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速報(310)『日本のメルトダウン』緊急ビデオ座談会ーEU危機・中国失速・世界経済総崩れの中で『日本沈没」は不可避か?

   

速報(310)『日本のメルトダウン』
 
緊急ビデオ座談会ーEU危機・中国失速・世界経済
総崩
れの中で『日本沈没」は不可避か?
             
 前坂俊之(ジャーナリスト)
 
 
6月14日午後、野口恒(経済評論家)、梶原英之(毎日新聞経済部記者、経済評論家)、前坂俊之(日本記者クラブ会員、静岡県立大名誉教授)の3人で、「最新、世界日本経済はどうなるか」の非常時座談会を開いた。その冒頭部分のEC危機と世界恐慌へ突入か、それと連動したと日本政治の混迷・沈没について討議して、野口氏のインターネット江戸学に入った。
 
▪ 野口恒氏は1945年(昭和20年)生、1973年(昭和48年)法政大学院社会科学研究科を中退後、ジャーナリスト、平成12年~平成15年まで「情報化白書」編集専門委員(白書執筆)。著書は「トヨタ生産方式を創った男-大野耐一の闘い」「夢の王国の光と影-東京ディズニ-ランドを創った男たち」「コンテンツビジネス」「バ-チャル・ファクトリ-」「ものづくり日本の復活がここにある-グロ-バル競争に勝ち抜くクリエイティブ・マネジメント革命」(2007年)など経済単行本30冊を超える経済評論家。「今こそ政策立案者に問われているー日本再生への独創的視点としてインターネット江戸学>を学ぼう」をブログに連載。
 
梶原英之氏は1948年生。慶大経済学部卒。毎日新聞社入社。大阪、東京経済部、、経産省、大蔵、日銀キャップ、経済部編集委員、週刊エコノミスト編集委員、出版企画室長、企画事業部長などを歴任、2008年に定年退職。民間経済、金融、政治、歴史にも一家言があり目下は経済評論家で活躍中.総合政策研究会特別研究員。著書に「鳩山家四代-何が受け継がれてきたのか」(祥伝社新書2009)『日本経済の診断書―さよなら「デフレ不況論」』(PHP研究所 ( 2011)
 
前坂俊之は1943年生。元毎日新聞記者、情報調査部副部長、静岡県立大学国際関係学部教授、現在は同名誉教授。

 
「失速の中国」「絶望のユーロ」「どこまで落ちる?世界経済」(ニューズ・ウイーク日本版 6月20日付)によると、
 
 
 EU(欧州連合)全体の財務省はなく、EU債も発行されていない。あるのは欧州中央銀行(ECB)のみ。こうした制度の不備に潜むリスクが、いま顕在化してきたのだ。
 強固な連邦制の仕組みなしに通貨同盟だけが存在する状態は非常に危なっかしい。欧州統合の力強い一歩だったはずの通貨同盟が、今やEUを空中分解させる爆弾と化している。
 
 IMF (国際通貨基金)によると、ギリシヤは今年4・7%、ポルトガルは3・3%、
イタリアはl・9%、スペインはl・8%のマイナス成長になる見込みだ。失業率はスペインが24%、ギリシャが22%、ポルトガルが15%。失業中だ。
 
一方、同じユーロ圏でも「中核国」は好調だ。ドイツの失業率は5・4%。オランダとオー
ストリアはさらに低い。成長を維持し、国債の格付けも高い。今のヨーロッパは、北の「中核国」と南の「周辺国」の2つに分裂。
ギリシャ、アイルランド、イタリアではGDPよりも公的債務の残高のほうが多い。これら諸国の長期金利は今やドイツの4倍以上だ。
 ドイツのアンゲラ・メルケル首相が取るべき道は二つに一つしかない。通貨統合の先にあるのは連邦制だと論じていたヘルムート・コール元首相の言い分を認めるか、EUの分裂は不可避だと認めるかだ。 
 
ドイツはジレンマに陥っている。連邦制を取れば、いずれはドイツのGDPの8%分ほどの
税金を南の周辺諸国の救済に費やすことになるだろう。この負担率は東西ドイツの再統一時よりも大きい。
 だが分裂のシナリオも、ドイッに莫大な負担をもたらす可能性が高い。ドイツが各国に貸している資金の回収は不可能になりかねない。周辺国の経済が破綻すれば国内の企業にも悪影響が出る。ドイツ企業の輸出の42%はユーロ圏向けで、
 
 ではどうすればいいのか。アメリカの初代財務長官アレグザンダー・ハミルトンなら、米国のそれによく似た連邦制への移行を説くだろう。具体的に言えば、ヨーロッパの銀行連合を設立して欧州全域をカバーする預金保険の仕組みを整備すること、欧州安定化メカニズム(ESM)の資金を経営難の銀行に注入して資本を増強すること、各国の乱発した国債の一部をEUの信用に裏打ちされた強固なユーロ債に転換することだ。
 
「失速の中国」では
 
中国経済は短期的な心臓発作よりもっと危倶すべき問題を抱えている。国家主導型の経済
発展モデルに深く根を張っている、構造的な非効率性だ。
 中国の現代的なインフラ設備や壮大な公共事業はこうした公共投資は共産党の自尊心を高めているかもしれないが、国民は実質的な恩恵をほとんど受けていない。国有企業はタダ同然の資本を使って成長を遂げた。
しかしその効率性は、国内の民間企業や欧米の競合相手と比較にならないほど低い。
 中国社会は人間関係に深く根差している。このことは中国社会の二極化と政府の不透明さにも表れている。人間関係とコネが非常に重要で、かつ政府の規制が厳格な社会では、経済情勢が大きな影響力を持つーと批判している。

 - 現代史研究 , , , , , , , ,

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