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速報(123)<国家犯罪>『日本政府は原子力データを公開せず,避難民を危険の中に放置した』(ニューヨーク・タイムズ8/8)

   

速報(123)『日本のメルトダウン』
 
国家犯罪をなぜ追及しないのかー羊のような日本人!
 
日本政府は原子力関連データを公開せず、放射能汚染の避難民を危険の中に放置した(ニューヨークタイムズ8/8)
Japan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril "2011/8/8 NYT by M. Onishi and M. Fackler
 

前坂 俊之(ジャーナリスト)
 
 
 

 F
国際ビジネスマンより『ニューヨークタイムズ』の追及レポートの翻訳が送られてきました。

(<訳者 の コメント>

NYT
の、 原発、放射線PLUME予測システム、SPEEDIの活用に関する政府側の不手際とその甚大な影響に関する渾身のレポートです。
 
水素爆発の初回からこのデータが、間髪を入れず公表されていれば、外部被曝のみならず内部被曝のダメージも相当回避されている訳で、NYT が度重ねて糾弾するのも至極当然です。日本の大新聞が、このテーマを何故もっと重視しないのか、不思議で仕様がない、と言っています。
 
東電、経産省、東大原子力工学などの御用学者、東芝、日立などのメーカー集団、いわゆる原子力村から、SPEEDIの活用を訴える声は聞こえませんでした。原子力神話に毒され、全く勉強していないのです。
 
本件の最大の被害者は国民です。国家犯罪とも云うべき怠慢を犯している、文科省、原子力安全委員会、東電、首相官邸などをトコトン追及すべきと、NYTは激しく憤っています。日本国民はもっともっと怒らなければいけないとも
 
以上

<第2信>
 

今回のSPEEDIに関するNYT の指摘は、全て含蓄が有ります。原発問題の全ての加害者、被害者が直接、間接、関係する問題だからです。コサコ氏の涙は、1ミリシーベルトを20ミリシーベルトに上げたことだけでは無かったことが、良く分かりました。
 
1980年代にスタートしたこのシステム、原子力村が殆ど勉強していない、いかなる技術も失敗するケースがあることを忘れ、特に、Nuclearは、厖大な数の国民が犠牲になる、自分達の事よりも国民にもしもの事が有ってはならない、この視点が恐ろしく希薄な集団であることは驚く程です。常軌を逸した狂った集団です。

 原子力の50年の、非民主的、反民主的な歴史の恥部が、最も大切な放射能問題でその無能さと無残な姿を晒け出しました。
時間が掛かり、蛇行するにしても衆議を積み重ねる、迅速な情報公開を前提とした民主的な主体性の構築の必要性が不可欠です。原子力の今迄の歴史とは逆のプロセスです。
 
NYT の念願は、日本に真のデモクラシーを根付かせることです。扱うテーマの全てに共通しています。
 原子力村を始め、関係者を予算委員会に呼び、1日掛かりで、斯かる事件の再発防止の為吊るし上げをやらなくて良いのでしょうか。
 
ネジの巻きどころが分かる内閣を早く作らないと、大変な事になります。現状は、事の軽重が分からなくなっているのです。
 文科省担当大臣が、このテーマで謝罪すると同時に遍く関係者を広く集め、再犯しない様、大反省会をやったなど聞いた事有りません。


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 『" Japan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril "』
2011/8/8 NYT by M. Onishi and M. Fackler

 

 
” 日本政府は原子力関連データを抱え込んで公開せず、放射能汚染を逃れて避難する人達を、危険の中に放置した "福島、日本 ー 巨大津波が、連続して福島第一原発の事故を引き起こした後その日に、原発近傍、浪江町の数千の住民が、避難の為に集合していた。
 
東京から何一つ指導も与えられず、浪江町の当局者は住民を北の方角に案内した。冬の風が南に向かって吹き、放射性廃棄物は全て、風が運び去ってくれると信じていた。三夜に渡り、4基の原子炉で水素爆発が起き、空気中に放射能を撒き散らしていた間、避難民は津島(双葉郡浪江町津島)と呼ばれる地域に滞在したが、そこでは子供達が戸外で遊び、何人かの両親は山間の小川の水を使ってご飯を炊いた。
 
実際には、風はこの津島に向って直接吹いていた、ーそして浪江町の当局者は、放射性廃棄物の拡散を予測する様設計された政府のコンピュターシステムが、丁度津島の方向を示していた事を教えられたのは、2ヶ月後であった。
 
しかし、実際にはこの放射能汚染の予測は、東京の文科省の官僚によって隠された儘であった、責任逃れや取り分け批判を避けたがる文化が働いていた。日本の政治家のリーダー達は最初は、このシステムの有ることを知らなかったし、
知った後もこのデータの重要性を見くびっていた、そして明らかに、 当然 避難地域を拡大しなければならず、事故の過酷さを認めなければならなくなる、そういう事を恐れていた。
 
3/12から15日の間、我々は、放射線量の最も高い場所の一つにいた、と福島原発から約5マイルの距離に有る浪江の町長、ババ・タモツ氏は云う。今、浪江町からは、町長と数千の住民が、別の町二本松に仮住まいで暮らしている。
我々は、放射能の内部被曝で極度に苦しんでいると。
 情報を抱え込んで出さないのは、" 殺人"と同じであると彼は云う。
 
インタビューや記者会見では、現在のそして以前の政府当局者も認めているが、日本の関係当局は、ダメージを与える様な情報を抑制したり、原子力災害の事実を否定したりする傾向に陥りがちであることを。ある者が云うには、それは費用が掛かって、混乱を招く避難は、国土の狭い日本では、規模を制限する必要があるためとか、政治的に強力な原子力産業について、公式の場で質問する事を避けるため、と。
原発が放射線を出し続けている時、その幾分かが国の食料供給の流れに入り込んでしまった、多くの人は政府発表は、事故の全体像と健康への潜在的なリスクを過小評価していると見なし、一般大衆の怒りは益々大きくなっている。
 
ソラモト・セイキ氏、国会議員で嘗ての原子力エンジニア、カン・ナオト首相がこの原子力危機の間、そのアドバイスを求めて相談相手にしていた、そのソラモト議員は、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」別名 SPEEDI として知られている、このコンピューターシステムからの予測を、政府が抱え込んで出さなかったと、非難した。
 
詰まるところ、SPEEDIのデータを隠していたのは総理官邸で ある、とソラモト氏は云う、総理官邸はそのデータが何を意味しているかを理解する知識を持っていなかったからだ、だから、国民に向って何を言うべきかも知らなかったので、自分達自身の保身だけ考えて、発表しない方が容易でそうと決めた。
 
ホソノ・ゴウシ氏、原子力災害担当大臣はインタビューの中で、政治的な考慮が、SPEEDIの初期データの公開を遅らせたと云う非難を退けている。彼は云う、データは不完全で正確ではないと云う理由で開示されなかった、そして細野氏が最初にデータを受け取ったのはやっと3/23になってからであると。
 
その日の内に、我々はそれを公開した、とホソノ氏は云う、ホソノ氏は正式に原子力災害担当大臣になる前、危機の初期段階で首相に最も近いアドバイザーの一人であった。
3/23以前の事は、私にも分からない、それ以前の数日、日本国として生死を賭けた問題だが、SPEEDIに何が起きているか、に関し、私はそれが分かる立場にいなかった、参加もしていなかった、と。
 
コンピューターの予測データは、最初に当局が一般大衆から遠ざけた多くの情報の中に紛れていた。
 
福島第一原発の6基の原子炉の内、3基がメルトダウンした事実は数ヶ月に渡り、公式には認められなかった。メルトダウンを最も明らかに証明するものの一つに、原子力規制メンバーが6月の始めに言ったこと、検査担当が、テル
リウム132を発見した、専門家はこれを津波の後一日で原子炉がメルトダウンした隠せぬ証拠であると云う、 ーしかし、このことは、3ヶ月間公表されなかった。
震災発生後4ヶ月間、政府は校庭の放射能汚染の許容限界値について、その判断が2転3転し、福島現地の子供達の安全に関し、絶え間ない混乱と苦痛を引き起こした。
 
「 余りにも遅すぎる 」
 
多くの認可作業のタイミング ー 5月下旬から6月上旬にやってくる、それは、IAEAの検査官が日本を訪問、IAEAの国際会議で福島原発事故の報告をする前になるが、 ー が、日本の原子力指導層を、事故の全体像を最早隠す事は出来ないと云うただそれだけの理由で、クリーンでフェアにさせていると批評家は示唆した。


7/4に、日本原子力会議、原子力関係の学者と原子力産業の代表者達のグループ、は表明した、この様な重要な情報が、 事態が発生して3ヶ月経過する迄、しかも国際会議に有用な材料を提供できるその時でさえ、公表されていないのは、極めて遺憾なことである、と。
 
このグループは更に付け加えている、関係当局は未だに、ダメージの全体像をより明確に示してくれる原子炉圧力容器の内部の温度と水量のレベルなど重要情報を開示していないと。
他の専門家は云う、政府とTEPCOの名で知られる東京電力は、当局者が述べている様に、原子炉の冷却システムが実際のところ、45フィートの大津波単独の力で破壊されたのかどうか、あるいは地震によるダメージが一定の役割を果したのかどうか、これがはっきりすれば、日本の様な地震活動の活発な国で原発の安全性について新たな問題を提起できるが、これらの疑問に光を当てるプラントのデータを未だ開示していない。
 
政府当局者達は、意図的に一般大衆を危険に陥れることはない、と主張する。
 
原則として、政府が国民の健康や安全を犠牲にする様なやり方で行動することは決してない、と原子力災害担当大臣のホソノ氏は云う。
 
ここ福島県の県庁所在地や他の場所でも、原発から放出された放射性物質に汚染された校庭の表土を削り取っている。今夏、何万人もの子供達が校舎の中に閉じ込められ、教室の窓を閉めた儘でも、マスクを付けている。間もなく、多くの人達が、放射線被曝を追跡調査する為に個人個人で線量計を身に付ける様になる。
 
ここ福島第4小学校では、室内で、6年生の子供達が最近将棋や碁などの伝統的なボードゲームを始めた。ミヤバシ・ナオさん、11才、彼女の家族は浪江町から逃げてきた、その彼女は放射線が怖い、と云う。彼女は雨に濡れない様に努力し、家へ帰るとすぐに、嗽をし手洗いをする。
 

” 外で遊びたい ” と彼女は云う。
 

3/下旬に放射能測定された福島の3つのコミュニテイの 子供達1080人の約45%について、甲状腺被曝で陽性かどうかのテストを行った、最近の政府発表によれば、その検査結果は低すぎる程で、継続検査を要しないものであると云う。日本の内外の専門家は、政府の調査結果に疑問を持っている。チェルノブイリでは、甲状腺癌で苦しみ始めた者の多くは、事故時にそのプラントの側に住んでいた子供達であることを指摘しながら。
 
カン政府の内外の批判者達は、被曝の幾つかは、当局者がデータを一刻も早く公開していれば、防ぐことが出来たと主張する。
 
3/15の夕刻、カン首相はソラモト氏、東芝で原子力プラントの設計をしていたが、その彼を呼び、拡大一途の原発危機を押さえ込む為に彼の助成を依頼した。ソラモト氏は即席でアドバイザリーグループを作った、そこには彼の昔
の教授、東大のコサコ・トシソ氏、放射能測定の日本における第一人者も含まれていた。
 
コサコ氏、彼はチェルノブイリ原発危機に対するソビエト政府の対応を研究した、その彼が云う、首相官邸に居るリーダー達は、仕事をして行く上で必要な情報ソースについて、ほとんど知らないことに、唖然とした、と。彼は即、官房長官のエダノ・ユキオ氏に、SPEEDIを使う様にアドバイスした。
これは、放射線量の測定結果、天候そして地形学上のデータを使用して、放射性物質がプラントから大気中に放出された後、どの方向へ移動するかを予測する。
 
SPEEDIは、1980年代に設計された。総理官邸の原子力災害マニュアルによれば、少なくとも地方の当局者の役に立つこと、そして放射性物質から避難民を遠ざける案内をして現場の作業者を助ける事を想定していた。
 
実際に、SPEEDIは、この破滅的な地震と津波の後の最初の数時間からずうっと、一時間毎に地図とその他のデータを量産して来た。しかし、文科省は、この情報は不完全であるという理由で、首相官邸には送らなかった。
この津波は、原発プラントのセンサーを完全に壊してしまった : 原発プラントが実際にはどの程度の放射能を放出したか計測出来なかった、放射能の羽がどの位延びているかを測るのは不可能である、と云う。
 
放出された放射能の強さを知っていなければ、非難命令が出た時、責任の取りようがない、とSPEEDIを管理する、文科省原子力管理課のミヤモト・ケンジ氏は言う。
 
政府は最初は、原発プラントの周囲に円を描くことで済ませていた、原子力災害の規模が明らかになるに連れ、その円を広げ、最初は半径1.9マイル以内、それから6.2マイル、そして更に12.4マイルとし、その中に居住する全ての人達を避難させて行った。
 
コサコ氏は、例え不完全なデータであっても、放射線の放出レベルに関しては予想しながら学習できるし、避難計画を指導できるマップを十分作れるSPEEDIを活用すべしと、政府に強く進言した、と云う。実際に、文科省はコンピュータ上で
SPEEDIを動かし、放射線の放出のシミュレーションを正確に行った。そのマップの幾つかは、当初避難していた地域を超えて、放射能汚染の羽が原発プラントの北西部に拡大している姿をはっきり見せていた。
 
コサコ氏は云う、しかしながら、首相官邸はSPEEDIの存在に気が付いた後でさえも、シミュレーションの結果を公表する事を拒んだ、何故なら、仮にその予算見積もりが後に物議を醸す事があっても、関係当局は、金の掛かる避難の責任を取りたくなかったからだ。
 
避難地域を広く取るという事は、何十万人の人々を住み慣れた場所から追いたて、既に人口過密なこの国でその人達に住める場所を見付けてあげる事を意味する。
特に、地震発生間もなくの日々は、道路は寸断され、列車は不通であった。現在のそして前の関係当局者にインタビューした結果、これらの事を色々考慮すると、政府は絶望的になり、原発周辺地域から既に移動した80000人の人々を越えた避難は制限し、更に避難民を増やして補償金の増額になるような事態は避けたいとした。
 
コサコ氏は更に云う、首相へのトップアドバイザーたちは、SPEEDIマップを公表しなさいと云う彼の必死の要請を、何度も無視した、と。そして彼は、子供達が危険な放射能レベルに晒されている事に恐怖を感じて、4月に辞職した。
 
首相への何人かのアドバイザーは主張する、この予測システムは、放射能の羽の方向性を予測するのにそれ程有効ではない、と。コンドウ・シュンスケ氏、原子力委員会のヘッドで、内閣室のアドバイザリースタッフは、SPEEDIマップは最初の何日かは、出て来たものは矛盾していた、そして風向きを変えながら、日に何度も変更された、と云う。
 
役に立たないなら、何故資料を出すのか?とコンドウ氏、東京大学の原子力工学部の名誉教授でもある彼が云う。福島の土地にいる人が、風がどちらに向かって吹いているか、という事を見ているのと大して変わらない、と。
 
しかしながら、とコサコ氏や他の人は云う、SPEEDIマップは、このシステムが大量のデータを吐き出すが、そのデータの分類の仕方を知っている人に任せると極めて役に立つ、と。
コサコ氏は云う、SPEEDIを読みこなすのは結構複雑であり、放射能汚染の拡大の予測も不安を抱かせるものなので、3つの別々の政府機関ー 文科省と二つの原子力規制部局、原子力保安院、原子力安全委員会 ー は誰もが結果に責任を持ちたくないと考え、見苦しくも、データをお互いにやり過ごしていた。
 
インタビューの中で、文科省や原子力安全保安院の当局者達は各々指を差しながら、もう一つの部局、原子力安全委員会が、SPEEDIに対する責任があると云う。安全委員会のトップは、このインタビューを拒否した。
 
ババ氏、浪江町長は云う、SPEEDIのデータがもっと早く使われていれば、町民達は当然、安全な地域を自分で選んで逃げたと思う、しかし我々にはその情報が手元に無かった、これは、実に苛立たしい事だ、と。
 
現在、二本松で仮設住宅に滞在中の避難民は云う、津島に最初避難して安全だと信じ、殆ど警戒していなかった、と。ノザワ・ヨウコ氏、70才は云う、トイレが無いから、地面に穴を掘って皆それを使った、その場所は放射線量が最も高そうな所であった、と。
 
ノザワ氏は云う、我々は最悪の場所に居た、でも当時はそれに気付かなかった、子供達は屋外で遊んでいた、と。
 
隣人の一人、オト・ヒロユキ氏、31才は云う、彼は東京電力の下請の社員で、地震発生の時は原発プラントで働いていた、彼も津島に滞在した後、今は妻と三人の子供達と一緒に一時的に間借りしている。津島での被曝の影響は、今からほんの数年で現れるかもしれない、子供達の事が心配です、と。

 
” 不信のタネ ”
 

ホソノ氏、原発危機対策担当大臣、は云う、SPEEDIデータを含め、ある種の情報は、パニックの発生を恐れ、公表されなかった、と。インタビューの中で、ホソノ氏、今では殆ど毎日、東京電力の幹部や原子力規制メンバーと共に記者会見を開いているが、彼は云う、政府はその考え方を変えた、出来るだけ早く、情報を公表する様にして来た、と。
 
批評家も、益々懐疑的になっている国民と同様、疑念を強く持っている様に思われる。彼等は1950年代の水俣病事件への対応と比較している、西日本の水俣湾に、化学工場が水銀を放出していた事実を隠して、官僚と企業幹部が共謀して、経済的な成長の方を重視するという国家的なスキャンダルとなった。
この水銀は、地元地域に住む何千名もの人達に神経系の病気を齎し、傷ついた犠牲者の苦しむ写真にその痕跡が収められている。
 
もし彼等が国民を守りたかったのであれば、彼等はその情報を即座に公表しなければならなかった、とセキ・レイコ氏、東京の立教大学の社会学者で、水俣事件の隠蔽問題に関する専門家は云う。水俣事件に関するこの痛切な経験があるにも関わらず、彼等はSPEEDIのデータを公表しなかった。
 
郡山市では、ここは原発プラントの西方約40マイルに位置するが、両親達の一団が云う、政府の保証を信ずる事は止めた、そして最近、この保守的な田園地帯では一寸信じられない事をした、と。彼等は訴えた、その訴えとは、郡山市を動かし、自分達の子供をより安全な地域に移転させる事を強く求めると云
うものであった、彼等の真の目的は放射能災害からの避難と国民の健康被害についての国の取り扱いに挑戦することである。
 
原子力災害の発生後、政府は人々の1年間の放射線被曝量の制限を、子供達を含めて、1ミリシーベルトから20ミリシーベ
ルトに引き上げた ー この処置は、以前の1ミリシーベルトの基準では住むことを禁じられるコミュニテイに、今後も居住できる様にするものであった。
この20ミリシーベルト/年の制限は、1ミリシーベルト/年に後で戻されたが、それは、校舎に閉じこもる子供達のみに適用されるものであった。
 
原告団の弁護士、ヤナギハラ・トシオ氏は云う、当局は原発事故の健康への影響から注意をそらす為、情報を抑えて公開していない、いずれほんの数年後には事態が明らかになるのに。
 
放射能の影響は直ぐには現れないから、当局としては、後で、癌は煙草かコーヒーが原因だと言いはる事が出来る。
 日本政府は福島県民の長期間の健康状態を監視し続けて、将来の対策を適切に行う事を考慮している、とソノダ・ヤスヒロ氏、国会議員で、内閣府大臣政務官は云う。郡山市長、ハラ・マサオ氏は云う、政府の放射能安全規準が、危険であるとは思っていない、と。郡山市の33000人の小、中学生を避難させるのは非現実的である、と云う。
 
しかし、郡山市は政府の指令よりも遥かに先を行っている、国の指示が出る前に、学校の校庭の表土を除去したり、文科省の当局者が決めたものより遙かに厳しい検査規準を課している。
 日本人は、結局 高いレベルの知識を持っている、と郡山市長は云う。ですから、情報は正確に迅速に開示されるべきで、国民は正確に判断できる、取り分けここ福島では特にそうだ、と、云う。
 
完 
 

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「海賊と呼ばれた男」の公式サイト http://kaizoku-movie.jp