池田龍夫のマスコミ時評(78)『ピンチの日本原電、電力各社が救済資金(2・27)『福島原発事故後2年、炉内の状況は深刻（2・25）

2013/02/27

池田龍夫のマスコミ時評(78)

◎『ピンチの日本原電、電力各社が1200億円の

救済資金(2・27)

●『福島原発事故後2年、炉内の状況はなお

深刻（2・25）

ジャーナリスト　池田龍夫

◎ピンチの日本原電、電力各社が1200億円の救済資金(2・27)

　電力会社の体質は、「3・11大惨事」以降も一向に改まっていない。原発を持つ9電力会社と日本原子力発電は、互いに支えあって〝原発王国〟を形成。情報を公開しないばかりか、虚偽報告までして〝企業防衛〟に走る姿は相変わらずである。

　　　　　　　　敦賀原発など３基再稼働のメド立たず

　今度は、原発を専業とする日本原電の行き詰まりが表面化した。同社が保有している敦賀原発1~2号機と東海第2原発の3基を再稼働させるメドが立たないなかで、4月に返済期日を迎える借入金の借り換えが困難になったためという。

　日本原電は1957年に電力各社の出資でつくられ、東京電力など5電力に電気を売る商売。このピンチを救うため、日本原電から電気を買ってきた東京・関西・中部・北陸・東北などの電力会社が1200億円もの資金繰りをする計画だ。

　　　　　　　内輪の資金繰りは、筋違い

　朝日新聞2月22日付朝刊は、「原発事故を起こして実質国有化された東電を除く4電力会社が1040億円分の債務保証し、返せなくなった時には返済を肩代わりする約束だ。電力各社は相次いで電気料金値上げを決めており、業界内の支援にカネを使うのは利用者の反発を招く」と指摘していたが、電力会社のもたれ合いの構図に愕然とさせられた。

　　　　　　　　地域独占に安住していたツケ

朝日は2月25日付社説でも取り上げ、「休止中の日本原電の原発3基は、敷地内で活断層の存在が指摘されており、運転期間の寿命とされる40年を過ぎたものもある。

今後も稼働は困難と考えるべきで、事実上の清算処理を視野に入れざるを得ない。厄介なのは、使用済み核燃料の保管だ。本来は事業者が廃炉に必要な費用を積み立てておくのがルールだが、原電は十分な積立金を確保していない。地域独占に安住し、もたれ合いのなかで原発依存を進めてきたツケが回った形だが、一つのほころびが連鎖反応を呼びかねない。今後の原発政策全体をにらんで、原電の抜本処理を進めることが不可欠だ。

だれが、どのように負担していくべきか。廃炉の技術や人材の確保を含めて、『原発の後始末』に早く着手しなければならない」と、厳しく迫っていたが、まさに正論である。

　安倍晋三政権は、支離滅裂な原子力政策を何時まで続ける積りなのか。欧米諸国は、それぞれに「脱原発の年次目標」を掲げ、太陽光・風力・潮力・地熱発電などの研究・開発を急ピッチで進めている。日本政府の取り組みは、余りにも生ぬるい。

福島原発事故後2年、炉内の状況はなお深刻（2・25）

朝日新聞が、決死的な潜入ルポ

　廃炉作業が進められている福島第1原発の1~4号機について、東京電力が現状報告を怠っているので、炉内の状況がサッパリ分からない。心配でたまらなかったが、朝日新聞2月21日付朝刊が潜入ルポを伝えた。原子力規制庁検査官に同行したもので、高濃度汚染の各炉を4時間にわたり見て回った報告は貴重だ。規制庁検査官の現地調査を察知、危険を押して同行取材した努力は、特筆に価する。

　　　　　　　汚染水が激増、4号機には近寄れず

　「1~3号機で溶けた燃料を冷やした水と、建屋に流入した地下水が混ざって汚染水は増え続けている。汚染を除去しきれず、敷地内にタンクで保管している。2011年7月に約1万㌧だった汚染水は、今年2月には23万㌧に増え、今も1日数百㌧ずつ増えている。汚染を取り除いたとしても処理水の海洋放出は当面難しい。1~3号機建屋は現在も放射線量が非常に高く、作業員が容易に近づけない」との報告に肝を冷やした。

　最も危険視されている4号機については、「4号機建屋最上階からは鉄骨がぐにゃりと曲がって鳥の巣のようになっている建物が見えた。炉心溶融事故で水素爆発を起こした3号機の建屋だ。4号機にいる作業員の姿はない。無人操縦のクレーンが屋上のガレキを撤去していた」と記しており、特に4号機には潜入できるような状態でなかったようだ。

　屋根が吹っ飛んだ4号機上部には、使用済み核燃料約1500本が保管されたまま。昨年2本だけ引き抜いたが、全部撤去するには10数年かかるという。欧米諸国が最も危険視しているのは4号機で、１日でも早い決着が望まれる。

　　　　　　廃炉作業の完了は2050年ごろ？

原子炉の圧力容器底部の温度が100度以下になり、放射性物質の放出を管理、被曝を大幅に抑制できることを「冷温停止状態」というが、その状態がほぼ達成されたとして、2011年12月に野田佳彦首相（当時）は「冷温停止」を宣言した。しかし、格納容器や建屋の密閉を失い、核燃料がどのようになっているのかも分からず、長大なホースを引き回した仮設装置で注水を続けているのが現状という。機能線量

安倍晋三政権は「福島第1原発廃炉対策推進会議」を立ち上げたが、以上の潜入報告が伝えたシビアな現状を見つめ、「まだまだ冷温停止と言えない状況だ」と、国民に伝える責任がある。東電に対しても、必要な情報開示の徹底を厳命すべきだ。

東電は2015年までに敷地内に70万㌧収容可能なタンクを増やす計画というが、これとて中間的対策に過ぎない。原子力規制庁福島第1原発規制事務所の小阪淳彦所長は「放射能が局所的に高いホットスポットもいまだに把握しつくされていな」と述べており、廃炉作業完了は、2050年ごろと言われている。こんな状況下で、原発再稼働や新増設が論議されていることなど、時代錯誤ではないか。

（いけだ・たつお）1953年毎日新聞入社、中部本社編集局長・紙面審査委員長など。

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