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日本メルトダウンの脱出は結局、無理か(558)「貿易赤字、半期で最大の7兆5984億円」『邦銀の巨額国債保有、アベノミクスの 「息切れ」要因

      2015/01/01

  

   日本メルトダウンの脱出は結局、無理か?(558

 

 

  木を見て森をみずという。人間、目前の小さなものは見えても、

大きなものは見えない。現在は見えても、510年先の未来は見えない。

現在の利益と食べることを最優先し、将来の死や滅亡に目をつぶる。

そうならないためにはもっともっと賢くならねばならない。

歴史的な教訓をいえば、日中戦争が泥沼に陥ったのに太平洋戦争

に無謀にも開戦(1941)し、その時に4年後の大敗北を

一体何人が予想したのか。

 

 

➁その点で、安倍外交は日中戦争から太平洋戦争への

転落の道を開いた近衛文麿首相の「中国政府を相手にせず」

の外交大失敗を再び繰り返している。アベノミクス」の第3の成長の矢は

折れた矢に終わった。

 

 

③日本の死に至る病』は超高齢化、少子化、人口減少の抜本的

解決策は①移民増、②出産増③福祉予算の削減をすぐやるし

かないが、相変わらずの「NATO」作戦!(ノット・アクション・トーク・オンリー)

 

 

1000兆円にのぼる国家債務(先進国中最悪)をどう減ら

していくかも、まともに論議せず、先送りし来年度も国債の大発行

で予算編成し、無駄な公共事業(新幹線の延長など)をばらまい

ている自民党のバカどもに、それでも「沈没中の日本丸」が大氷山の中、
衝突をさけながら操船している船長(首相)以下の船員だいう自覚はないのか。

目前の利益誘導しか頭にないのか。

 

 

⑤日本国債の暴落が迫っている。最近のロイター企業調査では、

回答した日本企業の47%が向こう10年以内に日本で南欧型の

債務危機が起きると予想している。円も株も暴落が刻々と迫っている。

 

 

●「貿易赤字、半期で最大の7兆5984億円」

http://www.yomiuri.co.jp/economy/
20140724-OYT1T50026.html?from=ytop_ylist

 

◎『恐ろしい貿易赤字拡大を冷静に、前向きに捉える法
数字に目くじらを立てるより、競争力向上に腐心せよ』

http://diamond.jp/articles/-/55696

 

◎『コラム:邦銀の巨額国債保有、アベノミクスの
「息切れ」要因に

http://jp.reuters.com/article/jp_
Abenomics/idJPKBN0FS06620140723

 

 

 

●「迫り来る日本経済の崩壊」(藤巻健史)

http://www.amazon.co.jp/%E8%BF%AB%E3%82%8A%E6%9D
%A5%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%
E6%B8%88%E3%81%AE%E5%B4%A9%E5%A3%8A-%E8%
97%A4%E5%B7%BB-%E5%81%A5%E5%8F%B2/dp/4344025
970/ref=sr_1_1/377-7266054-4753015?s=books&ie=UTF8
&qid=1406211806&sr=1-1

 

日銀による国債購入の約束は今年の12月まで。
買いをやめれば国債と円は暴落し、一気にハイパーインフレに
ドル資産を保有する者だけが生き延びる。

金利が上昇すれば、すべてがおしまい
国にどんなに資産があっても、財政は破綻する
いまの異常な低金利は長くは続かない
国債を大量発行しているのに、なぜ金利が上がらないのか
大手銀行がついに国債を減らし始めている
国債が暴落したらインフレが加速し、円も株も暴落する
資産を防衛するには米ドルが最適

 

●「日本豊かさ17位にダウン 国連の人間開発報告書


http://sankei.jp.msn.com/world/
news/140724/erp14072414220
009-n1.htm

 

 

◎『メルケル首相清華大学で講演、人権を提唱 中国メディア
は無視、歴史問題で日本批判の狙いも

http://www.epochtimes.jp/jp/2014/07/html/d95613.html

 

 

 

◎『本田圭佑「課題は3つ」…公式サイトで新シーズンへの決意表明

http://brazil2014.headlines.yahoo.co.jp/wc2
014/hl?a=20140724-00214294-soccerk-socc

 

◎『朝日新聞社は722日、ユーザーと一緒にコンテンツを作る
双方向型ニュースサイト「withnews」の本格運用を始めた。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/22/news133.html

 

 

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