『リーダーシップの日本世界近現代史』(298）★『東京オリンピック開催はどうなる②』『 WHOは「パンデミックの可能性がある」とはじめて言及』★『27日のニューヨーク株式相場は、1190．95ドルと過去最大の暴落』★『新型コロナウイルスの封じ込めは不可能。世界人口の４～７割が感染する」との予測』

 「新型コロナウイルスの封じ込めは不可能。世界人口の４～７割が感染する」

• 前坂　俊之（ジャーナリスト）

　ロイター通信（2月2８日）よると、 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は27日の記者会見で「パンデミックの可能性がある」とはじめて言及し、「いかなる国も、自国での感染はないとの思い込みは文字通り致命的な誤りだ」と各国に一段と強い警告を発した。
その中で、イタリア、イランや韓国については、なお局地的な流行で、持続的な地域感染にはなっていないとした。
２７現在のイランでは感染者が２４５人、死者が計２６人に増えてエブテカール副大統領（女性・家族問題担当）が感染したことも明らかになった。イランでの死者数は中国以外では最多。イランは厳しい情報統制を実施しており、実際の感染者数はもっと多いとみられている。
また、今夏の東京五輪については『大会組織委員会と緊密に連携している』とし、開催の是非について直ちに決定されるとは思っていないと述べた。

米国内初となる「市中感染」患者が３３人発生

すでに、新型コロナウイルスの蔓延は世界5大陸に拡散しているが、米国カリフォルニア州ではサンフランシスコ市やサンディエゴ郡などで感染防止策を強化して「非常事態宣言」を出していたが、２７日、米国内初となる「市中感染」の可能性がある３３人の陽性の感染者が確認された。同州内で８４００人以上を経過観察の対象としている。

こうした緊急事態と世界経済の減速懸念が強まり、27日のニューヨーク株式相場は、1190．95ドルの大幅な下落となり、2万5766．64ドルの最終値となった。下げ幅は2018年2月の1175ドルを上回り、過去最大となった。終値が2万6,000ドルを下回るのは半年ぶりで、2月12日に記録した過去最高値からの下落率は10%を超えた。

投資家やアナリストの間では、新型コロナウイルス感染拡大がいつまで続くか、経済をどの程度混乱させるかの不透明感が強まっており、欧州や米国での新型コロナウイルスの感染がピークアウトした兆しが出てくるまで、市場の動揺、混乱は続く公算が大きいとみている。

一方、28日の東京株式市場では日経平均は７００円以上の大幅続落となり２万１000円をわりこむ寸前で、新型ウイルスの感染拡大が世界経済に与えるダメージへの警戒感が広がっている。

「新型コロナウイルスの封じ込めは不可能。世界人口の４～７割が感染する」

　疫学の専門家として知られるハーバード大公衆衛生大学院のマーク・リプシッチ疫学教授が米高級誌「アトランティック」とのロングインタビューに応じ「新型コロナウイルスの封じ込めは不可能。世界人口の４～７割が感染するだろう」と発表し世界に衝撃が走った。

https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_1757247/

専門家が口にする新型コロナウイルスの特徴は①感染性が高いが、致死率はSARSなどとくらべて低い（約２％）といわれているが、同教授によると

• ①感染しても全ての人が重症にはならない。

　②多くは軽い症状で持病を持つ人や高齢者は除くものの、インフルエンザのように治療を受けなくても治る。

　➂「死者数は遅行指数」で、いったん感染すれば「誰かが亡くなるまで平均３週間前後」

　④「中国では自宅で死亡した人々が圧倒的多数かもしれない。しかし、何人死んだかは決して分からないだろう。

「中国・武漢で亜硫酸ガスが大量発生　1万4000人の遺体を焼却」という情報は本当か

https://mainichi.jp/articles/20200218/k00/00m/030/149000c

　➄新型コロナウイスの感染はいずれは風邪やインフルエンザと同じような季節的な流行病になるとみている。

• 新型肺炎ワクチン開発には１－２年はかかるという

　⑥　新型肺炎ワクチン開発は４月に初期安全性テスト段階の準備、晩夏には実際にテストが始まり、製品が安全性が確認できるためには１２～１８カ月がかかるという。

東京五輪開催まであと5ゕ月と迫ってきた。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と安倍晋三首相は、７月24日に開幕予定の五輪は予定通り実施すると表明しているが、中止または延期となった場合の経済的・政治的影響について予測し始めている。

「観光客約200万人の訪日を想定した場合、五輪が中止されれば、2020年７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を約0.2ポイント押し下げる可能性がある、とシティグループ証券はみている」

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-27/Q6BXLAT0AFB401

また、野村証券の美和卓氏は感染拡大で20年のGDP実質成長率はマイナス0，5％に落ち込むが、国内の影響が長引けばさらに１・０ポイント低下するという。（朝日2月28日朝刊2面）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく