池田龍夫のマスコミ時評(70)●「野田首相の意表を衝いた{解散宣言}の波紋」●「集団的自衛権行使」容認の動きを警戒」
池田龍夫(ジャーナリスト)
確かにその側面はあったと思う。各紙の受け止め方も驚きながら、「したかな野田政治」を評価している方が多かった。
…安倍氏の外交姿勢を歓迎するが、国家主義的な傾向には懸念もある」と警告していた。また英ニューカッスル大学のラインハルト・ドリフテ名誉教授は{未知の第三勢力の人気は、民主党だけでなく、自民党への国民の不満の裏返しだ。安倍氏は教育改革や憲法改正に執着するが、国民が望んでいるのは経済立て直しだ}と指摘していたが、まさにその通りだ。
オバマ政権は事態を重視、FBI(米連邦捜査局)が背景を追及したところ、アフガニスタン駐留米軍司令官(海兵隊大将)のアレン氏にも不倫疑惑が発覚、パネッタ米国防長官は13日、苦渋の発表を行った。このため、アレン氏のNATO連合軍最高司令官への転出人事は凍結され、捜査の進展を注視することになった。
そもそも集団的自衛権は同盟国が攻撃されるか、同盟国でなくとも自国の安全保障上不可欠な国の求めに応じて共同軍事行動を取ることだ。例えばグアムやハワイが攻撃され、自衛隊が米軍を支援するなら集団的自衛権の行使と言えようが、米国が本国の自衛でもなく、国連安全保障理事会の決議もなしに行ったイラク攻撃やユーゴ爆撃に日本が参加するのは集団的自衛の行使とは言えない。また憲法9条と同趣旨の威嚇と武力行使の禁止は、国連憲章・対日平和条約・日米安保条約にも規定されており、憲法を変えてもどうにもならないと考える。
ましてや、石原氏の戦前回帰を思わせる「平和憲法廃棄」論など、とんでもない話。田中秀征氏は毎日新聞11月5日付夕刊で「現行憲法に廃棄なんて言葉は誤解を招く。憲法廃棄の法的手続きはないのだ。歴史的に憲法廃棄は、革命やクーデターしか起こっていない。そういう刺激的な物言いで、不安を抱く人はかなりいるだろう」と指摘していたが、石原暴言を許すことはできない。
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