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速報(119)『日本のメルトダウン』<敗戦の8/15を迎えて>『新たな小粒総裁選びで大同団結して,日本再生は可能なのか』―

   

速報(119)『日本のメルトダウン』

<敗戦の8/15を迎えて>

 
『新たな小粒総裁選びで大同団結して,日本再生は可能なのか』―
『そうではあるまい、早く敗戦、国家倒産し、責任者の総退陣、日本の国家システムの総組み換えで出直し、30年後の復活を目ざす国家戦略をつくるしかない』
『その決断のハラもないので、右往左往このまなじり貧を続けて、デフォルト
の可能性が一番高い。
窮すれば変じ、変ずれば通ずじゃ』
 
前坂 俊之(ジャーナリスト)

菅首相が退陣を表明したということで、早くも野田、馬渕、鹿野らの民主党の小物政治家が総裁選に手を上げて、それを十年一日のように、競馬レースのダフ屋よろしく、誰が1位になるのか、新聞、テレビ、雑誌もどうでもいい状況を報道していますが、この20年間、なんどこの繰り返しのバカ報道を見ていたことか。メディアの馬鹿さ加減には、先輩記者として生意気なことは言えませんが、とことん愛想が尽きました。

この国難、『第3の敗戦』の難局を突破できるような政治家も、政治集団もいなかったことが、今回の原因を引き起こしたのであり、さらに鳩山、小沢、菅以上に小物で、政治的手腕、実行力もない、経綸もない政治家が自公民と「挙国一致という名の大連合」(太平洋戦争中の大政翼賛会とおなじく、みんなで一緒にやれば怖くない、

しかし、全員一致でなにもできない、あたりさわりのないものしかできない、結局大改革できないことになるのです)、これに「官僚失敗自己改革できない縦割り集団」(戦前、海軍、陸軍が最後の最後まで協力せず、情報交換、石油軍需物資、兵員人員の協力もせず、内部分裂、敵対して内部崩壊していった官僚組織の弊害が依然として続いている。

この欠陥組織を、これまで民主党ではなく長年の自民党が行政改革しなかったどころか、丸投げしてかって放題やらせていたのが原因で今回の日本のメルトダウンの起きたのである)、以上の欠陥、決定力のない政治権力(船長)と官僚機構(船員)が運転して、沈没中の大日本丸を蘇らせて、新たな方向に向けて再出発をすることは、この200年の歴史の中で、考えれば100%不可能であると断じざるをえません。

つまり、この難問はこうすれば解決できるという回答(政治的な理念、将来ビジョン)を国民にしめし、強力なリーダーシップで政治集団をまとめ、国民の復興、改革の心に火をつける政治家、その集団がでてこないと、この国難を突破することはできません。野田はこれまで財務大臣として、強いリーダーにふさわしいメッセージを一度でも発したのでしょうか。

記者団に当たり障りのないことしかいっていない、単に目立たない、おとなしい、その分、失点もない、自民党の連中にはくみやすしと思われているだけの、サッカーでいえばディフェンス一方の政治家です。野田グループも小派閥で、得点能力はありません。しかも、民主党政権を採点すれば、ワールドカップに出場できない低ランクの政治集団で、これまでの試合では連戦連敗の弱体チームなのです。いま、求められているのは、なでしこジャパンの沢選手のような、この国難に必ず勝って見せると宣言して、粘りに粘って勝利した、あの最強のリーダーシップと決定力、突破力、攻撃力です。

野田は強いリーダー(フォワード)ではなく、キャップテンとしての指導力、本田のような得点力もこれまで発揮したことのない政治家ではないか。

「そして誰もいなくなっただけの」政治の世界で、上がいなくなったので、年功序列で順番が回ってきただけのことです。馬淵においては、総裁候補に手を上げるだけの自らスコア、得点、実績、政治的な能力をはっきりと国民に示しなさい。学校のクラス委員に手を上げるのとは違うぜよ。

政治家全員をランキングして、ダメ、ヨイ、失格ときびしく採点するのがメディアの役割なのですが、いわゆるウオッチドッグではなく、ペットドック(政治家の提灯記事を書くのがしごと)に成り果てているのが、いまの新聞、テレビの惨状です。政治の死とメディアの死は同時に起こります。太平洋戦争下をみればそれはよくわかります。


近く来る巨大波の日本国債の格付け低下、それによる日本国債の金利上昇、日本のデフォルトへのカウントダウンという経済クラッシュ、3・11もすでに過去のものという「健忘症の日本人」にとっても、巨大地震の方は待ってはくれません。人間が止めることのできない自然エネルギーで、いつまたきてもおかしくないのです。
「国を守り、日本と日本民族の将来を守るのが政治」の役目であり、ステイツマン・政治家の任務です。
日本では出身選挙区に原発利権、公共工事利権をふんだくって来る政治屋はいても、明治以来、政治哲学のある、国家・経綸のある真のステイツマンに値する政治家は一体何人いたのでしょうか。
古来「国、大なりといえども、戦いを好む時は必ず亡ぶ。国、平和といえども戦いを忘れた時は必ず危うし](史記)と言われる。明治以来の歴史は正にこの通りである。
 
今の政治家はこの状態(原発事故の長期化、国家倒産近い、米国の覇権喪失、中国の覇権への移行)の10年、20年先の状況をシュミレーションする想像力と、70年前の状況と比較検証をして、政局のこども遊びではなく、政治的見識で持って行動すべきであろう。すべの回答は歴史の中にあります。
 
明日は8・15は終戦記念日となっていますが、ホントは敗戦記念日とすべきものです言葉のすり替えで歴史の真実を自ら隠しています。日本の一番悪いくせの真実から目をそむけるのです。メディアも殺されも真実にせまり、書くと言う姿勢がないのです。政治家にも反対があっても、たとえ殺されても自らの政治理念を貫徹すると言う決断と勇気がないのです。それが、大東亜戦争での敗戦という結果につながりました。
 
昭和10年から敗戦までの「失われた10年」は「政治の死滅の10年」でもありました。リーダーの不在、政治の党利、党略、見識不足、国際感覚の喪失、ナショナリズムと日本精神の極限的強調(アナクロニズム、過度な内向き傾向)で、軍人に完全に支配されて、軍国主義国家となったのです。
 
この間、コロコロと無能な総理大臣が密室政治の中で決められ、短命内閣が世界の国際政治、ヨーロッパに出現したヒットラーナチズムの軍事パワーゲームの中で、外交能力の全くない日本政治は翻弄され、嘲笑され、オポチョニストとして、深く考えずに「バスに乗り遅れるなと」破滅行きのバスに飛び乗ったのです。
 
歴代首相の短命内閣はー10年間で11人です。いまとかわりありませんが、今はどの段階か考えることも勉強になります。
 
昭和11年、廣田弘毅(外交官(1936/03 - 1937/02の331日)、林銑十郎(陸軍軍人)(1937/02 -1937/06の123日)近衞文麿(皇族)1937/06 – 1939/01 581日 、平沼騏一郎(検事)1939/01/05 - 1939/08/30  381日 阿部信行(陸軍軍人) 1939/08/30 - 1940/01/16 140日、 米内光政(海軍軍人)1940/01/16 - 1940/07/22 189日 第2次 近衞文麿1940/07/22 - 1941/07/18 362日 第3次近衞文麿1941/07/18 - 1941/10/18 93日、  東條英機開戦内閣(陸軍軍人)1941/10/18 - 1944/07/22 1,009日 小磯國昭(陸軍軍人)1944/07/22 - 1945/04/07 260日、鈴木貫太郎終戦内閣(海軍軍人) 1945/04/07 - 1945/08/17 133日である。
 
8・15の全国が空襲によって焦土と化し焼け野が原トなった中から、不死鳥のようによみがえたのは、わずか10年後の1956年(昭和31年)7月に発表された経済白書で「もはや戦後ではない 」と書いたことからである。これほどのスピードで奇跡の復興をとげて、年率10パーセント以上の成長を続ける高度経済成長で爆発的に発展したのです。
 
ところが、残念ながら、今回の3回目の敗戦からの奇跡の復活は諸条件を考えた場合は非常に難しいのでないかと思います。
なぜか
 
① 少子超高齢化社会で、変革を担うべき若者青年が少なすぎる。
 
② 人口の4人に1人が65歳以上のお年寄りで、老害を社会全体に与えていること。
③ これからの日本は世代間格差、世代間闘争の時代に入る。金も力ももった老害が日本社会の活性化の阻害になる。老害こそ戦犯である。その面で、各界を停滞させた老人、老害は一斉に責任をとって総退陣すべきであろう。
 
④ また、今の20代、30代の若者、青年そのものにかつての明治維新を興した志士たちの変革パワーや、1945年の敗戦後に、日本の社会、政治を変革した若者のようなエネルギーが感じられない。中東のフェイスブック革命をおこした青年のエネルギーのようなものがないのが残念である。
 
⑤ その日本の各界に占める大きな老害、制度崩壊とこれをぶち壊す若者のチェンジエネルギー不足が、日本の沈没の原因でもあり、日本の第3の復活の困難さを示している。
 
⑥ 今回の日本のメルトダウンの原因の1つが教育制度の失敗であり、原発事故、官僚の腐敗体質も『東大・教育の犯罪、失敗』であることは、識者の以前から指摘していたことだが、ああらゆる分野での総懺悔と見直しこそもとめられる。

太平洋戦争での敗戦のように、日本全土が徹底した破壊、殺戮され、最後には2発の原爆が投下されたように目に見える破壊・原爆死ではなく、この3・11放射能長期被曝下という『静かなる戦争、それによる目に見えないガン死』だけに、敗戦を自覚できないことが、決定的な敗戦、亡国になっていくという恐ろしい現実にわれわれは直面しているのです。

 
 
広島原発の50-100個分の放射能生成物、ウラン(この全体放出量の計算さえやっていないのか、やったのかまだ発表していないお粗末というか、犯罪行為を国は続けています。野田はどう考えているのでしょうか)

原発を事故で爆発させた責任者の東電、経産省、保安院、原子力学者、国の責任も正式の捜査機関によって徹底し明らかにしなければなりません。
人を殺した場合に死刑になるのに、数十万人、数百万人にのぼる可能性もある大殺人とばく大な損害を出しながら、それが過失であるといって退職金の割り増しなど出して、身柄を拘束することない国は果たして、民主主義国家なのか。独裁国家の権力者、官僚と変わりがないではないか。

脱原発、原発は欠かせない、再生エネルギ法案以前の問題でゃないか。
何が善で何が悪なのか、正義と真実と公正と公平を追及する民主国家のすることか。政治家、法律家だけでなく、メディアも国民も、被災民もことの本質を考える必要があります。

原発事故の真実とその責任の追及と事故原因の追及なくしては、事故を解決、収束することはできないという当たり前のことさえ、
今だに行われていないのです。
 

日本の自己責任による原発自爆、日本のメルトダウン、日本の敗戦からの復活は、困難であるーという悲観的な結論になってしまいました。
それは違うと言う、君の考えは間違っていると言う―みなさんの反論を期待しています。
 

 - 現代史研究 , , , , , , , ,

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