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速報(228)『原発冷温停止:仏研究機関所長が批判 首相宣言「不正確」』『原発とガン発生の相関メカニズム』    

   

速報(228)『日本のメルトダウン』

●『原発冷温停止:仏研究機関所長が批判 首相宣言「不正確」』
低線量内部被曝を防ぐために、子どもを集団疎開、被曝弱者
の移住させよ「内部被曝研」が緊急提言』
 
                                                                    前坂俊之(ジャーナリスト)
●『原発冷温停止:仏研究機関所長が批判 首相宣言「不正確」』
 【パリ小倉孝保】フランス放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)のジャック・ルプサール所長は27日、パリの同研究所で一部の日本メディアとのインタビューに応じ、東京電力福島第1原発事故後の野田佳彦首相による「冷温停止状態」宣言(昨年12月16日)について、「政治的ジェスチャーであり、技術的には正しい表現ではない」と語った。
 ルプサール所長は、「(野田首相は)日本人を安心させるため、重要な進捗(しんちょく)があったと伝えたかったのだろう」と述べたうえ、「正しい表現ではない。専門家はわかっている」とした。「冷温停止状態」と言えない理由について、原子炉が破壊されたままで通常の冷温装置も利用できていないことをあげ、「問題は残ったままだ」とした。
 また、所長は除染作業について、「これまでにどの国も直面したことのないほど困難な作業」としながら、「除染のために必要な詳しい汚染地図がまだ作製されていない」と述べ、福島での除染作業が遅れているとの考えを示した。
 一方、所長は「困難な状況に直面しても日本なら新しい技術を開発するだろう」と語り、日本が技術力で状況を克服することに期待を示し、「日本の経験を他国の原発リスク管理に役立てるべきだ」と情報共有の必要性を強調した。毎日新聞 2012年1月28日 12時43分
 
●『フランス大統領選:オランド氏、原発依存「50%に削減」-
-公約発表』
 
【パリ宮川裕章】フランス大統領選(4月22日第1回投票)に向け、最大野党・社会党公認候補のオランド前第1書記が26日、選挙公約を発表し、電力の原発依存率を現在の75%から50%に削減するなどの政策を正式に盛り込んだ。再選を目指す国民運動連合のサルコジ大統領は原発推進を掲げており、国を二分する議論になりそうだ。オランド氏が当選した場合、ドゴール元大統領以来の原子力立国の方針が大きく変わることになる。
 
 
 
 
 
 
●『低線量長期内部被曝を防ぐために、子どもを集団疎開させ、
被曝弱者の移住させよ「内部被曝研」が緊急提言』


福島第一原発事故による放射線内部被曝の問題に取り組む「市民と科学者の内部被曝問題研究会」(内部被曝研)が結成され27日、日本記者クラブで記者会見した。同会の呼び架け人の岩田渉(市民放射能測定所理事)▽肥田舜太郎(広島原爆被爆医師)▽沢田昭二(名古屋大学名誉教授・素粒子物理学)▽松井英介(岐阜環境医学研究所・放射線医学)▽矢ケ崎克馬(琉球大学名誉教授・物性物理学)▽大石又七(元第五福竜丸乗組員)=いずれも結成のよびかけ人=の6氏が会見して、日本政府と東電は「内部被曝の健康への重大な影響や危険性を無視して、被曝住民を棄民化している」と対応を強く批判して、今後、科学者と市民が一体となって、内部被曝の健康への影響を調査して行くと表明した。政府がとるべき安全対策として
住民の安全を保障できる体制確立
子どもと被曝弱者を守る 
安全な食品確保と汚染の無い食糧大増産 
除染、がれきなどの汚染物処理
精度の高い検診・医療体制の確立
の5点を提言した。『放射能汚染が高い地域から子どもを集団疎開させ、妊産婦、病人など被曝弱者の移住』などの政策をとるよう政府に求めた。

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