池田龍夫のマスコミ時評(99)『米海兵隊、沖縄から豪州へ重点配備計画(』『無人機による民間人犠牲者、パキスタンで900人超』

池田龍夫（ジャーナリスト）

●米海兵隊、沖縄から豪州への重点配備を計画(11/13)　　　　　

　米海兵隊の海外駐留の拠点を、沖縄からオーストラリアにシフトするとの情報が、米国内で流れている。

　琉球新報11月10日付朝刊ワシントン特派員電が伝えたもので、注目される動きだ。普天間飛行場の辺野古（名護市）移転は暗礁に乗り上げたままで、1月の名護市長選でも〝容認派〟が勝利するとは考えられない情勢という。この点、今回の米国側情報は、解決策を目指すものと考えられる。

　「在沖米海兵隊再編の一環で、海兵隊がオーストラリアに2500人規模の駐留を計画している件で、2018年会計年度（17年10月～18年9月）をメドに、海兵隊の航空機や兵員を搭載する強襲揚陸艦をオーストラリアに配備することを計画している。強襲揚陸上陸戦を含む比較的大規模な作戦に出動するもので、オーストラリアに新たな行動拠点が構築されることが鮮明となり、海兵隊が沖縄に大規模駐留する必然性がさらに薄れることになる。

この計画策定に携わる米海兵隊のウェストーフ少佐は取材に対し、海軍の水陸両用即応グループと現地で連携する駐留方式について『人道支援任務だけでなく、さらに大きな共同作戦の支えとして機能できる』と強調した」と報じている。

　重大な動きなのに、沖縄県紙でしか確認できなかった。沖縄問題に関心が薄い本土紙の姿勢を改めるべきだと、痛感した。

◎国連の「核廃絶決議」164ヵ国が賛同(11/9)

　日本が主導し、提案した核兵器全廃を目指す決議案が11月4日の国連総会第1委員会（軍縮）で、164カ国の圧倒的賛成多数で採決された。

毎日新聞11月5日付夕刊は、「反対は北朝鮮だけ、棄権14カ国。核保有国では米国、英国、フランスが賛成し、米国は共同提案国にも名を連ねた。中国とロシアは棄権した」と報じた。12月の国連総会で正式に採択される。

核不使用声明では賛成に踏み切る

　また、10月21日（現地時間）に同委員会が発表した「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」には、日本を含む125カ国が賛同した。声明には「いかなる状況下でも核が二度と使われないことが人類生存につながる」と明記された。

　日本は広島、長崎への原爆投下、太平洋ビキニ環礁での水爆実験、東京電力福島第1原発事故と4度も核被害を受けたが、今回が初めての賛同だった。

過去3回の賛同拒否について政府は「『いかなる状況下でも……』という声明のくだりが、米国の『核の傘』に依存する日本の安全保障政策に合致しないと主張してきた。この点、今回の賛同を多とするものの、核政策に対する政府の根本的な姿勢が変化したと、単純に受け取れない。

日本政府は「核抑止論」を絶対視

　核不使用声明が発表された同じ日、日本は米国の「核の傘」に頼るオーストラリアが発表した別の声明にも賛同した。そこには「核兵器国を実質的かつ建設的に関与させない限り、核兵器を禁止するだけでは核廃絶は保証されない」と記されていた。これは過去4回の核不使用の声明を主導してきたスイスをはじめ、一部有志国が目指す核兵器禁止条約へ向けた動きを否定する内容ではないだろうか。

　政府は「核抑止論」を絶対視し「核なき世界」のビジョンを軽視する向きがあることは事実だ。この際、核廃絶を求める世論をさらに増幅させ、冷戦時代の思考を引きずる国策に変化を与えていきたい。

パウエル元米国務長官が｢核は軍事的に無用｣

米軍制服組トップと国務長官を務めた、コリン・パウエル氏が朝日新聞7月10～11日付朝刊のロングインタビューで重要な発言をしている。本紙第364号（7月22日付）でも一部紹介したが、注目すべき視点を紹介しておきたい。

「まともなリーダーならば、核兵器を使用するという最後の一線を踏み越えたいとは絶対に思わない。使わないのであれば、基本的には無用だ。政治的に見れば、核には抑止力があり、北朝鮮は核兵器を持つことで自国の力や価値が増すと考えている。だからこそ私は核軍縮を提唱している。

核兵器をすぐにゼロにするのは難しい。しかし核廃絶という目標を持つのは良いことだ。各国は協力してコントロールし、封じ込めることが重要だ」との「パウエル発言」は、まさに正論である。

◎無人機による民間人犠牲者、パキスタンで900人超（11/６

　遠隔操作による無人機攻撃は依然止まず，新たな〝残虐兵器〟の様相を呈してきた。アムネスティー・インターナショナルの調査によると、パキスタンでは過去9年間で900人以上の民間人が無人機攻撃の犠牲となり、イエメンでも58人が巻き添えを食ったという。国連の調査でも2004年以降、パキスタンで400人以上の民間人が死亡したことが明らかにされ、被害はさらに多発する危険性が濃厚だ。

米国ではトップシークレット

　米国のオバマ大統領が「無人機攻撃で、民間人に死傷者が出ている」と公式に認めたのは今年５月だったが、その後大統領は具体的数字を示さず、〝トップシークレット〟扱いが続いている。

｢国際法違反だ｣――国連調査官、米議会で告発

　週刊誌サンデー毎日（11月17日号）は、「米国ではパキスタンで発生した空爆の被害者らが初めて連邦議会で証言。国連調査官のベン・エマーソン氏が『国際法に違反している可能性がある』として、直ちに無人機攻撃を止めるよう呼びかけた。大統領は『警察、軍隊などの影響が及ばない場所で人々の脅威を取り除くには、この方法しかない』との姿勢だ。国際法違反の暴挙を地道に世界に知らせていかねばならない」と警告していた。

　BBC11月1日の放送によると、パキスタン・タリバン運動の高官ハキムラ・メスード司令官が米軍の無線機攻撃によって死亡したことを明らかにした。民間人犠牲者には一切触れていないが、米国の執拗なタリバン掃討作戦が懸念される。

　　　　　　　｢テロ戦争の連鎖｣の危険性

　仮に、犠牲者の遺族が反米活動に参加すれば「テロの連鎖」になりかねず、悲劇が増幅するに違いない。さらに憂慮されるのは、無人機問題が米英にとどまらないことだ。中国など新興国が無人機配備に積極的であり、日本も導入を検討中というから恐ろしい。

　朝日新聞11月3日付朝刊は、「日米両政府は、米軍がグアムに配備する無人偵察機2～3機を米軍三沢基地（青森県）に2014年春以降配備することを検討している。自衛隊も3～4機の15年度導入を計画、両国の情報共有を目指している」と報じている。「偵察型の無人機だから問題ない」と防衛省は言っているが、その保障はあるのか疑わしい。

　無人機使用の歯止め、国際ルール確立を急がないと、「新たな戦争」を引き起こす危険性大である。

（いけだ・たつお）1953年毎日新聞入社、中部本社編集局長・紙面審査委員長など。