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速報(44)『日本のメルトダウンを止める』◎海外の視点、意見に目も心も開けー(米国、フランス、ベトナムなど)

   

速報(44)『日本のメルトダウンを止める』
海外の視点、意見に目も心も開けー(米国、フランス、ベトナム、
モンゴルの原発事情)
 
前坂 俊之(ジャーナリスト)
 
●『A Lot of Hot Water, but Not Much Is Being Used to Produce Electricity
<NYT Published: May 9, 2011 By
ANDREW POLLACK
(コメント)『ニューヨークタイムズの視点はどうしてこんなに新鮮なんでしょう。他国の事なのに親身になって考えています。日本列島は、北海道から九州まで火山だらけ、日本人は本当に温泉好きだけど、これを電気にすることを怠っていますよ、と指摘しています。
 
地熱発電、今は東北、九州で鉱山会社が細々やって日本の全発電の1~2%行くかどうか、ですが、潜在能力は大きく、10~20%はいける、と提案しています。

 
、以前、地熱発電所で使う特殊な電線の商売を追いかけた経験で、結構日本の地熱発電は歴史がありやる気さえあれば拡大できるな、と思ったものです。ソーラーや風より遥かに歴史があり、技術の蓄積もあります。学者も多い。
 
ソーラーや風力に比べ、パワーが安定し、戦力になります。恥ずかしながら、これを読み、そうだ地熱があると思い出しました。勿論、温暖化対策にピッタリです。
 
取材も地道で、原発問題のこのタイミングで、地熱をスーっと出してくるセンス。日頃の広く、深い問題意識の賜物ではないでしょうか。地熱発電の技術者、経営者の長年の労苦が酬われる日が来たのではないでしょうか?

↓『子供に20ミリシーベルトは世界的な大問題に!』
◎『米国医師団体PSR: 日本政府が子どもの被曝限度引き上げたことは「衝撃的」
Physicians for Social Responsibility Calls 20 mSV for Children "Unconscionable."
「米欧の放射線管理関係団体が、20ミリシーベルトに一斉に反対し始めています。日本のTVもこの所、海外が無視出来なくなった様で、
PSRの声明は、放映している」
 

 
●『“フクシマ”原発事故後、本当にプレゼンスを上げる国はどこか』
日経ビジネス2011年5月9日(月)
「将来の途上国での原発ビジネスでも、フランスと韓国が非常に有利になり、両国は国際政治的な影響力をも中期的に高めていくだろう。フランスはこれまで途上国向け武器輸出を単なる商売だけでなく国際政治上の影響力確保の梃としても積極的に利用してきたが、これに原発が加わることになり、かつての栄光の地位に復帰することは全く無理ながら、今まで以上に国際的なプレゼンス、影響力を強めることになるのではないか?」
 
 
●「フランス人は原発をどう受け入れたのか」
『ニューズウイーク』2011年04月24日(日)17時42分
『フランス人が事故や放射能を恐れないわけではない。だが国全体に占める原子力産業のシェアが大きいので、それだけ原発や関連企業で働いている家族や友人も多い。原発立地の負担だけでなく雇用などのメリットも理解されており、パルフレマンが取材したシヴォーの町の住民は誰もが、原発建設地に選ばれたことを喜び、誇りにしていたという。そのせいか、フランスの原発は日本のように隅に追いやられるのでなく全国にまんべんなく散っている。またフランス政府や業界は日本政府や電力業界のように「原発は安全」という神話に頼っていない。いざというときはすぐに遠くへ逃げる、ヨウ素剤を飲むなど、身を守る備えと国民教育をしてきたように見える」
 
●「それでも原発」ベトナムが賭ける訳』
『ニューズウイーク』2011年04月26日(火)14時53分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/04/post-2071.php

『福島原発事故の後でも、日本とロシアの協力を得て原発を建設する計画に変わりはない』

●『核処分場:モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉』
毎日新聞 2011年5月9日 2時34分(最終更新 5月9日 7時16分)
 【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第1原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。

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