『ガラパゴス国家・日本終戦史➃ 」再録ー（リーダーシップの欠如で2度あることは3度ある。日本人の 精神的な構造欠陥！」

●＜次の記事は3/11原発事故の4日前の原稿であること
に注目してほしい↓↓＞

　　前坂　俊之（ジャーナリスト）

①  いまわれわれがリアルタイムに目にしている政治状況は国家が崩壊していく
過程である。

②なぜ、大東亜戦争がおこって、国が滅びていったのかと同じ道をー
これまた同じ責任のなすりあい、足の引っ張り合い、リーダーシップの欠如、
不決断、問題先送りの政治的、外交的なミスを連発して、日本丸の
国家運営を沈没させてしまった悲劇・喜劇が再現されている。

③菅民主政権も、鵜合の政治集団も官僚もメディアも、来るべき結果
の重大性に目をつぶって自滅的な行動を繰り返している。

＜自滅国家日本を止められるか＞

2011/03/06日夜にNHKスペシャル『日本はなぜ戦争へとむかったのかー開戦決定の驚きの真相、迷走する指導者たち』
をみた。ちょうどこの放送中に、前原外務大臣の在日韓国人からの25万円の政治献金問題で辞任した臨時ニュース
がテロップでながれた。

世界3位のGDP,国家予算90兆円の日本の表向きの代表である外務大臣がわずかな25万円の金を 昔からの知り合い
在日外国人（いちいち献金者の国籍を外国人かどうかチエックしなかったということ）ということが、
大臣が辞めなければならないという理由らしい。
これには各国の政治、外交当局者もクレイジー、理解できないと、あきれてものも言えないという
コメントが載っていた。

法令に違反したからという問題と、対米外交、対中、対ロシア外交の要の外交責任者がわずか半年で引責させる
悪影響を考えればこの問題をどう処理するかは前原個人の問題ではなく、国民、国家の将来にかかわることは
言うまでもない。そして、ホンの小さなミス（この
ようなあらさがしを徹底してやれば、すべての政治家ばかりでなく、個人だって警察の別件逮捕のように
やられてしまう）

前原辞任の臨時ニュースが流れた瞬間、いよいよ菅政権だけでなく、日本の政治主体が末期症状からサムライの
『ハラキリ』、自殺行為へ、70年前の誰も望まないのに国家滅亡に転落していった近衛内閣、東條内閣と同じ
『不決断』『誤決断』『責任のな
すりあい』との明白な既視感を覚えたので、ここにしっかりと書いておく。

迷走中の民主党菅内閣はさらに苦境となり、民主党内のバラバラの自覚なき当事者能力、自民党の国益のためという
よりも党利党略による
前原辞任要求（外務大臣は外国に対しては日本の交渉トップ、対外窓口責任者―これが半年間でコロコロ変われば
外国は日本を相手にしない。
その方こそ国益を大きく損なう。わずか、20万円の『外国人の政治勢力が日本に影響を与えるといけない』という
政治献金規制法の条項で、外務大臣をやめさせることのどちらがより国益にかなうのか。

政治家はことの軽重を判断する能力が欠かせない。法令違反追及の警察官ではないのだ。グローバル化した時代に、
ドメスティック（国内的）な判断、法規よりも、グローバルな判断力、決断こそがリーダーには不可欠なのだ。

昨今、内向き傾向と外国人排斥がより強まっているが、日本が発展した日露戦争当時をみると、外務省顧問には
ヘンリー・ウィラード・デニソン（Henry Willard Denison（1846－１９１４）というお雇い外国人がいた。
明治13年から大正3年の亡くなるまで実に35年間も顧問を続けて、この間に外務大臣は今と同じくころころかわっ
たが、実質上、大きな役割を演じていた。

この間、外交難問の条約改正、日清戦争と三国干渉、日露戦争、講和条約などほぼすべてデニソンが手がけて、
問題解決した日本の外交政策の大恩人だった。
、明治にはお雇い外国人が2000人以上もいて、近代化の方策について教わり、国籍条項など気にせず、力を借りたのである。

前原外相辞任に見る菅内閣のリーダ―シップの不在、問題先送り、国民に対しての毅然とした決意の表明と断固やるという意志の欠如がまたまた繰り返された。

同時に、他の民主党の小沢一郎、鳩山前首相、自民党の連中も含めてコップの中の論争不在の政争1点張り、国益無視、国民生活不在の党派、派閥優先の永田町の『世界の非常識サル芝居』が、鳩山のように口軽ではないので外国は全部見ていて口には出さないが、世界の物笑い、軽蔑のタネになっている。

前原外相がついこの前モスクワに乗り込んだ相手のロシア外相だって、日本沈没を嘲笑して、さらに強硬措置をとって来るであろう。
そして、次なる危機は絶望的な政府、政治の『統治能力』不能ぶりをさらした結果の、「日本国債の格付け」一段低下である。
前原辞任でさらなる国家破産のカウントダウンに一歩近づいたといえよう。まさに、太平洋開戦前夜である。

ここで本日のNHKドキュメントで指摘した、戦前の軍、政治家トップの証言－これも戦後の敗戦の結果が判明してからの自己弁明、手前ミソ、自分の都合のよい証言が多いので、信用はあまりできなないし、出来も余り良くないが、連綿と続く『日本病』『オウンゴール国家日本』の正体を指摘している。

①    リーダーシップとリーダーパワーの不在、首相も天皇も最終的な決定権はなく誰も望んでいない開戦に押し
流されていった。典型的な無責任国家は今も続く。

②    大本営連絡会議（国家最高方針会議）でも全会一致が原則で1人でも反対すると、両論併記、各論併記して
1本化できない結論を出す。そして結論延期、問題先送り。

③    このため、大方針が決まらないので,勝手バラバラに陸軍はロシアを攻める（北方進出）と海軍は南方の
石油地帯を占領する（南方進出）、企画院は確実なデータ―に基づかない勝算見込みありの数字を報告する。
（財務省、農水省、国土省などが手前ミソな省益優先の数字の数字ばかりを発表しているのと同じ）

④    米国の出方を自国の論理で希望的な観測で判断する。石油の禁輸、全面禁輸などの強硬措置はとらないで
あろうと根拠のない期待をしたように。（現在の国債は自国で95%消化しているので、
外国勢から売り浴びせられないという反論がこれ）

⑤    問題先送り、ぎりぎりまで決断せず、状況がますます悪化して、最後に見切り発車して、望まない開戦に突入
してしまう（格付け低下で今の国債金利が１%も上がれば、デフォルトは間違いない）

⑥    リーダーが早期に判断して、意見をまとめて、反対する相手も説得して、断固実行する気概がなかった。
総理大臣が2、3人殺されても、大陸から陸軍を戦争をさける勇気の欠如。天皇も同じ（これは現在の
小物政治家に望むべきもない）

以上、戦略のない外交、陸軍の暴走と海軍の追随、大衆迎合と情報操作されたマスメディア、問題先送り、
解決能力のない政治家リーダー
シップとリーダーパワー不在、挙国一致で支持した国民のすべて一体となった『天皇制―日本帝国―
国家バラバラ総無責任体制』が問題の本質なのである。

 この日本病が今まさに重症から危篤状態に陥りつつある。以下で、東條開戦内閣の経緯についてみて行く。

日本リーダーパワー史（129） 『自滅国家日本の悲劇』ー
太平洋戦争開戦でのリーダーシップと比較検証する①2011/03/07

http://www.maesaka-toshiyuki.com/person/3274.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく