『オンライン/新型コロナパンデミックの研究』ー『世界は6月、新型コロナウイルスと共生するニューノーマル（新日常生活）に恐る恐る一歩踏み出した』★『新型コロナ後の世界政治地図はどうなるのか』

新型コロナ後の世界政治地図はどうなるか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前坂　俊之

６月８日、ブラジルの新型コロナウイルスによる累計死者数が米国（１１万）、英国（４万）に次いで三番目（３万４千）となった。メキシコへも飛び火し新型コロナ新規感染者が連日過去最多を記録、累計感染者数は１１万人(死者１万３千)に増え、各国へのパンデミックの勢いはとまらず、世界全体では６９０万人、死者は４０万人にのぼった。

そんな中、世界は「新型コロナウイルスと共生するニューノーマル（新日常生活）」に恐る恐る一歩踏み出した。今後の新型コロナ共生マラソンレースでの勝ち組、負け組はその　国の国力（経済力）、民力（民生度、デジタルマインド、寛容性）、リーダーシップ（インテリジェンス、問題解決力）、IT・IoT・AI（人工頭脳）競争力によって決まってくるであろう。

昨年１２月、新型コロナウイルスは中国・武漢で発生し習近平政権による初動体制のおくれと情報隠蔽によって世界中に拡散したことは周知の事実だが、その中国の全人代（全国人民代表者会議、国会に相当）が５月２２日からはじまり、香港国家安全法が可決された。同法は中国が国家の安全を脅かす行為とみなされれば、香港でのデモや抗議集会を厳しく取り締まる法律。香港立法会（議会）もこれと類似した中国国歌への意図的な侮辱行為を禁じる『国歌条例』を同時に可決した。

香港の１国２制度はこれで完全に消滅すると、危機感をもった香港市民の民主化デモが再び巻き起こったが、機動隊が催涙弾が撃ち込んで学生ら360人以上を逮捕して鎮圧した。

これに対して英米豪などは一貫して反対を表明していたが、トランプ大統領は「WTO」脱退に次いで香港への「関税や渡航(ビザ)などの優遇措置を停止、金融制裁を発動。アジアの金融センターの香港の地位が揺らぎかねない状況になり、米中新冷戦は一段とエスカレートした。

この「香港民主化弾圧法」が米国にブラーメンとなってはね返った。

ミネソタ州で黒人男性を警察官が首を絞めて窒息死させた事件で「人種差別反対」の抗議デモが全米各地で暴動に発展。トランプ大統領の「民主党やバイデン氏が扇動している左翼の過激派の暴動だ」と軍隊を派遣して鎮圧するという強硬発言が火に油を注いだ。２００７年に６５０都市で起きた「女性の行進」（女性差別反対運動）を上回る米国史上最大の「抗議デモ」に発展してますます燃え上がっている。ロンドンや大阪など世界各地でも支援デモの輪が起きた。

大統領選民主党候補のバイデン氏は殺された黒人男性の遺族に哀悼の意を表し、９日にヒューストンで行われる葬儀にビデオメッセージを送るという。また、自身が大統領に選ばれれば副大統領は黒人女性を指名することも表明、トランプ打倒をアピールした。

すでに５月２０日に1948年以来の米大統領選挙の予測では1968年(ニクソン勝利)、1976年(カーター勝利)の2回の選挙を除き、すべて的中させてきた名門シンクタン「オックスフォード・エコノミクス」(英国)は「トランプ大統領の歴史的な大敗(選挙人獲得数、バイデン３２８、トランプ210)」を予測を公表した。https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19783

トランプ氏の度重なる「コロナ対策失敗」「差別発言」から共和党の内部からもからも反トランプ派がうまれ、あと半年に迫った大統領選でのトランプ再選に赤ランプが激しく点滅してきた。この半年間の急激な世界の変化、各国の栄枯盛衰をリアルに体験していると、「パンデミック」（疫病の世界大流行）が文明史を変える」といわれることが、よく理解できる。

コロナ後の世界政治地図は一体どうなるか。

「Gゼロ」（21世紀の国際的にリーダーシップをとる国がいない世界情勢を表す言葉）の時代に入ったといわれるが、各国大統領の独裁、独走、独断ぶりをみると、古来から名言「権力は腐敗する、絶対的な権力は絶体に腐敗する」という言葉が浮かんでくる。

就任当初からトランプ大統領の独断ツイート・暴言暴走運転が続いてきた「エアホースワン」（大統領専用機）、ここにきてついに墜落してしまうのか！？。

一方、毛沢東とソ連崩壊の原因を徹底して研究し、２０１２年にトップに立った習近平主席は２０１８年に憲法規定の「主席の在任期間１０年」を削除して永久主席の地位に就いたが、その個人崇拝とナショナリズムを背景に、GDP成長主義と対外的強権主義で国内的には「スマホ監視国家」を築いてきたが、ここにきて「中国が世界の救世主なる」という「戦狼外交」を打ち出し好戦的姿勢を強めている。

一方、米中対決のはざまで右往左往する日本の安倍内閣。

かけマージャンで辞任した黒川弘務検事長問題など度重なる不祥事に安倍長期政権のおごりと腐敗が指摘されているが、6月７日に発表された安倍内閣の支持率は３８％に急落し、不支持率は６１．３％になった。（時事通信６月７日付）

。2012年12月に発足した第2次安倍政権以降では最低水準に。新型コロナウイルス対策について「評価しない」が６０％、「評価する」の３７．４％を上回った。

新型コロナ対策でカギを握ったのがIT競争力だが、日本のIT競争力世界ランキングは韓国１０位、台湾１３位、中国22位に次いで日本は23位とアジアの中での２周おくれ。

過去４か月の新型コロナ論文数を文科省科学技術・学術政策研究所が調べたところ、１位は中国５４５本、２位は米国４１１本、大きく下がって日本は８位の３１本。中国のわずか約１４分の１という少なさである。コロナ共生オリンピックマラソンレースではますます順位を下げている。