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『リーダーシップの日本近現代史』(243)/★記事再録『2011年3月11日、福島原発事故から49日目)ー『日本のメディア、ジャーナリスト、学者の責任と良心を問う』

   

   速報(38『日本のメルトダウン』49日目の記事再録
 
 前坂 俊之(ジャーナリスト)

●『日本のメディア、ジャーナリスト、学者の責任と良心を問う』

 
 
いうまでもなく、ジャーナリズムの使命は「真実の追及」であり、「権力の監視」である。大学、学者の役割は『真理の探究』であり、いずれも最も忌避されるのは『虚偽』であり、『良心の欠落』である。
 
その国、その社会の行方について警告を発するセンサーの役目がジャーナリスト、学者に第一次的に求められる。ジャーナリスト、学者の良心からの警告のない国はブレーキのこわれた車である。いずれ暴走しても事故を止められない。今回の原発事故はまさしく、日本の制度・システム・日本人の思考・行動形式全体のメルトダウンなのである。明治維新以上の大改革が求められるが、日本人は古来から革命を起こせない民族である。
 
本来、社会公共の利益を目指す政治家は当選のための政治資金集めに大衆におもねりがちだし、経済人は利益最優先で行動し、官僚、役人は社会奉仕よりも保身が第一となり、組識ジャーナリストも利益優先の新聞、テレビ会社の論理につながれた奴隷でしかない。
 
この4月に会社に入った私のもと大学ゼミ生が「勤務は朝の9時から夜、11時まで働いています。サービス残業をしています」と聞いて、驚いた。こんな憲法で規定された労働基準権を最初から無視された日本の企業とは一体何たる存在か。いつわりの民主主義議会制国家、日本株式会社の実態である。
 
大学、学者の世界もあの封建的な山崎豊子『白い巨塔』から、どこまで進歩したのか。今回、一貫して原発の危険性を訴えていた京大7人組が村8分にされて、万年助教(かつて、公害問題で活躍した宇井純東大助手が最後まで東大で助手でおかれた)に差別され、教授との反対意見をとなえると飛ばされ、研究費も回してもらえないという学問の自由もない今の大学の存在)の状態と余り変わっていないのである。
 
日本の新聞・テレビのお粗末さ、その報道・ニュースの低レベルは年と共にひどくなる一方で、書いている記者連中に「君は何でのこんなどうでもよい屁のような記事をかいているのか」と問いたい。
 
今、この記事を書いていて最中に、NHK,民放でも「交番で1000円かりた無職の男が逮捕された」というニュースを3分間、「警視庁の調べでわかった。余罪があるので追及している」というワンパターンの警視庁記者クラブのゴミエサニュースが流されていた。これを「ワン、ワン」と警視庁、警察ペットジャーナリズムがおやつをたべて、書いて仕事をした気になっているのが、日本の記者クラブ発表制度という100年近く記事の日本型のシステムである。

これはジャーナリズムではない。

 
『法律とはクモの巣である。ハエやカは引っかかり、カブトムシは破る』。犯罪ニュースもこれである。大きな犯罪(戦争、原発犯罪、国家犯罪、政治犯罪)は裁かれず、1000円のどうでもよい金がなくて借りたものがクモの巣にかかって、犯罪として立件され、これが電波,電気を独占しているNHK、民放のニュースでたれ流される構造こそ問題であろう。
 
事の大小、ニュースの意味、背景をとうのが記者の腕であり、センスであり、新聞、テレビの存在意義である。いまの会社サラリーマン記者で真のジャーナリストといえる人間は少なく、単なる「●◎新聞.●◎テレビ」名刺だけのゴミニュースの宅配業者でしかない。
 
新聞そのものも地球資源の大切な森林パルプを無駄遣いして、地球環境破壊の先兵役を果たして典型的、画一的なニュース報道しかしていない日本の大新聞は過去の産物でしかない。その意味で、新聞もテレビも目覚めた国民からはとっくに見捨てられた過去の遺物であり、宅配制度による新聞、無料放送という民放テレビもそのうちにお役御免で、インターネットにとって代わられていく存在である。今回の原発事故はそれをいっそう加速している。
 
今回の原発報道でも、「ニューヨークタイムズ」「ウオール・ストリート・ジャーナル」その他、米英の新聞の方がはるかに本質をついているし、有益である。
 
『しがらみと既得権保護がまかり通り、純粋で青臭い、しかし社会と人間の進歩に貢献する貴重な思索と行動が阻害される今の日本から、距離を置いた外紙の論陣は、今程必要な事は無いと痛感します。必要な価値観だけで純粋に思索している、しがらみの無い海外ジャーナリズムの主張は、基本に戻る動作を教わります。 さて、今回の原発問題、national felony です。昔であれば、関係者一網打尽で切腹です。      経産省、保安院、安全委員会、東電の関係者をLaw court へ引っ張り出し、再発を絶滅するため、各職責、非常事態への対応、国際連携など細部のやり取りをさせなければなりません』という識者の指摘は重要である。 

 
 
(注目記事)
『日本の共謀(談合)文化が原因―とニューヨークタイムズ指摘』
 
『Culture of Complicity Tied to Stricken Nuclear Plant』
(ニューヨークタイムズBy NORIMITSU ONISHI and KEN BELSONPublished: April 26, 2011 
 
(コメント)「日本の共謀( 談合)の文化が、原子力大災害に繋がっている。 原子力村の共謀の中で、安全が犠牲になっている、と、 相変わらずズバリ本当の事を指摘。
班目よりも松浦祥二郎が、委員長でありながら、「そんなに安全対策をやったら、馬鹿高い電力価格になり、国際競争に勝てない」と、東電の社長まがいの事を再三言ってます。松浦が、経産省の意を受けて、長年安全を抑えつけていました、原子力村の仕切り屋の一人です。彼は、原研の草創期からの古狸です」
 
そして、日本は衰退していく。原因究明と同時に責任を徹底追及していく必要がある。
被災民は命も土地も財産もすべて失った。その事故の責任者たちが一片の謝罪やお詫びで
済むわけがない。東電の幹部、社員が給与カットはもちろん、原子力を推進した政治家、
通産官僚の責任、賠償も当然、対象になって来るであろう。
 
●「専門家派遣遅れ「本当に失敗だった」班目氏反省」
<読売(2011年4月28日01時37分)
 
 
(コメント)『この様な精神構造の男、象牙の塔で能書きを垂れる事と、現実の真剣白刃取り、一刻の判断が生死を決める実社会の区別が出来ない、なまくら竹光(使い物にならない)人間を育てる東大 とは何なのでしょうか?どうせ事故など起きないのだから、東大教授の肩書と原子力村の順送り人事で、表面を糊塗しておけば良いという役人の発想が、放射能難民を倍加させ、死の灰を増やしたのです。
 安全委員会の委員長の職務は、優れて行政官の典型です。「国民の命を握っているんですよ」と言われても、彼は「えーえ!、私がですか?」と問い返す
類いの痴呆です。告発される対象の一人です。本当に、原発問題には、日本人の凡ゆる負の文化が凝縮しており、絶対に風化させてはならない』
 
●『指針に不備、力不足も 原子力安全委の委員長が反省の弁』
<産経MSN2011.4.27 22:25>
 
 
 <5年後から現在を考える>
 
5年後の2016年には中国が世界一の経済大国へ、日本は国家破産している可能性は高くなっている。社会変化のスピードはドッグイヤーである。いまは非常時、国難到来から戦時下に突入して、
人類史上最強最悪最毒のプルトニウム(半減期は2万5000年)、放射能との戦争(燃料棒の処理)をしている状況なのに、相変わらずの平和ボケ,震災ボケ、原発油断の日本の政治家、官僚、マスコミの思考停止と不決断、実行力不足が「ピンチをチャンスに変えられる機会」を小田原評定(会議は躍るされど決せず)で、刻一刻とロスタイムを得点せずにパス回しばかり時間を無為に過ごしている。これでは最悪のシナリオを自ら墓穴を掘っているのと変わらない。
かつて世界一の絶対沈まないといわれた豪華客船『タイタニック号』が沈没したのは1912年と100年前である。
キャメロン監督、
の映画(1997年)は映画史上最高の世界興行収入を記録した。
この映画を見た人は多いだろうが、助かった数少ない1人のおばあちゃんの回想から始まる。

船内では金持ち連中が毎日、豪華でぜいたくな食事のパーティーの連続で浮かれている。氷山に激突しても「不沈構造の船底の5重の仕切りになっているので、浸水しても絶対に沈まない」とのキャプテンの説明に、乗客は最期の最期まで酒を飲み、踊り明かし、浮かれ切って安心していた。
この事故の犠牲者数は1,513人にも達し、当時世界最悪の海難事故となり果てた
ちょうど100年前のこの事故のことがしきりに福島事故と対比して思い出される。
 

今は戦時下ジャーナリストと自覚すべきでる。

 - IT・マスコミ論, 人物研究, 健康長寿, 戦争報道, 現代史研究

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