動を可能にしている」とし、全ての資産、経済的資源を凍結すべきだとしている。

⑧中国の北朝鮮救済網はアンゴラやマレーシア、カリブ海諸国に広がっており、北朝鮮の外交官や起業家、密輸業者、外国の仲介者が活動し、金や石炭、レアアースの輸出のほか、ロケット、スカッドミサイルの部品、先端技術を使った軍用通信機器などの闇取引を行なっている。

➈エリトリアで押収された機器には、マレーシアに本拠を置くグローバル・コミュニケーションズ社(グローコム)の製品で。グローコムを運営するのは、マレーシアと中国のフロント企業や代理会社を統括する北朝鮮のパン・システムズ平壌支社。グローコムはシンガポールにも支社を持っている。

➉報告書の結論は

「このグローバルなネットワークには中国、インドネシア、マレーシア、シンガポール、中東の個人・企業・銀行口座が関わっており、活動の大元締めは、パン・システムズなどのフロント企業を運営する北朝鮮の国防委員会偵察総局だ。手口が高度化した結果、制裁逃れの規模と範囲、巧妙さが増している」

 また報告書では対北制裁の実効性を高めるためには中国の協力が欠かせないが、昨年3月の安保理制裁決議で盛り込まれた北朝鮮の石炭輸出の原則禁止に対し、中国は「民生目的」という例外規定を利用して取引を続行するなど、安保理の制裁は事実上、骨抜きになっている実態を明らかにしている。

今回のマレーシアでの金正男暗殺事件のように東南アジアでは北朝鮮の工作員らが活発な活動を展開しており、北朝鮮のフロント企業が軍事用通信機器の製造・輸出のほか、国際的な金融取引も行っている。

北朝鮮の友好国が多いアフリカでは54カ国中、昨年3月の決議の履行状況を報告したのは11カ国にとどまる。モザンビークやスーダンなど、北朝鮮から兵器を輸入している例も多数報告されている。

 

北朝鮮の制裁逃れ、中国が加担 ミサイル調達、金融取引…抜け穴多く 国連報告書で浮かぶ

http://www.sankei.com/world/news/170307/wor1703070029-n2.html

 

 - 人物研究, 戦争報道, 現代史研究

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>

  関連記事

no image
日中北朝鮮150年戦争史(17)『日清、日露戦争勝利の方程式を解いた男』川上操六陸軍参謀総長ー日清戦争前に『朝鮮半島に付け火せよ。そして火の手をあげよ。火の手があがれば我はこれを消してみせる』

    日中北朝鮮150年戦争史(17) 日清戦争の発端ー川上操六のイ …

no image
 片野 勧の衝撃レポート④「戦争と平和」の戦後史(1945~1946)④『占領下の言論弾圧』⓶『マッカーサーの新聞検閲』 ■6000人の被爆者の臨床データも消された ■没収された原爆放射線被害の情報

  「戦争と平和」の戦後史(1945~1946)④ 片野 勧(フリージ …

no image
『中国紙『申報』からみた『日中韓150年戦争史』⑯「朝鮮で起きた騒乱(甲申事変)」(「ノース・チャイナ・ヘラルド」

    『中国紙『申報』からみた『日中韓150年戦争史』 日 …

no image
「英タイムズ」「ニューヨーク・タイムズ」など 外国紙は「日韓併合への道』をどう報道したか⑩ 「ノース・チャイナ・ヘラルド」(明治40年7月26日付>『朝鮮の現状』

     「英タイムズ」「ニューヨーク・タイムズ」など 外国紙が報道した「日韓併 …

no image
日本リーダーパワー史(444)「国際ジャーナリスト・前田康博氏の「習近平・李克強体制誕生10ヵ月の中国深層動向」を聞く(動画50分)

 日本リーダーパワー史(444)   ◎「国際ジャーナリスト …

no image
新刊発行・ビジアル版『明治・大正・昭和 近代日本の1000人―維新から終戦までエピソードで読む人間ドラマ』世界文化社 2800円 2010年8月刊

新刊・ビジアル版『明治・大正・昭和 近代日本の1000人―維新から終戦までエピソ …

no image
速報(74)『日本のメルトダウン』ー動画まとめ10本『汚染除去装置が動いても課題―小出裕章』ほか

  速報(74)『日本のメルトダウン』 動画まとめ10本『汚染除去装置 …

no image
日本メルトダウン脱出法(714)「マイナス成長が明確に示す経済政策の根本的誤り(野口悠紀雄)」「日本の「平和」論者の暴力的な理屈ー単に戦争のない状態が平和なのか(古森義久)」

                 日本メルトダウン脱出法(714) マイナス成長 …

no image
『ガラパゴス国家・日本敗戦史』㉘ 『来年は太平洋戦争敗戦から70年目― 日本は<第2の経済敗戦>の瀬戸際にある!②』

 『ガラパゴス国家・日本敗戦史』㉘     『来年 …

no image
名リーダーの名言・金言・格言・苦言・千言集⑦『お客さまに尊敬されよ』(稲盛和夫)『トップは役員会に出席するべからず』(本田宗一郎)

<名リーダーの名言・金言・格言・苦言 ・千言集⑦>       前坂 俊之選 & …