『太平洋戦争敗因の導火線となった統帥権干犯問題』

2009/06/10

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９，６，１０

太平洋戦争敗因の導火線となった統帥権干犯問題

　前坂　俊之

当時、世界での海軍大国であった米英日仏伊の5カ国が巡洋艦、潜水艦などの補助艦の保有量を制限するために開催された国際会議が昭和5年（１９３０）1月21日から４月22日までロンドンで開かれた。ロンドン軍縮会議である。

前回のワシントン軍縮条約(1922年に締結)では戦艦などの比率を決めたが、巡洋艦以下の補助艦の制限には失敗した。このために、各国で建造競争が起こり、これを制限するために開催された。

ちょうど世界大恐慌の嵐が吹き荒れて、各国とも経済の落ち込みが深刻だった。日本も財政圧迫と国庫の窮乏という経済国難時代に入っていた。浜口雄幸内閣は幣原協調外交を貫き、金解禁にともなう緊縮財政と軍縮によって、国民負担を軽減させる必要に迫られていた。このため、若槻礼次郎前首相を代表に、財部彪海相、松平恒雄駐英大使らを全権団として派遣し、交渉成立を目指した。一方、会議に臨むにあたって海軍では軍令部を中心に、わが国の最少限度の保有量を確保するための国防三原則を提示していた。

① 補助艦兵力は昭和６年末の現有量を標準とし、米国に対して総括的に７割。

② 大型巡洋艦は対米七割。

③ 潜水艦は昭和６年末の現有量７８５００トン。

というものだった。

会議は１月末から始まったたが、難航し日米間の個別会談が非公式で何度もおこなわれ、３月１３日にやっと協定案が出来上がった。同案では８インチ砲巡洋艦は米国１８隻（１８万トン）に日本１２隻（１０、８４万トン）、駆逐艦は米国１５万トン、日本１０，５万トン、潜水艦は日米とも５,２７万トンなどで、総計では米国５２，６２万トンに対して日本３６，７万トン。日米比率は、大型巡洋艦６割２分、軽巡洋艦７割、駆逐艦７割、潜水艦１０割。合計ではほぼ７割の六割九分七厘となっていた。

若槻代表はこれで妥協すべく「政府訓令の趣旨はほぼ貫いたので条約を調印したい」を政府に請訓した。浜口内閣は補助艦比率が7割に近い数字を米国から引き出せたことで、受諾の方針で海軍省内も賛成の意向だった。ところが、海軍軍令部・加藤寛治部長は「個別に見ると、大型巡洋艦は６割であり、潜水艦は実質的に大幅に削減とになる、３大原則は絶対最低率であって、わが海軍の死活問題で、これでは国防は破たんする」と強硬に反対意見を唱えた。

財部海相、岡田啓介、西園寺公望、牧野伸顕内府、斎藤実、鈴木貫太郎侍従長ら重臣たちは政府の方針を支持したが、軍令部の加藤部長と末次信正次長と「海軍の神様」といわれた東郷平八郎元帥、伏見軍事参議官らは猛反対し、海軍は国際的な視野を持つ条約派と軍事技術的な視野にこだわった艦隊派の真っ二つに分かれた。特に、海軍に絶対的な影響をもった東郷元帥が最後まで強硬な反対意見を表明したことが事態を紛糾させた。

元老西園寺公は「一国の軍備はその国の財政の許す範囲で耐久力と威力が保てる。日本が先に立って６割でもいいから会議を成功に導いてこそ、国際的な地位を高めることができる」と政府を擁護し、「東郷元帥は兵力や条約より、海軍の綱紀の退廃に注意しなければならぬ」（『原田日記』）と不満をもらし、天皇もそれを支持していた。

もともと統帥権問題は明治以来わが国の憲政上、大きな矛盾をかかえたガンといってもいい問題であった。明治憲法では「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」（第１１条）、「天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム」（第１２条）と統帥権を規定していた。第１１条は、軍隊の用兵、作戦、戦術上の指揮統率する軍の特殊権限であり、天皇に直属する統帥機関に属し、国務大臣の責任の範囲外にあるのは当然であった。

　しかし、第十二条の編制権、常備兵力などは天皇の大権事項だが、予算のからむ問題なので、国務大臣の責任に属し、議会の予算議定権に制限されていた。「この輔弼の機能は内閣に属して軍令部にはない」と憲法学者の美濃部達吉らは明白に述べており、軍令部の主張は越権行為であると批判していた。これに対して、加藤ら軍令部の強硬派は軍備にたいする発言権を強化するために、第十二条にも全面的に統帥権が及ぶと、政府を攻撃してきたのである。

４月１日、浜口首相は閣議でこの協定案を回訓することを決定し、ただちに天皇に上奏、裁可をえて、ロンドンにその旨発信した。ところが、翌日、加藤軍令部長はこの回訓に対して「三大原則は日本の自衛上最小限度の兵力であり、帝国海軍の作戦上重大な欠陥を生ずる恐れがある」と反対の上奏をした。

この軍縮妥協案をめぐって新聞と世論はほぼ一致して政府を支持したが、右翼団体は一斉に「わが国防を危殆に陥れるもの」と強く反対した。両派の激しい対立の中で、四月二十二日、ロンドン海軍軍縮条約は正式調印となった。

このとき、国内ではちょうど第５８回特別議会が開会され、政友会がこの統帥権問題を持ち出して倒閣運動に利用し、政府を激しく追及したため政治問題化した。これまで日米の兵力不足、国防の危機を叫んでいた右翼や加藤自身もここで一転して、「浜口首相が軍令部の同意なしに条約に調印したのが、統帥権の干犯にあたる」と統帥権干犯問題に論点を変えて政府攻撃を強め、海軍内の亀裂をより大きくしていった。

　加藤は右翼団体「国本社」（平沼騏一郎会長）の社員で、平沼、荒木貞夫らとも親交があり、右翼的な思想の熱血漢タイプで、一方、末次次長は画策する策士型で、いろいろふき込まれた加藤が右翼、平沼、東郷元帥に逐一情報を伝えながら、猪突猛進している気配があった。

加藤は一層態度を硬化させ、帰朝した財部海相に国防用兵の責任を取って辞任することと「閣下に骸骨ヲ乞イ奉ル」という激烈な文面の天皇への上奏書の取り次ぎを依頼した。この統帥権干犯問題と、加藤の辞職問題が絡んで財部、岡田、山梨勝之進次官と加藤との間で、東郷元帥、伏見宮を巻き込んで激しい対立、衝突、絶縁状態が三つ巴で繰り広げられ、海軍内部は一層、混乱状態に陥った。

六月十日、加藤軍令部長は突如、参内して天皇に拝謁、政府弾劾の上奏文を差出し同時に軍令部長の重責を負えないと辞表を提出した。これが、当時、世間をさわがせた前代未聞の帷幄（いあく）上奏事件であった。帷幄上奏とは、参謀総長や軍令部長が、閣議を経ないで、大元帥としての天皇に直接上奏することをさしていた。

天皇は、加藤軍令部長の上奏は「筋が違うから」といって上奏書を下げわたし、軍令部長の処置を海相に一任された。財部彪海相は加藤を更迭し、呉鎮守府司令長官・谷口尚美大将を軍令部長にし、加藤を軍事参議官にした。

最後の関門は東郷元帥の説得だった。東郷は条約の破棄を最後まで主張して譲らず、財部海相の即時辞職をも迫った。あまりの東郷の老いの一徹の頑迷強硬さに、天皇も「元帥はすべてにつき達観を要する」と鈴木侍従長に慨嘆されたという。結局、７月２３日の海軍軍事参議官会議で「兵力に欠陥のある場合、これを補てんするについては海軍大臣は軍令部長と十分協議する」という答弁書でやっと両者は矛を収めた。

これから、半年後の十一月十四日朝、岡山県下でおこなわれる陸軍特別大演習に出席のため特急「つばめ」に乗ろうとした浜口首相は、東京駅ホームで右翼の佐郷屋留雄（２３歳）にピストルで狙撃され、重傷を負った。翌昭和六年四月十三日、内閣は総辞職をおこなった。浜口は八月二十六日、この傷がもとで亡くなったが、この犯行の動機は「統帥権干犯問題」に刺激されたものであった。

この統帥権問題は海軍部内に大きな傷跡をのこし、軍部の危機意識を増幅し、政党政治を終局させ、その後の軍部独裁から戦争への道を切り開く序曲となった。

まず、政党政治の未熟さがあった。本来、政友会も民政党も一致協力して、軍人の政治関与を排して、政治が軍部をコントロールすべきなのに、外交問題を政争の道具とし、政党政治を否定する統帥権干犯問題を倒閣に利用することで、かえって墓穴を掘ったのである。

政友会は民政党を倒して、犬養毅内閣がその後誕生するが、皮肉なことに５・１５事件で犬養首相を暗殺した海軍の若手将校は統帥権問題に刺激されての犯行であり、政党政治はこれで終止符を打つ結果になった。

海軍部内では、その後、戦争を避けようという国際協調派、条約派がことごとく予備役に回されてしまう。逆に、艦隊派が復帰して、その中心・末次中将が連合艦隊司令長官（８年１１月）になるなど、ロンドン条約組は一掃された。昭和８年９月には海軍軍令部条約が改正され、軍令部長は軍令部総長に、班長は部長に格上げされ、軍軍令部総長の権限を一層強化し、海軍大臣の指揮権、内部統制権は縮小されてしまった。

艦隊派が海軍の実権を完全に掌握したのである。このように、統帥権問題は、軍部の政治干与を誘発し、政党政治の終止符と、軍部専制といういわば悲劇の導火線となってしまったのである。

統帥権http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B1%E5%B8%A5%E6%A8%A9

- 現代史研究加藤寛治, 統帥権