前坂俊之オフィシャルウェブサイト

地球の中の日本、世界史の中の日本人を考える

*

池田龍夫のマスコミ時評(91)●『ワシントン・ポスト身売りの衝撃(8/23)●『ガーディアン、NYTと提携 当局圧力に対抗』

   

   池田龍夫のマスコミ時評(91)

●『ワシントン・ポスト身売りの衝撃(8/23)

 

ジャーナリスト 池田龍夫

       

米国の有力紙「ワシントン・ポスト」が大手IT企業「アマゾン・ドット・コム」のジェフ・ベゾスCEOに買収されるというニュースは、インターネットが新聞業界に変化を迫った象徴的な出来事として世界を駆け巡った。

「グラハム一族がポスト紙を売却する」――86日付のWポストは、大きな見出しでこのニュースを報じた。88NHK特派員電によると、「グラハム会長は85日、本社講堂に社員を集め『これから話すことに驚くかもしれないが、しっかり聞いてほしい』と語りかけ、何度も言葉を詰まらせながら、Wポストが22億5000万㌦(240億円余)で、アマゾンのベゾスCEOに売却されることになったと伝えた。社員は、全く予想外の出来事に質問に立つ人もおらず、広い講堂を沈黙が支配した」という。

               ウォーターゲート事件調査報道に名を残す

1877年に創刊したWポストが歴史に名を刻んだのは、何と言っても1970年代のウォーターゲート事件を巡る報道。1972にボブ・ウッドワード記者とカール・バーンスタイン記者の若手2人が始めた調査報道は、当時のニクソン政権の不正を暴き、ついに大統領を辞任に追い込んだのである。同紙はその後も首都ワシントンを拠点に優れた報道を続け、ニューヨーク・タイムズと並んで米国を代表するクオリティー・ペーパーに成長。

ピーク時の1993には83万部を超える勢いだったが、その後、新聞を取り巻く環境は一変、活字離れが進んだ。インターネットの普及によって購読者の減少が目立ち、今年6月時点では44万部にまで激減してしまった。この結果、広告収入の減少に歯止めがかからず、営業利益がこの6年間で44%も減少するなど業績は悪化するばかり。Wポストの今年4月から6月までの4半期決算を事業別にみると、売上高の53%を資格試験や予備校などの教育事業が占めており、次いでケーブルテレビ事業が20%、新聞事業の売上高は全体の14%に落ち込んでしまった。

 米国では今月に入って、1872年創刊の日刊紙「ボストン・グローブ」が大リーグ、ボストン・レッドソックスのオーナーに、また、1933年創刊の週刊誌「ニューズウィーク」が新興のメディアに売却されるなど、活字離れによる広告収入の激減によって、紙媒体に未来の展望は皆無と言っていい。伝統ある米国でオーナー経営を続けているのは、NYタイムズだけとなったショックは大きい。

           ニューヨーク・タイムズが孤軍奮闘

朝日新聞89日付夕刊によると、NYタイムズ発行人のサルツバーガー・ジュニア氏は、「将来の成長に必要な資金を安全にまかなえる。NYTは革新のためのアイデアと資金を両方持っている」としている。

NYTの今年46月期決算は、デジタル版の有料購読者が増えたことなどで純利益が2013万㌦(約19億円)となり、前年同期の8762万㌦(約84億円)の赤字から黒字に転換したという,しかしNYTも傘下のボストン・グローブを手放すというから、経営が安定軌条に乗ったとは信じがたい。

 

       技術革新が進んでも、「コンテンツ」が重要

毎日新聞89日付朝刊「経済観測」で、鈴木幸一氏(インターネットイニシアティブ会長)の指摘に共感したので、概要を紹介しておきたい。

「あらゆるメディアは、インターネットと言う新しい情報通信インフラの上で配信されるようになる。私自身は、ニュース以外は、昔ながらの紙媒体になじみ、書物に埋もれて暮らしているのだが、世の中の仕組み全体を変える技術革新は誰も止められないと、自らの趣向はさて置いて、その流れを見続けている。

(中略)長い歴史をメディアがインターネットというブラックホールに吸い込まれていくのも当然と思うのだが、私には、現実の進行はずいぶんと、ゆったりしていると感じる。

ベゾス氏がWポストのどこに、多額の資金を投じる価値を見たのかと言えば紙媒体作りに必要な印刷から販売までの工程抜きに、ただ、そのコンテンツを作る魅力ではないかと思うのだがどうなのであろう」――クールに時代の流れを捉えていると思う

「いかに技術革新が進もうとも、ニュース源を追い、分析する力は紙媒体にかなうまい。日本新聞界もインターネット対策に当たって、〝コンテンツ〟の重要性を真剣に議論すべきである。

(いけだ・たつお)1953年毎日新聞入社、中部本社編集局長・紙面審査委員長など。

 

 

●『ガーディアン、NYTと提携 当局圧力に対抗] 

http://www.asahi.com/international/update/0824/TKY201308240196.html?google_editors_picks=true

 

 

●「機密の暴露、公益にかなう」英ガーディアン編集長語る

http://www.asahi.com/international/update/0822/TKY201308220417.html?ref=reca

 - IT・マスコミ論 , , , , , , , , , , ,

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>

  関連記事

no image
日本リーダーパワー史(921)-「売り家と唐模様で書く3代目」―『先進国の政治と比べると、日本は非常識な「世襲議員政治』★『頭にチョンマゲをつければ江戸時代を思わせる御殿様議員、若様議員、大名議員、お姫さま議員がまかり通る不思議な国『時代劇ガラパゴスジャパン政治』』

  「売り家と唐模様で書く3代目」―『総理大臣は8割が世襲総理、 4割 …

no image
日本の最先端技術『見える化』チャンネル-★再録『働き方改革EXPO(2008 /7/11、東京ビッグサイト)』でのプレゼンベスト5」★『富士ソフトブースでの「日本マイクロソフトが行った働き方改革」の実践。』

 2018/07/21日本の最先端技術『見える化』チャンネル再録 &n …

no image
世界/日本リーダーパワー史(910)-米朝首脳会談(6/12日)は「開催されるのか」×「延期になるのか」②『米国と北朝鮮は激しい外交的駆け引きを展開中』★『金正恩の心変わりは習近平の後ろ押しでトランプ大統領は習近平氏を「世界レベルのポーカーの腕前の持ち主だ」(グローバルクラスのポーカー・プレーヤー)と皮肉った。』

世界/日本リーダーパワー史(910)   米、北朝鮮の非核化「リビア方 …

no image
日本新聞史<満州事変から太平洋戦争までの戦時期の日本の新聞>

1 =戦争と新聞を検証する= 1995年2月15日 前坂 俊之 静岡県立大学国際 …

no image
日本メルトダウン脱出法(896)日中韓パーセプションギャップ『中華思想』『恨の思想」は超えられない」●『中国は日本を誤解しているのか』●『歴史を反省せずに50年、習近平の文化大革命が始まった』●『韓国各紙、オバマ氏の広島訪問に不満 韓国人慰霊碑訪れず』

  日本メルトダウン脱出法(896) 消費増税延期で消費、金利、為替、株価はこう …

no image
池田龍夫のマスコミ時評(48)●『原子力規制庁」発足、先延ばしに驚く(3・23)』★『「核燃料サイクル」問題の見直しを(3・21)』

 池田龍夫のマスコミ時評(48)   ●『原子力規制庁」発足、先延ばし …

no image
情報家電の巨大市場

情報家電の巨大市場 静岡県立大学国際関係学部教授 前坂 俊之 インターネットで「 …

no image
 日本メルトダウン(1006)―『惨敗!プーチンに授業料3000億円を払って安倍首相が学んだこと』●『  困難は自明の北方領土交渉、過去の約束を突きつけよ ソ連だけでなくアメリカにも翻弄されてきた北方領土』★『北方領土はこうしてソ連に奪われた 日本の歴史的領土は千島列島全体だった』●『  習近平主席の改革が成功し得ない理由 中国危機は時間の問題、レーニン主義が強すぎる一党制国家の宿命(英FT紙)』●『アメリカの「核の傘」がなくなったら…を想像できない困った人たち』●『  安倍首相「真珠湾訪問」は、中国ロシアを牽制する絶妙の一手 日米ハワイ会談の正しい読み方』

 日本メルトダウン(1006)   惨敗!プーチンに授業料3000億円を払って安 …

no image
まとめ>『日本興亡150年史』2018年は明治維新から150年『第3の敗戦(国家破産)を避ける道はあるのか』

      <まとめ>『日本興 …

no image
『リーダーシップの日本近現代史』(11)記事再録/『ニューヨーク・タイムズ』<1896(明治29)年7月20日付)がみた明治のトップリーダー・伊藤博文の英語力、対外発信力とは

       2010/02/ …